官民連携

PPP/PFIの具体的な案件形成推進 調査・検討の概要

○平成24年度
 国土交通省では、従来のPFI制度に基づく事業を拡大するとともに、新たなPPP/PFI制度の構築と具体的な案件形成を推進しています。
 具体的には、官民連携案件を募集し、外部有識者からなる第三者委員会の意見を踏まえ、官民連携事業導入の検討に要する地方公共団体等の調査委託費への助成や新たな官民連携事業の導入等を目的とした調査・検討を実施しました。
 平成24年度に実施した調査は以下のとおりです。
       
1.国土交通省による調査
  業務名 業務概要
検-1  公共施設等運営権制度の活用に係る検討業務    
検-2  先進的な持続可能まちづくり実現のためのプロジェクトマネジメント方策検討業務    
検-3  公的機能を備えた民間施設の整備・運営における官民間の協定等のあり方検討業務    
検-4  官民連携事業における付帯事業収益の有効活用方策検討業務    
検-5  震災復興のための官民連携による公共施設整備と面整備の包括マネジメント方策検討業務    
検-6  官民連携事業における民間資金調達の円滑化に向けた手法検討業務    
検-7  震災復興における災害公営住宅の管理・運営に係る官民連携方策のあり方検討業務    
検-8  官民連携による震災復興に係る公共施設の広域的整備・運営手法検討業務    
検-9  地域金融機関と連携し地域の活性化を図る官民連携事業に係る課題検討業務    
調-1  国土交通分野における官民連携事業の成立要件検討業務    
調-2  官民連携事業導入のための公共側ニーズと民間側シーズのマッチング方策検討業務    
調-3  官民連携による大規模災害への防災・減災対策推進のための課題検討業務    
 調-4  官民連携による複合施設を核としたエリア開発のあり方検討業務    
 調-5  公共の貨物取扱施設における官民連携事業の円滑化に向けた手法検討業務    
※検-1~検-9の調査は、官民連携事業の推進に関する検討案件の募集に基づき組成した調査です。
       
2.先導的官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)を活用した調査
  調査実施主体 調査名 調査概要
先-1  青森県  青森空港における公共施設等運営権検討調査    
先-2  宮城県  仙台空港活性化・空港周辺地域開発に関する検討調査    
先-3  古河市(茨城県)  古河鍛治町「まちなか蔵+道路空間」創造的運営管理事業調査    
先-4  佐野市(栃木県)  佐野インランドポート事業計画等調査    
先-5  川越市(埼玉県)  歴史的・文化的建築物の再生・利活用事業調査    
先-6  鎌倉市(神奈川県)  深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業民活手法検討調査    
先-7  静岡県  富士山静岡空港経営体制検討調査    
先-8  函南町(静岡県)  函南町地域活性化・交流・防災拠点整備事業調査    
先-9  大阪府  自律的PPP組織を活用したまち再生手法の検討調査    
先-10  福岡市(福岡県)  博多港中央ふ頭地区におけるターミナル機能強化の検討に係る調査    
先-11  長崎市(長崎県)・長崎県・長崎商工会議所・長崎経済同友会・長崎県経営者協会・長崎青年会議所・長崎大学  「(仮称)長崎MICEセンター」整備可能性調査    
先-12  いちき串木野市(鹿児島県)  官民連携による下水汚泥・再生水の有効活用事業調査    
先-13  栃木市(栃木県)  太平山麓エリアの観光拠点まちづくり事業調査    
先-14  高岡市(富山県)  新高岡駅(仮称)周辺整備に係る複合開発及び包括マネジメント事業調査    
先-15  高山市(岐阜県)  官民連携による山間地域の異種の道ネット整備・運営事業調査    
先-16  静岡市(静岡県)  有度山アートヒル・エリアマネジメントシステム確立検討調査    
先-17  名古屋市(愛知県)  名古屋駅周辺地下公共空間整備に係る官民連携検討調査    
先-18  三重県市町総合事務組合(三重県)  公共施設インフラ管理地図・調書の共同整備・運営事業調査     
先-19  四條畷市(大阪府)  有料道路及びスポーツ関連施設の包括マネジメント型リニューアル検討調査    
先-20  奈良市(奈良県)  上下水道一体での民間活用のあり方検討調査    
先-21  宮崎市(宮崎県)  固定価格買取制度を利用した下水道再生可能エネルギー発電事業調査     
       
       
3.震災復興官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)を活用した調査  
  調査実施主体 調査名 調査概要
震-1  岩手県  災害公営住宅の敷地提案型の買取制度等に関する官民連携手法の検討調査    
震-2  遠野市(岩手県)  コンビネーション型官民連携による後方支援拠点の整備手法調査    
震-3  陸前高田市(岩手県)  官民連携によるまちづくり・公共施設整備運営事業調査    
震-4  釜石市(岩手県)  釜石東部地区再生拠点整備事業調査    
震-5  大槌町(岩手県)  官民連携による中心市街地の商業施設及び公営住宅の整備に関する調査    
震-6  山田町(岩手県)  官民連携によるコミユニティ拠点整備事業等に係る調査    
震-7  田野畑村(岩手県)  地域特性を踏まえた官民連携による災害公営住宅の整備に係る検討調査    
震-8  気仙沼市(宮城県)  官民連携による小規模防災集団移転促進事業(気仙沼方式)実現化調査    
震-9  東松島市(宮城県)  農を活かした健康と雇用の創出によるまちづくりプロジェクト調査    
震-10  山元町(宮城県)  被災した沿岸地域の活用ニーズの把握と防災施設等における官民連携手法の検討調査    
震-11  七ヶ浜町(宮城県)  花渕浜ハーバースクゥエアまちづくり事業に関する調査     
震-12  南三陸町(宮城県)  再生可能エネルギー利活用事業における官民連携手法の検討調査    
震-13  南三陸町(宮城県)  官民連携による地域生活交通維持改善事業調査    
震-14  福島市(福島県)  小水力発電による土湯温泉町スマートコミニュティー事業調査    
       
※報告書本体をご覧になりたい方は、メールにて、住所、氏名、職業(会社名又は所属団体名)、報告書名を記載の上、PPP_PFIΣmlit.go.jp(メール送付の際は「Σ」を「@」に変えてください。)までご連絡下さい。
       
  【参考】    
  第三者委員会(官民連携事業推進検討委員会) 委員名簿  
       
    平成24年度PPP(官民連携)/PFI推進に係る調査結果について(2013年4月22日)
    平成24年度先導的官民連携支援事業の採択案件(第2次)の決定について(2012年11月22日)
    平成24年度PPP(官民連携)/PFI推進のための案件募集(第2次)について(2012年8月2日)
    平成24年度震災復興官民連携支援事業の採択案件の決定について(2012年7月10日)
    平成24年度先導的官民連携支援事業の採択案件の決定について(2012年5月25日)
    平成24年度震災復興官民連携支援事業にかかる案件募集について(2012年4月20日)
    平成24年度PPP(官民連携)/PFI推進のための案件募集について(2012年3月12日)

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お問い合わせ先

国土交通省総合政策局官民連携政策課
電話 :03-5253-8111(内線24224、24226)

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