目次
第１部 陸上交通の安全に関する施策
第１章 道路交通の安全に関する施策
第１節 道路交通環境の整備
- 人優先の安全・安心な歩行空間の整備
(1) 通学路等の歩道整備等の推進
(2) 生活道路における交通安全対策の推進
(3) バリアフリー化を始めとする歩行空間等の整備
- 道路ネットワークの整備と規格の高い道路の利用促進
(1) 適切に機能分担された道路網の整備
(2) 改築による道路交通環境の整備
(3) 高規格幹線道路等の利用促進
- 地域住民と一体となった道路交通環境の整備
(1) 道路交通環境整備への住民参加の促進
(2) 総合的・集中的な対策の実施
- 効果的で重点的な事故対策の推進
(1) 交通事故対策の重点実施
(2) 地域に応じた安全の確保
- 高速自動車国道等における事故防止対策の推進
(1) 事故削減に向けた総合的施策
(2) 安全で快適な交通環境づくり
- 高度道路交通システムの整備
(1) 道路交通情報通信システムの整備
(2) 道路交通情報等の充実
(3) ノンストップ自動料金支払いシステム（ETC)の普及促進・活用推進
(4) 道路運送事業に係る高度情報化の推進
(5) 交通事故防止のための運転支援システムの推進
- 円滑・快適で安全な道路交通の確保
(1) 円滑・快適で安全な道路交通の確保
(2) 道路占用の適正化等
(3) 自転車利用環境の総合的な整備
- 交通需要マネジメントの推進
- 駐車場等の整備
- 災害発生等に備えた安全の確保
- 交通安全に寄与する道路交通環境の整備
(1) 道路法に基づく通行の禁止又は制限
(2) 都市公園の整備の推進
(3) 無電柱化の推進
第２節 安全運転の確保
- 自動車運送事業者に対する指導監督の充実
- 貨物自動車運送事業安全性評価事業の促進
- 輸送の安全向上のための優良な労働力（トラックドライバー）確保対策
- 事故情報の多角的分析の実施
- 運行管理者等に対する指導講習の充実
- 道路交通に関する情報の充実
(1) 気象情報等の充実
(2) 災害発生時における情報提供の充実
第３節 車両の安全性の確保
- 車両の安全性に関する基準等の改善の推進
(1) 道路運送車両の保安基準の拡充・強化等
(2) 先進安全自動車（ASV）の開発・普及の促進
- 自動車アセスメント情報の提供等
- 自動車の検査及び点検整備の充実
(1) 自動車の検査の充実
(2) 型式指定制度の充実
(3) 自動車点検整備の充実
- リコール制度の充実・強化
第４節 高速自動車国道等における救急業務実施体制の整備
第５節 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進
- 自動車損害賠償保障制度の充実等
- 損害賠償の請求についての援助等
- 交通事故被害者支援の充実強化
第６節 研究開発及び調査研究の充実
- 交通事故対策及び道路災害に関する研究開発の推進
- 高度道路交通システム（ITS）に関する研究開発の推進
(1) 道路交通情報収集提供の高度化
(2) 安全運転の支援
(3) 電子ナンバープレートの実用化に向けた調査研究
(4) システムの共通な基盤(プラットフォーム)の構築
(5) 国際標準化活動の支援等
- 積雪寒冷地における道路交通の安全に関する研究開発の推進
- 歩行者保護性能に係る基準策定のための調査研究等の推進
第２章 鉄道交通の安全に関する施策
第１節 鉄道交通環境の整備
- 鉄道施設の点検と整備
- 運転保安設備の整備
- 鉄道の地震対策の強化
第２節 鉄道の安全な運行の確保
- 乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上
- 列車の運行及び乗務員等の管理の改善
- 鉄道交通の安全に関する知識の普及
- 鉄道事業者に対する保安監査等の実施
- 気象情報等の充実
- 鉄道事故等原因究明体制の強化等
- 鉄道事故の未然防止対策の推進
第３節 鉄道車両の安全性の確保
- 鉄道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準の改善
- 鉄道車両の検査の充実
第４節 救助・救急活動の充実
第５節 研究開発及び調査研究の充実
- 鉄道の安全に関する研究開発の推進
- 鉄道事故等の原因究明のための総合的な調査研究の推進
第３章 踏切道における交通の安全に関する施策
第１節 踏切道の立体交差化、構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進
第２節 踏切保安設備の整備
第３節 踏切道の統廃合の促進
第４節 その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置
第２部 海上交通の安全に関する施策
第１節 海上交通環境の整備
- 開発保全航路の整備
- 港湾の整備
- 港湾の耐震性の強化
- 港湾の保安対策の推進
第２節 船舶の安全な運航の確保
- 船員の資質の向上
(1) ＳＴＣＷ条約の実施体制の充実
(2) 船員教育の充実強化
(3) 船員の安全意識等の維持及び向上
- 運航管理の適正化及び安全管理体制の構築等
(1) 船舶運航事業者等に対する指導監督等の充実強化
(2) 運輸安全マネジメント評価の本格的な実施
(3) 事故再発防止対策の徹底
(4) 水中翼型超高速船の事故防止対策の実施
(5) 船舶運航事業者に対する研修等の充実
(6) 安全情報公開の推進
- 船員災害防止対策の推進
- 水先制度の抜本改革
- 海難原因究明体制の充実
- 外国船舶の監督の推進
第３節 船舶の安全性の確保
- 船舶の安全基準等の整備
- 重大海難の再発防止
- 危険物の安全審査体制の整備
- 船舶の検査体制の充実
- 旅客船事業者等による船舶の安全管理体制構築の普及促進
- 外国船舶の監督の推進
第４節 小型船舶等の安全対策の充実
- 小型船だまり、ボートパーク等の整備
(1) 小型船だまり等の整備
(2) ボートパーク等の整備
(3) 係留・保管能力の向上と放置艇に対する規制措置
- 漁船等の安全対策の推進
- プレジャーボート等の安全対策の推進
(1) プレジャーボート等の安全基準、検査体制の整備
(2) 免許取得者の知識・技能の確保及び小型船舶操縦者の遵守事項の周知・啓発
- ライフジャケット着用率の向上
第５節 被害者支援の推進
第６節 研究開発及び調査研究の充実
- 海上交通の安全に関する研究開発の推進
- 海難原因究明のための総合的な調査研究の推進
- 船舶の総合的安全評価の推進
第３部 航空交通の安全に関する施策
第１節 航空交通環境の整備
- 航空保安システムの整備と提供サービスの充実
- 空域の整備
- 空港の整備
- 空港・航空保安施設の災害対策の強化
第２節 航空機の安全な運航の確保
- 航空運送事業者等に対する監督体制の強化
- 予防的安全行政への転換
- 航空従事者の技量の充実等
- 航空保安職員の教育の充実
- 外国航空機の安全の確保
- 小型航空機等の事故防止に関する指導等の強化
- スカイレジャーに係る安全対策の推進
- 危険物輸送の安全基準の整備等
- 航空事故等原因究明体制の強化
- 航空交通に関する気象情報等の充実
第３節 航空機の安全性の確保
- 航空機、装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備
- 航空機の安全性に係る情報の収集、処理体制の充実等
- 航空機の検査体制の充実
- 航空機の整備審査体制の充実
- 航空機の経年化対策の強化
第４節 救助・救急活動の充実
- 捜索・救難体制の整備
- 消防体制及び救急医療体制の整備
第５節 研究開発及び調査研究の充実
- 航空交通の安全に関する研究開発の推進
- 航空事故等の原因究明のための総合的な調査研究の推進
[特記]公共交通機関における総合的な安全対策
- 安全管理体制の構築と継続的取組
- ヒューマンエラー事故防止の技術開発
第４部 都道府県交通安全実施計画の作成基準
本計画は、交通安全対策基本法（昭和４５年法律第１１０号）第２４条第１項及び第２項の規定により、第８次交通安全基本計画（平成１８年３月中央交通安全対策会議決定）に基づき、平成１９年度において、国土交通省が交通の安全に関し講ずべき施策等について、定めたものである。
この計画の実施に当たっては、交通安全対策基本法及び交通安全基本計画に基づき、関係行政機関等と緊密に連携し、陸海空の交通分野にわたり交通安全施策を総合的かつ強力に推進するものとする。
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