環境問題に関する国民の意識の醸成を図るとともに、各主体間の協働を効果的に進めるためには、各主体が互いに質の高い正確な情報を提供し合い、情報が共有され、環境や国土・地域に関する客観的な状況についての認識を一致させることが重要である。
　国土交通省が自ら保有する環境情報について、理解の共有や解析に必要な環境情報の整備を図り、インターネットやその他広報活動により積極的に情報提供を行っていくとともに、国民等各主体と、環境教育等の場を活用して積極的に意見交換を行う。

○	情報提供の充実
	【環境行動計画の策定を踏まえ、平成16年度より、国土交通省ホームページのトップページに当省関連の環境情報を集約的に提供するサイトを新たに開設するとともに、国民に積極的にアクセスしてもらえるように、新しい緑の指標の開発や地図を用いたわかりやすい情報提供等の内容を充実。また、環境行動計画に関するパンフレットを作成し、国民、NPO、企業、地方公共団体と積極的に意見交換を実施】
○	積極的広報活動の推進
	【環境行動計画の策定を踏まえ、平成16年度に、国民、NPO、地方公共団体、経済団体等と積極的に意見交換を実施するとともに、国土交通デー（７月16日）において、環境行動計画、環境技術等の積極的広報を実施するとともに、国土交通省出前講座等による環境行動計画の国民への積極的PRを実施】

　国民、NPO、地方公共団体、産業界、行政等の立場の異なる様々な主体が共通の目標を設定し、共通認識を持って活動するためには、各主体の合意形成に向けて調整を行う仕組みが不可欠であり、公的立場にある行政が積極的な役割を果たすことが重要である。また、調査等に係る予算措置等で行政が協働の仕組みを支援することも有効である。

○	各企業の物流部門からの二酸化炭素排出量の把握手法の確立（再掲）
○	運輸事業者の環境経営の促進（再掲）
○	企業における通勤交通マネジメントの導入推進（再掲）
○	環境取組に対する特典（エコポイント）の活用等による公共交通機関の利用促進 （再掲）
○	レンタカー型カーシェアリングの促進（再掲）
○	グリーン経営推進マニュアル及び認証制度活用の浸透（再掲）
○	企業の社会的責任（CSR）の交通部門のあり方の研究（再掲）
○	海洋・沿岸域の総合管理の推進（再掲）
	【国と地方さらには民間のパートナーシップ（参加と協働）に基づき、統合沿岸域管理に関する国際的な先進事例となりうるようなモデル的な取組について、検討を推進】
○	水源の保全に向けた取組（再掲）
	【平成16年度より、ダム湖の水質汚濁防止や水源地域の環境保全を図るためのNPO等との連携方策の検討を実施】
○	住民参加による水環境データの収集（再掲）
	【住民参加にて行う、身近な水環境の一斉水質調査、水生生物調査、ゴミに関する調査、アユの遡上状況調査などについて、平成16年度までにモデル河川において試行し、平成17年度から本格的に実施】
○	社会資本整備分野における環境にやさしい経営の推進
	【建設業や不動産業等社会資本整備分野関係の産業界において、市場を通じた環境取組の連鎖的波及を実現する仕組みを検討し、企業による環境にやさしい経営を促進するための枠組づくりを推進（平成17年度から、産業分野別にグリーン経営マニュアル（仮称）策定へ向け検討開始）】
○	全国海の再生プロジェクトの推進（再掲）
	【全国海の再生プロジェクトを推進するため、行動計画の策定や海洋環境教育の実施等にあたっては地方公共団体、環境NPO等と協働して実施】