官民連携

PPP協定の締結について

 国土交通省総合政策局官民連携政策課では、このたび「PPP(Public-Private-Partnership)協定」を締結いたしました。

1.協定期間:平成29年1月23日~平成30年3月31日

2.協定パートナー:特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会
(参考:これまでの経緯)
 国土交通省では、昨年12月、PPP協定を締結するパートナーを公募。(平成28年12月16日報道発表
 民間事業者からの応募資料に基づき、上記パートナーを選定。

3.「PPP協定」とは
 政府においては、厳しい財政状況の中、民間の資金・知恵等を活用し、真に必要な社会資本の整備・維持管理・更新を着実に実施するとともに、民間の事業機会の拡大による経済成長を実現していくため、PPP/PFIの推進を図っております。
 PPP協定は、PPP/PFIの推進自体に際しても、民間の有する情報インフラ等を活用しつつ、予算以外も含めた行政の資源を活用して民間の取組を後押しすること(=PPP)により、より効果的かつ効率的な施策の実施を図ることを目的としております。

【添付資料】
 PPP協定概要

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局官民連携政策課舟橋
電話 :03-5253-8111(内線26523)
直通 :03-5253-8981
ファックス :03-5253-1548

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