官民連携

PPP協定

平成30年度「PPP(Public-Private-Partnership)協定」   
            
~官民連携によるPPP/PFIの推進~

 
地方公共団体職員や地場企業がPPP/PFIに関する知識・ノウハウを習得する機会を増やすため、
国土交通省と民間事業者とでパートナー協定を締結し、パートナー事業者によるセミナーやコン
サルティング等を推進するものです。平成30年度はデータベースタイプ、セミナータイプ、コンサ
ルティングタイプと、タイプ別にパートナーと協定を締結しています。PPP協定のパートナーは次の
活動を行います。(PPP協定の概要はこちらをご参照ください。)


             
テキスト ボックス: ○データベースタイプ
・PPP/PFIに関するデータベースを提供します。


 
   特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会HPhttp://www.pfikyokai.or.jp/
   (※自治体は無償で利用できます。)

テキスト ボックス: ○セミナータイプ
・地方公共団体職員や地場企業向けにセミナーを開催します。
・地方公共団体が検討中の個別案件について民間事業者とのマッチング機会を創出します。



  【PPP協定パートナー開催セミナー】
    PPP協定のパートナーが開催するセミナーの情報をこちらに掲載しております。
   (※セミナーの参加費は無料です。)

テキスト ボックス: ○コンサルティングタイプ
・地方公共団体職員や地場企業からの個別相談に対するコンサルティングを実施します。
 
 


    【コンサルティングタイプパートナー窓口】
     PPP/PFIに関するご相談をご検討の方はこちらをご確認ください。
     (※コンサルティングの対価は不要です。)

    (平成30年度「PPP協定」パートナーの一覧はこちらをご参照ください。)

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局官民連携政策課三宅、舟橋、河合
電話 :03-5253-8111(内線26-522、26-523、26532)
直通 :03-5253-8981
ファックス :03-5253-1548 E-mail:hqt-kanmin_renkeiΣml.mlit.go.jp ※メール送付の際は「Σ」を「@」に変えてください。

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