国土交通省の有する国土・気象関連の情報・技術を国際社会に提供し、国際的な環境取組を側面支援するとともに、国土交通分野の地球温暖化対策や海洋汚染対策等に係る国際的な議論に積極的に参画し、環境先進国としての我が国のプレゼンスを高める。また、クリーン開発メカニズム（CDM）等の手法も活用しながら途上国における環境問題への対応に積極的に貢献していく。
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東アジア地域における交通連携の強化を通じた環境問題への取組 |
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（東アジア交通グリーン化連携プログラム（仮称）の作成）
・東アジア物流ハイレベル協議
【日中韓＋東南アジア諸国連合（ASEAN）におけるハイレベル協議を通じて、環境にやさしい東アジア物流ネットワークの実現のための合意形成を図る】
・都市公共交通政策フレームワーク
【バスを中心とした都市交通を振興し、自動車による公害を軽減する方策を提言。平成16年度以降、ASEAN諸国の５都市について順次ケーススタディ調査を実施】
・ASEAN鉄道再生事業
【環境に優しい交通モードである鉄道整備を推進するため、平成16年度に都市鉄道整備充実に向けての課題とその解決策を網羅した「事業化マニュアル」を策定】
・安全で環境にやさしい自動車プロジェクト
【自動車の安全の及び環境改善に資する為、技術基準、認証制度等の人材育成及び政策協調に関して協力。平成16年度以降毎年、技術基準及び認証制度に関するセミナー等を実施】 |
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海洋環境分野の国際協力体制 |
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【日本海及び黄海の海洋環境保全を目的とした北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）の取組の１つとして、大規模油流出事故が起こった際の参加国間の協力内容を規定したNOWPAP地域油流出緊急時計画を平成16年度中に発効】
【ASEAN海域における油流出事故に対応するための国際協力（OSPAR計画）について、枠組みの拡大･再構築に向けて平成16年度より協議を推進】
【平成16年度より、IMOの海洋環境保護委員会（MEPC）を通じ、バラスト水管理規制条約に関するガイドラインの策定など、船舶起因の汚染対策に関するさらなる国際的な枠組みを構築】
【東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）の枠組みにより、東アジア海域における環境保全と調和した持続可能な開発について、日本国内における過去の取組の知恵や経験等を先進事例として発信する等の協力を実施】 |
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サブスタンダード船対策の推進（再掲） |
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クリーン開発メカニズム（CDM）の取組 |
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【CDM事業実施可能性調査、排出削減量推計手法の開発、事業認定を行う運営組織（OE）の育成等を通じ、平成16年度には国土交通分野のCDMの事業化を実現できる態勢を確立】 |
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外航海運・国際航空における二酸化炭素排出抑制対策 |
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【京都議定書上は排出削減義務の枠外である外航海運・国際航空に係るCO2排出抑制につき、国際機関での議論を踏まえて検討】 |
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国土地理院が持つ情報・技術を活用した国際貢献 |
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【平成19年までの地球地図の全陸域整備に向け、地球地図国際運営委員会の事務局業務を通して地球地図データの整備・精度管理手法の海外技術協力を推進】
【平成18年度までに地球地図フォーラムや技術移転セミナー等を開催し、開発途上国などの政策への地理情報の活用を支援】 |
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地球温暖化に伴う海面水位変化情報の国際社会への提供 |
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【平成19年度までに地球温暖化による海面水位変化の監視のため、潮位観測、海洋変動の解析データ、GPS及びVLBIの地盤変動データを組み合わせ、詳細な海面水位変化を把握し、関係国際機関にデータを報告】 |
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気象庁が持つ情報・技術を活用した国際貢献 |
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【平成16年度より、アジア太平洋域国家気象機関の気候業務を支援するため、アジア太平洋気候センターを通じ、地球温暖化予測情報の提供を開始】
【平成16年度以降、運輸多目的衛星（MTSAT）シリーズを打上げ、運用開始予定。ひまわりシリーズの後継機として、引き続き世界気象機関（WMO）が推進する世界気象監視計画（WWW）に沿い、地球全体の気象現象の把握に貢献】
【平成16年度より、さらに高度な温暖化予測を実施し、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等の国際的な取組に貢献】 |
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環境にやさしい自動車（EFV）の開発･普及の国際的な推進 |
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【EFVの開発・普及を推進するための国際連携を定着させるため、平成17年後半における第２回EFV国際会議の開催を主導】 |
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欧州運輸大臣会合・都市交通ワークショップの開催 |
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【各国の都市交通政策に関する情報･意見交換を行うワークショップを平成16年度に日本にて開催】 |
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アジアモンスーン地域の流域管理に貢献 |
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【平成16年２月に設立されたアジア河川流域管理組織ネットワーク（NARBO）を積極的に活用して、アジアモンスーン地域の流域管理の問題・課題を分析・把握するとともに当該分野の日本の貢献について検討する（平成17年度までに成果を出して第４回世界水フォーラム（平成18･3）で報告）】 |
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持続可能な建築に関する国際会議 |
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【平成17年度に、サステナブル建築世界会議（SB05Tokyo）を開催し、CASBEE等の先進的な取組に係る情報交換を行い、CASBEEの国際的普及を促進】 |
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国連持続可能な開発に関する委員会（CSD）への参画 |
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【第３回世界水フォーラム閣僚級国際会議で発表された国内外の水行動が着実に実施されるように、国連持続可能な開発委員会（CSD）に参画して水に関する各国政府・各国際機関との連携を強化（平成16･17年度）】 |
