民間提案型官民連携モデリング事業 シーズ一覧
７７件のシーズを掲載しています！
※複数テーマにかかる提案については重複して計上をしております。
※シーズ提案については、応募のあったものをそのまま掲載しているものであり、その内容や品質について、国土交通省が保証しているものではございません。
| インフラの維持管理・修繕等 | ４０件 |
| 災害対策・復旧を見据えたインフラ整備・維持管理 | ２７件 |
| 無電柱化 | １件 |
| スモールコンセッション | １０件 |
| グリーンチャレンジ | ７件 |
| その他 | ５件 |
※シーズ提案については、応募のあったものをそのまま掲載しているものであり、その内容や品質について、国土交通省が保証しているものではございません。
インフラの維持管理・修繕等 【４０件】
| 提案 番号 |
団体名 | タイトル | 概要 |
|---|---|---|---|
| IS-1 | 株式会社アーバンエックステクノロジーズ | AI 道路損傷検知サービス・市民協働投稿サービスを利用した官民協働のインフラ管理 | AIや市民の力を活用した維持管理業務の効率化や災害前後のインフラ状況把握 |
| IS-2 | 株式会社アーバンエックステクノロジーズ | AI による路面性状簡易評価サービス「RoadManager 路面評価」 | スマートフォンで撮影した動画やセンサー情報からひび割れ率・IRI・MCIを指標化。低コストで簡易的な路面性状調査を実施 |
| IS-3 | 株式会社IHI | 新しい橋梁維持管理方法の提案（見守り保全） | 見守り保全とは健全度3)(2)含む)橋梁を必ずしも補修しない橋梁維持管理方法。一定地域の橋梁を群化し、優先度値の算定，詳細調査・載荷試験により、対象橋梁群を補修／モニタリング／経過観察に再分類する維持管理法。 |
| IS-4 | ＮＴＴインフラネット株式会社 | 道路、公園、下水道等の包括管理による効率化 | 道路（付属物含む）、公園、下水道等の点検・補修等の維持管理業務を民間事業者に包括発注することによるコスト削減、自治体職員の負担軽減を図るものである。併せて、通信企業の設備点検も同時に実施することで、更なるシェアリングエコノミーを図ることを提案するものである。 |
| IS-5 | NTTインフラネット株式会社、株式会社オリエンタルコンサルタンツ | 電線共同溝PFI事業と地域電線共同溝の包括的維持管理 | 電線共同溝PFI事業と道路管理者管轄内の整備済み施設の点検、補修業務を民間事業者への包括発注により施設維持管理のコスト削減、自治体職員の負担軽減を図るものである。加えて、電線管理者による特殊部内作業等の際に特殊部内の画像撮影（ながら点検）をルール化し道路管理者による点検の削減を図るものである。 |
| IS-6 | NTTフィールドテクノ | “Audin AI” による 社会インフラ設備の台帳整備・劣化診断について | “Audin AI” は、NTT フィールドテクノが保有・取得している社会インフラ設備の画像データ を基に、設備の台帳整備・劣化診断を行うことができるサービスです。台帳整備等のためにわざわざデータ取得を行う必要がないため、アウトプット品質のみならず迅速性・網羅性の面でも優れた効果が期待できます。 |
| IS-7 | 株式会社小野建築研究所 | 公共施設の維持管理・修繕 | 戦後高度経済成長期に建設された多くの公共施設の老朽化と、時代の変化に対応した改修、リノベーションが行われる。人口の少ない地方自治体には建築技術職員は皆無で、災害時の緊急工事や事業の集中期にはコスト管理、発注業種の選定など、多岐に渡る発注者の量的、質的な補完業務を実施する。 |
| IS-8 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | 包括的民間委託を担う自治体職員と併走するマネジメント支援スキーム | 自治体の規模や業務量、地元建設企業との関わり方等に応じて最適な事業スキームが異なるインフラメンテナンスの包括的民間委託について、事業モニタリングと事業改善、データ基盤構築・管理のDXを軸としたマネジメント支援により、自治体職員と併走し、各自治体にふさわしい包括的民間委託の事業スキームを見出します。 |
| IS-9 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | 橋梁メンテナンスへの「インフラマネジメント支援システム」スキームの提案 | 橋梁の高齢化・老朽化が進展する中、メンテナンスサイクル（点検→診断→措置→記録）を回すことが大切であり、長寿命化修繕計画（維持管理計画）の立案、これを実践するためのマネジメントの仕組み構築と実践、ICTツールの提供と保守を包括的に支援します。 |
| IS-10 | 株式会社ガイアート・アイセイ株式会社共同提案体 | インフラDXとセルフ予防保全で「判定区分3)にしない」道路維持管理 | 地元企業による道路巡回を基本とし、重要な構造物に対してはDXを活用する「モニタリング保全」により、インフラの安全安心を確保します。数の多い小規模構造物は高性能な補修材を活用する「セルフ予防保全」これらを実施する「リハビリテーションサイクル」を回すことで、維持管理コストを低減します。 |
| IS-11 | 技術士協同組合 | 災害対策・復旧を見据えた地域インフラ群再生戦略マネジメントの新たな取り組み | 災害対策・復旧を見据えた地域インフラ群再生戦略マネジメントの新たな取り組みとして、メンテナンス予算の投入による費用対効果が期待できるインフラを見極める手法、及び、メンテナンス予算を投入できないインフラへの対処はどうすべきかの検討手法について、自治体で確立していくためのプロジェクトを提案します。 |
| IS-12 | 九州電力株式会社 | インフラ管理・グリーンチャレンジ取組みパッケージの創設による総合マネジメント | 総合インフラ事業者・エネルギー総合事業者の強味を活かし、『地域インフラ総合管理』と『グリーンチャレンジ』の両輪（パッケージ化）でトータルサポートを実施 |
| IS-13 | 株式会社 共創 | 人口減少社会におけるインフラ運用の最適化を実現する | 人口減少社会に進む日本に於けるインフラ運用の最適化を目指す。 今後、加速度的に増加する老朽インフラ運用に要する「人的資本」「時間」「コスト」をインフラ整備に要した実績データから解析する。 「生産性向上」と客観的な「政策判断根拠」に基づくインフラ運用の最適化を実現する。 |
| IS-14 | 株式会社建設技術研究所 | データ分析に基づく実効性のある包括的民間委託スキーム導入支援 | 社会インフラの老朽化に伴い、必要な人員や予算が不足する中、より一層の業務効率化、継続的なメンテナンスサイクルの構築が急務となっています。しかし自治体により現場の課題は異なるため、維持管理業務への帯同やGISを活用した課題の見える化等を通じて、丁寧に課題把握を行い最適な導入プロセスや事業スキームを提案します。 |
| IS-15 | 国際航業株式会社 | 広域・複数・多分野のインフラ群マネジメントにおけるDX | デジタル技術を複数自治体での共同利用として、多分野のインフラ群マネジメントの効率化・高度化を図り、インフラ群マネジメントの実践を支援する。 |
| IS-6 | 一般社団法人 先端インフラメンテナンス研究所・京都大学 インフラ先端技術産学共同講座 | 産官学連携によるインフラ維持管理DXネットワーク拠点化 | ３年計画で地方自治体のインフラ維持管理のDX化・省人化を実現するインフラDXネットワーク拠点化とインフラ点検維持管理の課題に対応するインフラDXプラットフォーム構築を目指す。今年度は、地方自治体が管理する小規模橋梁の点検業務他の省人化を目的としたインフラ点検DX統合プラットフォームの開発と試行を行う。 |
| IS-17 | 大日本ダイヤコンサルタント株式会社 | 統合型タブレットシステムを用いた包括的・広域的な橋梁維持管理手法の導入検討 | 橋梁の診断・原因分析・補修工法選定にAIを用いた統合型タブレットシステムツールを導入し作業の効率化・コスト削減に加え、包括的・広域的連携の維持管理スキーム構築をご提案 |
| IS-18 | 東設土木コンサルタント・キヤノン | 画像撮影およびＡＩを用いた自治体内インフラ構造物の包括点検 | 「点検支援技術（画像計測技術）やAI等の新技術を組み合わせた合理的な点検」を、複数種別の自治体内点検対象に対して包括的に適用することで、予防保全を実現する高度な定期点検を近接目視ベースの点検費用と同程度で実施することを目指す。 |
| IS-19 | 西日本旅客鉄道株式会社・日本工営株式会社 | 豊かな暮らしを支える社会インフラのプラットフォームサービス「JCLaaS (シﾞｪイクラｰス)」 | 「地域インフラ群再生戦略マネジメント群マネ 」の展開、予防保全への転換 等 を実現する資金アレンジ、維持管理に係るデジタルソリューション等により、社会インフラが抱える老朽化、担い手不足、財源不足といった課題の解決を図りながら、将来にわたり豊かな暮らしを支える社会インフラサービスを提供 |
| IS-20 | 一般財団法人日本気象協会＆株式会社建設技術研究所 共同提案 | 寒冷地域における地域インフラ群再生の戦略的マネジメントに関する提案 | 本提案は、特に冷害、雪害、除排雪対応など、北日本エリアの地域が抱えるインフラの維持管理の課題について、一般財団法人日本気象協会が有する気象予測技術と株式会社建設技術研究所が有するインフラマネジメント技術の融合により、地域インフラ群の再生に向けて戦略的なマネジメントを行うものです。 |
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| 提案 番号 |
団体名 | タイトル | 概要 |
|---|---|---|---|
| IS-21 | 一般財団法人日本気象協会＆株式会社建設技術研究所 共同提案 | 気象DXと交通ICTを駆使した除排雪管理プラットフォームの提案 | 本提案は、除排雪体制の確保や除雪関連コストの上昇など豪雪地域が抱えるインフラ維持管理の課題解決を目指すものです。一般財団法人日本気象協会が有する高頻度で高精度な気象予測技術と、株式会社建設技術研究所が有するインフラマネジメント技術の融合による除排雪管理プラットフォームの提供により、除排雪作業の持続可能性を高めます。 |
| IS-22 | 日本電気株式会社 | 路面と路面下の日常モニタリングによる道路維持管理プラットフォーム | ドラレコと一般車搭載型小型レーダで路面と路面下の同時計測、データ統合化を日常維持管理業務に盛り込む。路面と路面下の両面から劣化の状態、推移、原因を推定し、効果的な修繕計画を立案するプラットフォーム（PF）を構築。広域連携自治体、地域住民、地域企業がPFで連携し道路維持管理の課題解決を支援する。 |
| IS-23 | 日本電気株式会社・伊田テクノス株式会社 | デジタルツインプラットフォーム/ネットワークによるインフラ現場の人材維持・確保 | インフラ維持管理業務にデジタルツインプラットフォームを構築、最適なネットワークとAIによる作業高度化/リモート作業支援での効率化/センサで予防保全を実現するDXソリューションを提供。既存インフラ維持事業者のソリューションとも連携可能なプラットフォーム/ネットワークとして多分野マネジメントを一元管理。 |
| IS-24 | （株）日本ピーエス インフロニア・ホールディングス（株）共同事業体 | デジタルツールを活用した橋梁の包括管理 | 点検時にデジタルツールを活用し、取得したデータを用いて、ひび割れやはく落などの変状の大きさ、変状の進展を自動抽出し、点検・記録の効率化を図る。また、点検時に簡易補修を同時に実施することで、補修の合理化を図る。 |
| IS-25 | 特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会・一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター | 公共施設・インフラのデータ仕様共通化による効果的な維持管理に向けた市場調査 | インフラや公共施設の老朽化対策・⾧寿命化・災害対策にはデジタル化が必須であり、公共施設分野では包括的民間委託通じた官民連携によるデジタル化が進んでいる。そで、インフラ分野への拡張に向けた共通データ仕様化に関する自治体との調整、製品の導入と実証を沖縄県を対象に調査し、各地域で無償公開・実装を行う。 |
| IS-26 | 東日本電信電話株式会社 | 新たな無線技術を活用したインフラ見回り業務の自動化のご提案 | IoTセンシングを活用することにより予防保守に関するコスト削減を実現しながら、効率的で迅速なインフラ維持管理と修繕を実施可能となります。また新たな無線通信規格を活用することによって、今まで費用対効果が見合わなかったようなインフラ監視においても実現性の向上が見込まれます。 |
| IS-27 | BIPROGY（株）／（株）トプコンソキアポジショニングジャパン | 3DモデルとAI診断を活用した橋梁維持管理の提案 | 本提案は、管理する橋梁を３D化したモデルを従来の図面の代りに活用することで、現場調査時間の短縮を図りながらも高度な維持管理の実現を目指すものです。高度かつ省力化した管理の中で、法定点検の内容についてもメリハリをつけることで、省力化を行い、予防保全を目指します。 |
| IS-28 | 株式会社富士ピー・エス・株式会社まちのわ | スマホで地域住民参加型の橋梁維持管理とデジタルポイントの付与による地域活性化 | 地域住民が提供してくれた情報をもとに、地元企業が橋梁の点検と維持管理を行う事業のご提案です。協力してくれた住民の皆様に「デジタルポイント（地域通貨）」を付与することで、地域の活性化に繋げていきます。 |
| IS-29 | ブルーイノベーション株式会社 | ドローン・ロボットを活用した新たな複合型地域課題解決プラットフォーム | 自然災害の頻発化・激甚化、社会インフラの老朽化対応、人口減少による労働力不足など様々な課題に対し、ドローン・ロボットを活用した課題解決ソリューションのご提案。DX化による現状の課題解決だけでなく、持続可能な未来のまちづくりにおける様々なサービスをご提案します。 |
| IS-30 | 古河産業株式会社 | 水上モビリティによる安全で効率的な点検工法 | 人の侵入が難しかったり、水位の調整が難しい水路や溝橋、樋門点検において、水上 モビリティ を 用いて効率的に点検を行います。 |
| IS-31 | 前田道路株式会社，株式会社ＩＨＩ | 地域企業との連携による「道路×橋梁」インフラ群の包括的民間委託の導入 | 「道路×橋梁」インフラ群の包括的民間委託の導入に向けて，高度な専門技術，道路包括的民間委託の実績・ノウハウの活用，維持管理データ分析により地方自治体・地域企業へ強力な支援体制を構築し，包括的民間委託導入を促進させるとともにインフラ維持管理の種々課題を解決させる． |
| IS-32 | 三井住友信託銀行・三井住友トラスト基礎研究所共同提案体 | 予防保全ファイナンススキームの導入可能性調査 | 橋梁維持管理において、費用がかかりやすい橋種・工種を特定し、その予防保全の実施を促進することにより、将来の修繕・更新費用の増加を抑制するスキーム。令和5年度の官民連携モデリング事業に採択され、スキーム開発を行なったもの。２つのスキーム案があり、その実施に向けて導入可能性調査を検討するもの |
| IS-33 | 三井住友海上火災保険株式会社 | ドラレコ・ロードマネージャーによる道路維持管理業務の効率化 | 当社は、ドライブレコーダーで撮影した日本全国の道路損傷をAIで検知・分析し、クラウド上で一元管理するサービスを提供しています。 これにより、道路の点検・管理業務の効率化を図ります。自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、SDGs達成と安全なまちづくりに貢献することを目指しています。 |
| IS-34 | ミノル工業株式会社 | 30年後を見据えた 新たなインフラメンテナンスの仕組み | 業務の一元化 速さ×能力＝成果 の仕組み |
| IS-35 | 矢崎総業(株)・インフロニア・ホールディングス(株)共同事業体 | データを活用した道路包括管理システム | ・物流車両のプローブデータ（車両搭載の機器から取得した加速度、動画像、位置情報）を用いた舗装の巡回点検と損傷の継続モニタリングの効率化を図る。また物流車両のプローブデータから判定された損傷の修繕の優先順位を示し、補修対応の効率化を図る。 |
| IS-36 | 八千代エンジニヤリング株式会社 | 橋梁等のメンテナンスサイクルにおけるコンサルワークを中心とした包括的民間委託 | 橋梁のメンテナンスサイクルにおける建設コンサルタント業務の範囲「定期点検＋長寿命化修繕計画（個別施設計画）＋補修設計」を中心に、複数年で一括して委託する事業スキーム。上記をベースに、その他の道路施設に係る建設コンサルタント業務（点検や個別施設計画策定等）や、本格的な予防保全に資する日常管理業務（維持工事等）の包括化又は連携を図る事業スキーム。 |
| IS-37 | 八千代エンジニヤリング株式会社 | 一貫性の向上・精度改善を実現する橋梁定期点検２次診断業務 | 橋梁のメンテナンスサイクルにおける「定期点検業務」において、一貫性のある診断とその精度向上を目的に２次診断を委託する事業スキーム。複数社に点検業務を委託している場合における診断のバラツキや診断内容に疑問を感じる場合に統一的な視点で２次診断（再診断）を行うことで一貫性と精度の確保を図る事業スキーム。 |
| IS-38 | 八千代エンジニヤリング株式会社 | 河川のメンテナンスサイクルにおけるコンサルワークを中心とした包括的民間委託 | 河川のメンテナンスサイクルにおける建設コンサルタント業務の範囲である堤防、護岸の「定期点検＋長寿命化計画（個別施設計画）＋補修設計」を中心に、複数年で一括して委託する事業スキーム。上記をにベース、その他の維持管理行為に係る建設コンサルタント業務（河川巡視や出水対応、河川構造物点検等）の包括化を図る事業スキーム。 |
| IS-39 | 八千代エンジニヤリング株式会社 | 群マネの足掛かりとなるコンサルワｰクと新技術導入に着眼した分野横断的な包括的民間委託 | インフラのメンテナンスサイクルにおける建設コンサルタント業務の範囲「定期点検＋長寿命化修繕計画(個別施設計画)＋補修設計」を中心に、複数年で分野横断的に一括して委託する事業スキーム。特に新技術の活用促進とそれに伴うコスト縮減の観点から対象分野・業務範囲を設定することで、包括的民間委託や“群マネ”の導入加速を図る事業スキーム。 |
| IS-40 | 株式会社リサーチアンドソリューション | 災害時・平時に利用可能なクラウド地図情報管理 | 災害発生時における情報共有をクラウド地図を用いてリアルタイムかつ一元管理的に情報集約を行うことができるサービスです。災害時はもちろん、平時における社会インフラ情報の管理にも利活用できるシステムで、緊急時であっても日ごろから使い慣れたシステムであるためスムーズな運用が促進できることがメリットです。 |
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災害対策・復旧を見据えたインフラ整備・維持管理 【２７件】
| 提案 番号 |
団体名 | タイトル | 概要 |
|---|---|---|---|
| DS-1 | 株式会社アーバンエックステクノロジーズ | AI 道路損傷検知サービス・市民協働投稿サービスを利用した官民協働のインフラ管理 | AIや市民の力を活用した維持管理業務の効率化や災害前後のインフラ状況把握。 |
| DS-2 | 株式会社インバックス | 持ち出さない、持ち込まない。そこにある土砂を資源化 | スマートフォンで撮影した動画やセンサー情報からひび割れ率・IRI・MCIを指標化。低コストで簡易的な路面性状調査を実施。 |
| DS-3 | 株式会社ウエスコ・株式会社構造計画研究所 | 土砂災害リスクに対する砂防施設効果の可視化 | 見守り保全とは健全度3)(2)含む)橋梁を必ずしも補修しない橋梁維持管理方法。一定地域の橋梁を群化し、優先度値の算定，詳細調査・載荷試験により、対象橋梁群を補修／モニタリング／経過観察に再分類する維持管理法。この管理方法により大幅な工費削減（従来比1/2程度）と工期短縮（従来比1/2程度）が可能となる。 |
| DS-4 | エアロセンス株式会社 | TOL型ドローンを活用した被災状況把握・点検・計測の迅速化 | 発災後、VTOLドローンにより、早期に市全域の被害状況を把握し、災害対策本部での対応方針の検討に活用。様々な災害応急対応を適切かつ迅速・円滑に実施を目指す。 VTOLドローンの画像を被害認定調査の効率化にも活用し、 罹災証明書の発行迅速化を図り、市民（被災者）に対する 早期の生活再建の支援を目指す。 |
| DS-5 | SCSK株式会社（skeed） | 通信インフラの高度化による“止まらない通信網”の構築 | 弊社グループ企業が独自に開発した『SkeedOz』(Skeed社によるIoT向けP2P型自律分散情報流通基盤)を自営の「止まらない通信網」として活用し、各種センサー情報の伝達、災害予兆の検知に利用。また災害時には、災害の状況把握、住民の避難状況把握・所在確認などにご活用頂けます。 |
| DS-6 | 株式会社Gaia Vision | 洪水予測技術を活用した避難計画や避難アラートの高度化 | 気候変動による水害リスク対応強化のため、弊社の高解像度洪水シミュレーション技術とアプリケーション「Water Vision」を活用し、避難計画の精緻化と避難アラートの高度化を提案します。河川水位だけでなく、ピンポイントにタイミングや洪水範囲/深さを1.5日前に予測することで、適切な避難判断を実現します |
| DS-7 | CalTa株式会社 | 災害復旧に向けたドローンとデジタルツインソフトウェアによる三次元データ活用 | 屋外用ドローンフライトで取得した映像から、デジタルツインソフトウェア“TRANCITY”を用いて被災箇所または点検箇所の三次元データ生成を行い、現地の状況把握を早期に実現。これにより道路インフラの復旧方法や優先順位策定が高速化され被災地への消防、自衛隊手配、復旧工事などが早期化することから人命救助、被災地の早期復旧に寄与する。 |
| DS-8 | 技術士協同組合 | 災害対策・復旧を見据えた地域インフラ群再生戦略マネジメントの新たな取り組み | 災害対策・復旧を見据えた地域インフラ群再生戦略マネジメントの新たな取り組みとして、メンテナンス予算の投入による費用対効果が期待できるインフラを見極める手法、及び、メンテナンス予算を投入できないインフラへの対処はどうすべきかの検討手法について、自治体で確立していくためのプロジェクトを提案します。 |
| DS-9 | 有限会社ジオテック | 「地域内の崩壊危険報知サービスの提供」 | 監視対象地点に埋設された複数一群のセンサデータを取得し、各センサの移動量から崩壊範囲を推定し、早期に警戒情報発令を可能にし、減災に向けた自治体の早期対応と復興を支援するシステムであり、危険法面の定期的な見回りと報告を含む包括的な民間委託型サービス。 |
| DS-10 | ジャパン・トゥエンティワン株式会社 | 衛星画像解析による水道管の漏水検知技術を活用した発災前後のデータ比較による水道管ダメージ箇所の把握 | 国内で100件近くの採用をいただいた、衛星画像解析による漏水検知。漏水の疑いのあるエリアの抽出を、期間を空けて２度行い、変化変状をもって管路のリスクレベルを判定する。この２度の解析に使う衛星画像は発災前後に撮影されたものを使用することにより、発災前後の比較が可能となり、震災によって、影響を受けた水道管路を明らかにするプロジェクト。（これまでも過去分の衛星画像が手配できた実績あり） |
| DS-11 | 大日本ダイヤコンサルタント株式会社 | AIと防災の観点を取り入れた管理エリア全体の道路整備優先度の総合評価 | 平常時の地域活性化の視点、災害時の道路ネットワーク確保の視点、2つの視点を備えたインフラ整備優先度から効率的・効果的な事業計画をご提案 |
| DS-12 | 大和ハウス工業株式 会社 |
PPP/PFI 事業を通じた中継物流拠点・地域活性化施設の開発・運営 | 高速道路インフラ近接地において自治体所管の土地を借地もしくは運営委託を受け民間資力により物流2024年問題に対応する中継拠点として賃貸用物流施設を開発。併せて、PPP/PFI事業を通じて地域住民およびトラックドライバーが利用できる地域活性化施設（物販・レストラン・宿泊施設等）および公園等の防災拠点を開発・運営。 |
| DS-13 | 大和ハウス工業株式会社・株式会社エアロネクスト・株式会社NEXT DELIVERY | 平時は過疎地域のラストワンマイル物流インフラとして供用可能な、自然災害発生時の緊急輸送物資のインフラ確保を目的とした地域配送網の提案 | 平時は過疎地域のラストワンマイル物流インフラとして利用し、自然災害発生時は緊急輸送物資のインフラ確保を目的とした地域配送網の整備、運営の提案。 |
| DS-14 | 一般財団法人日本気象協会＆株式会社建設技術研究所 共同提案 | 寒冷地域における地域インフラ群再生の戦略的マネジメントに関する提案 | 本提案は、特に冷害、雪害、除排雪対応など、北日本エリアの地域が抱えるインフラの維持管理の課題について、一般財団法人日本気象協会が有する気象予測技術と株式会社建設技術研究所が有するインフラマネジメント技術の融合により、地域インフラ群の再生に向けて戦略的なマネジメントを行うものです。 |
| DS-15 | 一般財団法人日本気象協会＆株式会社建設技術研究所 共同提案 | 気象DX と交通ICT を駆使した除排雪管理プラットフォームの提案 | 本提案は、除排雪体制の確保や除雪関連コストの上昇など豪雪地域が抱えるインフラ維持管理の課題解決を目指すものです。一般財団法人日本気象協会が有する高頻度で高精度な気象予測技術と、株式会社建設技術研究所が有するインフラマネジメント技術の融合による除排雪管理プラットフォームの提供により、除排雪作業の持続可能性を高めます。 |
| DS-16 | 国際航業(株)・日本電気(株) ・電気興業(株) ・西尾レントオール(株) ・ (株) ACSL | 独自通信網の構築による災害時の迅速な対応、河川管理の高度化・効率化 | 大規模災害時においては、LTE回線など普段使用できるものが使用できない可能性がある。そこで、公物管理における「眼」を増やす観点から、ローカル５G等の民間回線の導入による「独自通信網の構築」により冗長性を確保する手法を提案。平時においても高精細映像での情報共有により、河川維持管理の高度化・効率化に寄与。 |
| DS-17 | 特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会 ・ 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター | 公共施設・インフラのデータ仕様共通化による効果的な維持管理に向けた市場調査 | インフラや公共施設の老朽化対策・⾧寿命化・災害対策にはデジタル化が必須であり、公共施設分野では包括的民間委託通じた官民連携によるデジタル化が進んでいる。そこ で、インフラ分野への拡張に向けた共通データ仕様化に関する自治体との調整、製品の導入と実証を沖縄県を対象に調査し、各地域で無償公開・実装を行う。 |
| DS-18 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | UAV等を活用した災害時初動対応を可能とする包括的な仕組みの構築 | 懸念される大規模災害の備えとして、UAV・AIを活用した被災時初動調査の仕組みを提案します。また空間情報に係るあらゆる手段（SAR衛星、UAV、MMS等）を駆使した維持管理や災害対応における実効的なマネジメントの運用支援を提案します。これらを実現に導く日常的な管理体制への組み込み方策を提案します。 |
| DS-19 | バンプレコーダー株式会社 | 必要な時にデータがある：路面性状データ自動蓄積 | 必要な時に必要な時期の必要な場所の路面性状が手に入るようにします。パトロール車両や業務用車にIoT機器を常設し走行中の加速度振動とGPS情報を蓄積。平常時は必要な場所の路面性状履歴を道路維持管理に活用。地震等の災害時には過去との比較で変状が生じた場所を抽出。車両の現在位置把握も可能です。 |
| DS-20 | ブルーイノベーション株式会社 | ドローン・ロボットを活用した新たな複合型地域課題解決プラットフォーム | 自然災害の頻発化・激甚化、社会インフラの老朽化対応、人口減少による労働力不足など様々な課題に対し、ドローン・ロボットを活用した課題解決ソリューションのご提案。DX化による現状の課題解決だけでなく、持続可能な未来のまちづくりにおける様々なサービスをご提案します。 |
| DS-21 | 株式会社ベイシスコンサルティング・株式会社Growing Lab 共同事業体 | ドローン等新技術を活用した道路緊急点検の実証及び運用方法の提案 | 大規模災害時に、道路等インフラ施設の啓開活動が極めて重要である。発災後、そのため、初動段階で速やかに施設の状態を把握し、その結果を管理者が共有する仕組みを、平常時から利用し準備しておく必要がある。災害時のドローンによる空撮データの取得は、有力なツールであり、道路をはじめとするインフラ施設の緊急点検と、それを緊急時に運用する地域人材の育成支援を実証実験をつうじて実用化することを提案する。 |
| DS-22 | 三井住友海上火災保険株式会社 | ドラレコ・ロードマネージャーによる道路維持管理業務の効率化 | 当社は、ドライブレコーダーで撮影した日本全国の道路損傷をAIで検知・分析し、クラウド上で一元管理するサービスを提供しています。これにより、道路の点検・管理業務の効率化を図ります。自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、SDGs達成と安全なまちづくりに貢献することを目指しています。 |
| DS-23 | 三菱ケミカルアクア・ソリューションズ株式会社 | 膜ろ過装置による災害時の飲料水・生活用水の確保 | 災害時の水道水断水時に、膜ろ過装置により、河川水・井戸水を処理することで生活用水が確保可能。水源・電源から給水までトータル提案 |
| DS-24 | 株式会社未来樹 ・(一社)高純度バイオディーゼル燃料事業者連合会 | 世界初のCN発電・ＥＶ充電設備(BME)によるＣＮの加速と防災対策強化 | ＣＮ発電・ＥＶ充電設備を道の駅等に展開することで、[1]廃食油を活用したエネルギーの地産地消の促進、[2]道の駅等でＣＮによるＥＶ充電によるＥＶの利便性向上及び運輸部門の温室効果ガス削減、[3]災害で電源喪失時もＥＶ等に電力供給が可能、加えて、充電したＥＶにより被災した避難所等に電源を供給するなど、防災対策が強化 |
| DS-25 | 八千代エンジニヤリング株式会社 | 地域資源を活用した災害時の水源確保にむけた技術支援 | 複雑な地下水シミュレーションを実施することなく、地下水の大局的な分布を可視化する方法を開発。地域防災計画の一環として、地下水の取水可能性や、取水による影響の可視化、新規井戸設置に関わる適地選定のほか、各種計画立案の技術サポートも可能 |
| DS-26 | 八千代エンジニヤリング株式会社 | 河川のメンテナンスサイクルにおけるコンサルワｰクを中心とした包括的民間委託 | 河川のメンテナンスサイクルにおける建設コンサルタント業務の範囲である堤防、護岸の「定期点検＋長寿命化計画（個別施設計画）＋補修設計」を中心に、複数年で一括して委託する事業スキーム。上記をにベース、その他の維持管理行為に係る建設コンサルタント業務（河川巡視や出水対応、河川構造物点検等）の包括化を図る事業スキーム。 |
| DS-27 | 株式会社リサーチアンドソリューション | 災害時・平時に利用可能なクラウド地図情報管理 | 災害発生時における情報共有をクラウド地図を用いてリアルタイムかつ一元管理的に情報集約を行うことができるサービスです。災害時はもちろん、平時における社会インフラ情報の管理にも利活用できるシステムで、緊急時であっても日ごろから使い慣れたシステムであるためスムーズな運用が促進できることがメリットです。 |
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無電柱化 【１件】
| 提案 番号 |
団体名 | タイトル | 概要 |
|---|---|---|---|
| PS-1 | NTTインフラネット株式会社、株式会社オリエンタルコンサルタンツ | 電線共同溝PFI事業と地域電線共同溝の包括的維持管理 | 電線共同溝PFI事業と道路管理者管轄内の整備済み施設の点検、補修業務を民間事業者への包括発注により施設維持管理のコスト削減、自治体職員の負担軽減を図るものである。加えて、電線管理者による特殊部内作業等の際に特殊部内の画像撮影（ながら点検）をルール化し道路管理者による点検の削減を図るものである。 |
スモールコンセッション 【１０件】
| 提案 番号 |
団体名 | タイトル | 概要 |
|---|---|---|---|
| SS-1 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | 『ローカル・リノベーション ～賑わいと安全・安心の両立へ～』 | 自治体が保有する遊休不動産・観光資源及び公園などへのスモールコンセッション等の導入とインフラ（道路・橋梁等）の維持管理を対象としたECI方式（田原本仕様）の導入による自治体キャッシュフロー改善を図り、ソフト・ハードの両立による『ローカル・リノベーション』を提案します。 |
| SS-2 | ストックリノベーション研究会 | 公共不動産の民間活用の実証とデータ・指標化 | 公共不動産の活用ニーズに対し、[1]民間の事業スキーム※を導入し、[2]地域と建物と事業の活用を同時に図り、[3]その成果と実績をモニタリングしてデータ化、指標化していく。[4]官民連携による事例を蓄積して手法を体系化し、[5]地域に横展開ができるよう人材育成と環境整備を図っていく。※まちの家守事業中間支援組織 |
| SS-3 | 一般社団法人創造遺産機構（HERITA） | 空き家等の歴史的建築物の活⽤を起点とした分散型開発による地域再生 | 地⽅公共団体が所有する歴史的建築物の活⽤を起点とした官⺠連携による分散型開発を展開することで、空き家の解消、⽂化的な来訪者の増加、地域経済の活性化、地域課題の解決等に貢献し、地域再生につなげる。 |
| SS-4 | 日本電気株式会社 | 『パブリックスペース活性化に向けたデータ活用ロジックモデルの策定』 | 公園等の公共施設（パブリックスペース）におけるエリア価値向上や民間投資の呼び込みに繋がる、データドリブンかつ再現可能性の高い運営ビジョン（ロジックモデル）策定 |
| SS-5 | 株式会社 博報堂 | ブランド創出型スモールコンセッション | 博報堂の「生活者発想」にもとづく、公有地や公共不動産を活用した社会課題解決プロジェクトの実施を通じて、地域ブランドを創出し、広く発信する。プロジェクトの実施にあたっては、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB）を活用し、地域の住民・行政・事業者・金融機関が一体となったまちづくりを行う。 |
| SS-6 | 株式会社松下設計 | 未利用公共施設の利活用に向けた調査事業 | 金融機関のネットワークを活用した未利用公共施設に対するアンケート調査により、民間事業者の潜在的な事業展開ニーズを引き出し、そのニーズの具現化をサポートすることで、未利用公共施設の利活用を促進する。未利用公共施設の民間事業者による利活用で、地域での雇用促進や経済活性化を目指す。 |
| SS-7 | 株式会社LIFULL | 自治体等が保有する公的不動産の利活用のマッチング支援 | 地方公共団体が管理・保有する公的不動産に対して、地域の関係人口創出やにぎわい創出の拠点として再利用を進めるための取組みを促進します。 |
| SS-8 | 株式会社良品計画 | 地域になじむもう⼀つの「暮らし」︓MUJI が提供する多拠点⽣活プラットフォーム | “くらしの基本”を⽀えてきたMUJIの事業ノウハウを活かした、地域宿泊滞在市場への参⼊する。地域独⾃のものも取り⼊れつつ、⾮⽇常的な場所の中でも安⼼して「⾃分の⽇常」を過ごせる場を整える。郷⼟⽂化を学び、地域でのくらしの知恵を⾝に着ける。 |
| SS-9 | 株式会社良品計画 | 廃校を⼈が集う場に再び | 地域で⻑い間親しまれ、受け継がれてきた⼤切な学校を、地域の⼈々のコミュニケーションの場や、都市と地域とをつなぐ場として、また、地域の課題を共に考え、地域振興を⽣み出す拠点として役⽴てていく。 |
| SS-10 | 株式会社良品計画 | 地域の⽞関⼝である駅舎で、新しい居場所が誕⽣ | 利⽤者の減少傾向にあるローカル駅舎で魅⼒的かつ質の⾼い空間にリニューアルすることで、 新たな地域コミュニティスペースや活動を創出し、地域・観光の活性化を図ることを⽬的とする。 |
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グリーンチャレンジ 【７件】
| 提案 番号 |
団体名 | タイトル | 概要 |
|---|---|---|---|
| GS-1 | 九州電力株式会社 | インフラ管理・グリーンチャレンジ取組みパッケージの創設による総合マネジメント | 総合インフラ事業者・エネルギー総合事業者の強味を活かし、『地域インフラ総合管理』と『グリーンチャレンジ』の両輪（パッケージ化）でトータルサポートを実施 |
| GS-2 | 急速発酵乾燥資源化技術普及促進会（窓口 株式会社松下設計） | 生ごみ等有機残渣のエネルギー化によるゼロカーボンの実現とごみ処理費用の削減 | 廃校等未利用公共施設を活用し、自治体内で生まれる有機残渣（生ゴミ、産業廃棄物、家畜糞尿を含む農業残渣、下水汚泥等）を集め急速発酵乾燥資源化にて処理し、バイオマス燃料を生み出す。バイオマス燃料はボイラーで燃焼させて蒸気として熱エネルギーや電力を生み出し地域に供給する。 |
| GS-3 | 大建工業株式会社 | 地方自治体の管理遊休地の包括管理サービス | 地方自治体が管理する遊休地を包括管理し、コスト削減、有効活用するソリューションの提案 |
| GS-4 | （一社）鎮守の森コミュニティ推進協議会 | 中小ダムに眠るエネルギー資源の発掘 | 洪水調節や上水道を目的とする多目的ダムにおいて、単に水力発電設備を増設して売電収入で回収する事業スキームでは経済性が成り立ちにくい。辺地にあるダムの維持 管理業務を地域の発電事業会社が一部代替し、官民連携によりトータルコストを削減し、小水力発電事業の経済性を確保するとともに、地域の脱炭素化に貢献する。 |
| GS-5 | 西松建設株式会社・株式会社ミライエ | 「高圧通気システムを活用した下水汚泥の再資源化 | 「汚泥混合装置」と「高圧通気システム」というミライエ社の独自技術を活用した堆肥化設備を利用することにより、従来の半分の期間で堆肥化が完了かつ、重機での堆肥の切り返し作業が不要となり、人材の有効活用と重機の燃料費削減に繋がる。 |
| GS-6 | 株式会社Bonds、株式会社エネリンク | ESP（エネルギー・サービス・プロバイダ）方式によるグリーン社会への取り組み | ESP（エネルギーサービスプロバイダー）方式とは約19社の電力会社と取引がありグリーン社会を目指す最適なツールになります。お客様がご利用の電力会社から環境を配慮した電力会社へと切り替える提案を致します。主に「電力会社の倒産時のリスク補償」「環境に対するレポート提出」「19社の電力会社から最適な環境プランの回答」になります。 |
| GS-7 | 株式会社未来樹・(一社)高純度バイオディーゼル燃料事業者連合会 | 世界初のCN発電・ＥＶ充電設備(BME)によるＣＮの加速と防災対策強化 | ＣＮ発電・ＥＶ充電設備を道の駅等に展開することで、[1]廃食油を活用したエネルギーの地産地消の促進、[2]道の駅等でＣＮによるＥＶ充電によるＥＶの利便性向上及び運輸部門の温室効果ガス削減、[3]災害で電源喪失時もＥＶ等に電力供給が可能、加えて、充電したＥＶにより被災した避難所等に電源を供給するなど、防災対策が強化 |
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その他 【５件】
| 提案 番号 |
団体名 | タイトル | 概要 |
|---|---|---|---|
| OS-1 | 株式会社小野建築研究所 | 脱炭素社会に向けて地方自治体の所有する森林資源の活用 | 木材利用促進法が制定されて以来、公共施設の木造化・木質化が促進され、地方自治体が所有する森林資源の公共施設への活用が課題となっている。公共施設への自治体所有林の利用は、脱炭素社会の実現に向けた先導的事業となって、地域の森を育て、林業の活性化を図る。 |
| OS-2 | テルウェル東日本株式会社 | 庁舎内のワークスペース&無人コンビニの提供 | 庁舎（ハード）の空きスペースを借り受け活用し、ワークスペース&無人コンビニを提供します。 |
| OS-3 | 日本電気株式会社・株式会社スタジオゲンクマガイ | 『Well-Beingの向上とコミニュティ活性化によるグリーンインフラ実現支援』 | 複数の公共施設でのウェルビーイングを高める分析を通じた、各空間における心地よい空間創出やコミュニティ形成に繋げるツールの活用による、まちの回遊性や相乗効果の実現 |
| OS-4 | 特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会 ・ 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター | 公共施設・インフラのデータ仕様共通化による効果的な維持管理に向けた市場調査 | インフラや公共施設の老朽化対策・⾧寿命化・災害対策にはデジタル化が必須であり、公共施設分野では包括的民間委託通じた官民連携によるデジタル化が進んでいる。そこで、インフラ分野への拡張に向けた共通データ仕様化に関する自治体との調整、製品の導入と実証を沖縄県を対象に調査し、各地域で無償公開・実装を行う。 |
| OS-5 | リアル＋デジタル「インバウンド観光ナビ」協議会 | 「デジタル地図」と「町のキオスク」の整備 | デジタル地図」と「町のキオスク」整備 で、 暮らす人とインバウンド向けに 、街のイベント・お店・観光情報を提供 （双方向することにより、誰にでも分かりやすい多言語に対応したブランディングと、デザインビジュアルの定着を実現する |
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