官民連携

PPP協定

2019年度 PPP(Public-Private-Partnership)協定  

~官民連携によるPPP/PFIの推進~


 国土交通省とPPP協定を締結した民間事業者が、協定パートナーとして、地方公共団体職員・地場企業向けにセミナーの開催、コンサルティングの実施、データベースの提供等を行います。



 国土交通省は、協定パートナーの活動の広報や協定パートナーへの情報提供、協定パートナー主催セミナーへの職員派遣等を実施します。

 
 

 セミナーパートナーは、各々の強みを活かして、地方公共団体職員、地場企業等を対象としたPPP/PFIに関するセミナーを開催します。セミナーの参加費は無償です。
 2019年度にセミナーパートナーが主催するセミナーの詳細情報については、以下よりご確認ください。
  ○セミナーパートナー主催セミナー情報


 コンサルティングパートナーは、地方公共団体職員及び地場企業の方を対象に、PPP/PFIに関する相談対応や基礎講座の開催を実施します。相談対応及び基礎講座の開催は無償で行います。
 コンサルティングパートナーへのPPP/PFIに関するご相談等については、以下よりご依頼ください。
  コンサルティングパートナー窓口


 
 データベースパートナー(特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会)は、 PPP/PFIに関するデータベースを提供します。
地方公共団体は無償でご利用いただけます。
  ○特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会:http://www.pfikyokai.or.jp/
 

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局社会資本整備政策課山下、宮本、河合
電話 :03-5253-8111(内線26-522、26-523、26532)
直通 :03-5253-8981
ファックス :03-5253-1548 E-mail:hqt-kanmin_renkeiΣml.mlit.go.jp ※メール送付の際は「Σ」を「@」に変えてください。

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