| (1) | １．に述べたような環境面から見て望ましい地域を実現していくためには、以下のような理由から、国民や企業が環境に対する高い意識を持ち、実際に行動を起こすこと、さらに、国民、ＮＰＯ、専門家、企業、行政等が適切な役割分担の下に協働して個性ある地域づくりに取り組むことが必要不可欠である。
(本提言における｢協働｣とは、国民、ＮＰＯ、専門家、企業、行政等が、当該地域の環境面からみて望ましい姿(目標)並びにその実現方策及び各主体の役割分担について、調整の上、合意を形成し、当該合意に基づいて各主体が参加・連携してそれぞれの役割を果たし、共通の目標に向かって努力する取組みをいう。) |
|  | 環境問題は人間活動に起因しており、その影響が地球規模にまで深刻化している今日、その解決には、行政等の取組みに加え、国民や企業の高い意識と行動、各主体の連携と役割分担が不可欠であること |
|  | 地理的、自然的条件等の各地域の事情はそれぞれ異なることから、環境面から見て望ましい具体的な地域のあり方やその実現のための方策、役割分担については、全国一律に決められるものではなく、各地域ごとに住民、ＮＰＯ、専門家、企業、行政等が調整の上、合意を形成すべきであること |
| (2) | (1)に述べたような各主体の役割分担による協働の地域づくりの取組みは、各地域でいろいろな実践が行われているが、環境面から見て望ましい地域に関する目標設定や具体の取組み・活動方法などについては、いまだ試行錯誤の段階である。
今後、現に行われている地域の取組みの中で、目標設定や各主体の役割分担・活動方法についてのノウハウを蓄積するとともに、それを全国的に広めていくことにより、国民や企業等が環境に対する高い意識を持ちつつ協働して地域づくりを進めていく仕組みを定着していくことが重要である。 |
