| (1) | 環境への影響や効果について、国民にわかりやすく情報を提供していくことにより、国民が的確に把握・評価できるようにしていくことが重要である。そのためには、様々な観点から環境及び環境への影響・効果を評価するための評価手法や指標の研究開発が必要であり、また、評価の実施にあたっては、住民・研究者の参加を得ることが重要である。 |
| (2) | 具体的には、住宅・社会資本の整備・管理、既存ストックの有効活用などに関して、
例えば、 |
|  | 将来世代への資産やツケがわかる環境会計的な指標 |
|  | 計画から施工・管理・建替のすべての段階における環境マネジメントシステム |
|  | ライフサイクルアセスメント（自然環境等へのインパクトまでを考える） |
|  | 室内空気環境等に係る住宅の性能及び自然環境、社会環境等の周辺の住環境に関する指標 |
| の研究開発、導入に取り組むべきである。 |
| (3) | さらに、これらの手法、指標の内容、導入状況も踏まえつつ、例えば、 |
| | 各種事業等による地域全体の環境への影響の評価手法及びそれを表す指標 |
| | トレードオフの関係にある環境問題を具体的に示す指標 |
| | 現在の経済原理に基づく判断基準と環境原理に基づく判断基準の比較指標 |
| 等の開発についても検討していくべきである。 |
