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TOP / 国土交通省環境行動計画(平成16年6月) / 1.本 文(目 次) / 第二章 - W 2.3.
国土交通省環境行動計画(平成16年6月)
 
1.本  文 
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序  章
  第一章−T
  第一章−U
  第二章−T
  第二章−U
  第二章−V
  第二章−W
  第二章−X
  巻末資料
2.モデル事業
  モデル事業の実施について
  モデル事業の実施地域の選定
3.フォローアップ
4.国土交通省の環境政策の基本的方向(平成15年3月)

 

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第二章 新たな施策展開

W 良好な生活環境の形成
  2.ヒートアイランド対策

 ヒートアイランド現象の観測・監視、メカニズムの解明等の調査・研究や、緑地や水面の確保、住宅・建築物や自動車からの人工排熱の抑制等の具体的対策などを総合的に実施する。特に、ヒートアイランド現象が顕著な大都市においては関連施策の集中的実施や、対策を総合的に評価しつつ目標水準を設定する手法の開発及びその検証のための実証実験などを、関係地方公共団体や研究機関、事業者等と連携しながら実施する。

ヒートアイランド現象の観測・監視強化とメカニズムの解明
  【地球観測衛星による森林・緑地などの環境変化の監視を高度化(平成17年度)】
【地理情報と気象データを用いて気温や風の分布を再現するシステムを構築し、ヒートアイランド現象の観測・監視体制を強化、メカニズムを解明(関東地方については平成16年度中にシステムの運用を開始。以降順次、他都市域へ適用を拡大)】
ヒートアイランド対策の総合的評価手法の開発
  【緑地や水面の確保など、ヒートアイランド対策の効果を地理情報等を用いた解析により総合的かつ定量的に評価し、対策の目標水準を設定する手法を開発(平成18年度迄に措置)】
ヒートアイランド現象の緩和に資する緑化計画ガイドラインの作成
  【体感温度等を指標にした緑による熱環境改善効果の把握と、それを踏まえた地区等の緑化計画策定に資するガイドラインを作成(平成18年度までに措置)】
建築物に関する対策ガイドラインの作成
  【個々の建築物について、建築主体がヒートアイランド対策に関する自主的な取組を行うためのガイドラインを作成・公表(平成16年度中に措置。平成17年度以降、研究成果を踏まえて逐次改定)】
ヒートアイランド対策に関する舗装技術の研究開発
  【ヒートアイランドの現象の原因や影響に関する研究を踏まえ、路面温度を低下させる等の可能性がある舗装について、技術的な調査・研究を推進(平成17年度までに街区レベルでの気温への影響、耐久性や効果持続性等の解明について研究を実施)】
水面確保計画ガイドラインの作成
  【ヒートアイランド現象の緩和に資するため、水面確保による気温低下効果やエネルギー消費削減効果を定量的に把握し、それを踏まえた都市部における計画的な水面確保に資するガイドラインを作成・公表(平成18年度までに措置)】
ヒートアイランド対策としての下水処理水の利用促進
  【下水処理水の利用によるヒートアイランド対策効果を検証すると共に下水処理水の利用促進に向けたガイドラインを作成(平成16年度中に検証、平成17年度にガイドラインとりまとめ)】
打ち水の実施による国民へのヒートアイランド問題の意識向上
  【ヒートアイランド問題における水の二次利用、水循環の重要性への関心を喚起しするため、広く国民に楽しく「打ち水」に参加してもらう「打ち水大作戦」を官民の協調により全国で展開(平成16年度中に措置)】
自動車からの人工排熱抑制
  【グリーン税制の活用や平成16年度から低公害車優遇施策の創設について検討するなど、低公害車の普及を促進】
【国民各界各層におけるエコドライブの普及を図るため、具体的な行動計画を策定(平成16年度)】
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  3.化学物質対策

 室内において、化学物質が人に与える悪影響を軽減するため、実態調査を行い、必要な対策を講じる。

シックハウス対策の推進
  【住宅・建築物にかかる室内空気質の実態調査を大規模に行うとともに、モデル的な実証実験を行う等により、平成17年度中に室内空気質に配慮した設計施工に係るガイドラインを作成】
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