日本・シンガポール新時代経済連携協定について1.経緯
2.日星新経済連携協定の概要物品の貿易、原産地規則、税関手続き、サービス、投資、知的財産、政府調達、人の移動、植物検疫、競争政策等分野の自由化・円滑化、観光等の分野での二国間協力を含む経済連携を推進。 3.サービス運輸関係については、広い範囲の業種において自由化を約束。GATS(サービスの貿易に関する一般協定)での約束に加えて、新たに外航海運旅客・貨物、フレイトフォワダー等の自由化約束を行った。 4.政府調達物品及び一般サービスについて、基本額を我が国の自主的措置であるアクションプログラムのレベルまで下げることを本協定で約束(WTO協定13万SDR(約2100万円)から10万SDR(約1600万円)に)。なお、建設及び設計・コンサルティング業務の基準額は変更なし。 5.観光協力内容等
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