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環境問題の解決のためには、国民の一人一人の活動を環境負荷の少ないものに変えていくことが必要であり、持続可能な社会構築に向けた環境教育・環境学習やその普及啓発が求められている。このため、水辺空間や都市の緑地等の多様な自然環境の保全・再生・創造を通じて、人と自然とのふれあいの場を整備することにより環境学習・環境教育の場や機会の拡大を図る。
また、環境学習・環境教育の機会を提供するためには、それぞれの場の特性に応じてリーダーとなる人材が必要である。このため、NPO等との協働により指導者を育成するプログラムの整備や、人材を認定する事業の登録制度を創設する。また、各地域において、環境学習・環境教育の実践や、多様な主体が交流を行うための拠点を整備する。
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環境教育の推進 |
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【平成16年度内に、環境教育の推進に関する基本的な方針を定める。】
【平成16年度内に、環境教育を行う人材を育成または認定する事業の登録制度を創設するとともに、NPO等と協働して、指導者の育成のプログラムを整備する。】
【平成16年度内に、各地方支分部局に環境教育に関する情報について提供を行うとともに、助言を行うための相談窓口の設置を行う。】
【平成17年度内に、川での体験活動を推進する際に必要な安全教育を行うための資料を作成し、指導者と連携しながら、地域での環境教育活動を支援する。】
【平成16年度内に、全国海の再生プロジェクトの一環として、海洋環境教育の推進のための基本方針を策定】（再掲）
【平成16年度内に、住宅分野における環境教育のための教材の作成・普及を促進するとともに、全国各地において環境共生住宅に関する展示会を実施】
【国民各層へのエコドライブ普及のための具体的行動計画を平成16年度中に作成】（再掲）
【エコドライブ関連イベントについて平成16年度より地方展開を実施するべく関係省庁と連携】（再掲】 |
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