日本・シンガポール新時代経済連携協定について


1.経緯

  1. 2000年10月、森総理大臣とゴー首相との首脳会談において、両国間で自由貿易協定を締結すべく2001年1月に交渉を開始することで合意。2001年1月以来両国政府間で交渉。
  2. 2002年1月に両首脳間で正式に合意、署名が行われ、5月に通常国会において承認。2002年11月に発効。

2.日星新経済連携協定の概要

物品の貿易、原産地規則、税関手続き、サービス、投資、知的財産、政府調達、人の移動、植物検疫、競争政策等分野の自由化・円滑化、観光等の分野での二国間協力を含む経済連携を推進。


3.サービス

運輸関係については、広い範囲の業種において自由化を約束。GATS(サービスの貿易に関する一般協定)での約束に加えて、新たに外航海運旅客・貨物、フレイトフォワダー等の自由化約束を行った。


4.政府調達

物品及び一般サービスについて、基本額を我が国の自主的措置であるアクションプログラムのレベルまで下げることを本協定で約束(WTO協定13万SDR(約2100万円)から10万SDR(約1600万円)に)。なお、建設及び設計・コンサルティング業務の基準額は変更なし。


5.観光

協力内容等

  1. 観光委員会の設立(議長 国土交通省、Singapore Tourism Board)
    *第1回委員会を2003年11月に東京において実施
  2. 情報交換、共同マーケティング、メディア交換等の協力について検討。