ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力：Asia-Pacific Economic Cooperation）について

１．概要

全世界の貿易量の約7割、我が国の直接投資の約４割を占め、世界経済にとって極めて重要なアジア太平洋地域をカバーするＡＰＥＣは１９８９年(平成元年)に発足して以来「開かれた地域協力」を旗印に、貿易・投資の自由化及び円滑化と経済・技術協力の推進に向けて積極的な対話と行動を続けている。
　ＡＰＥＣは、首脳会議、閣僚会議、高級実務者会議の下に各種委員会、分科会、作業部会等があるほか、交通大臣会合、観光大臣会合等の分野別大臣会合、ビジネス諮問委員会等で成り立っており、関税、非関税障壁、サービス、投資等の多岐にわたる分野において障壁をなくし、自由化を進め、貿易・投資を促進していこうとする取組み等を実施している。なお、首脳会議では域内の課題にとどまらず、テロ問題等、国際社会全体の課題につき首脳同士が直接意見交換する貴重な場を提供している。

• ＡＰＥＣ関連ページ（外務省ＨＰ）

２．参加メンバー

ＡＳＥＡＮ７ヶ国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、日本、韓国、中国、チャイニーズ・タイペイ、中国香港、メキシコ、パプアニューギニア、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ、ペルー、チリ、ロシア

３．目的

９４年１１月のインドネシア（ボゴール宮殿）での首脳会議にて採択された「ＡＰＥＣ経済首脳の共通の宣言」における「ボゴール目標」があり、「先進メンバーは遅くとも２０１０年までに、また、途上メンバーは遅くとも２０２０年までに自由で開かれた貿易及び投資を達成する」ことを目指している。

４．国土交通省の取り組み

　国土交通省では交通及び観光ＷＧ(作業部会)を中心に積極的に取り組んでいる。また、ＣＴＴＦ（テロ対策タスクフォース）等の枠組みを通じ交通セキュリティについての議論に参画している。