| 平成１５年１２月 ９日 |
| 国土交通省総合政策局 |
国土交通省では、交通事業者及び事業者団体（以下、「事業者等」という。）に対して睡眠時無呼吸症候群（SAS＝sleep apnea syndrome）問題への対応状況等のアンケート調査を行い、これを取りまとめたので、その調査結果の概要を下記のとおり公表する。
鉄道関係では、回答を寄せた全事業者が「周知済」と回答した。
自動車交通関係では、回答を寄せた事業者等の59.4％が「周知済」、12.2％が「一部周知済」、24.3％が「周知予定」、1.8％が「周知しない」と回答した。ただし、「周知しない」と回答した場合でも、その理由として「健康診断等を行った結果、周知すべきと思われるＳＡＳの疑いのある者がいなかった」等のように、何らかの対応をした旨を回答したものが最も多かった。
海事関係では、回答を寄せた事業者等の57.8％が「周知済」、8.8％が「一部周知済」、27.4％が「周知予定」、3.0％が「周知しない」と回答した。ただし、「周知しない」と回答した場合でも、自動車交通関係と同じく、何らかの対応をした旨を回答したものが最も多かった。
「健康診断・自己診断・点呼等で確認」（記述があった回答のうち約6割）
（医師による健康診断や問診を受けさせた、チェックシートを配り自己診断させた、家族の協力を得て睡眠時の状況を調査した、点呼で健康状態を確認した等）
「広報・会議等で周知徹底」（記述があった回答のうち約2割）>
（社内報や会議でＳＡＳ問題を周知徹底した、関係新聞記事やパンフレットを配布した、講演会や研修会に参加し内容を伝達した等）
「健康管理徹底、勤務体制充実」（記述があった回答のうち約1割強）
（十分な睡眠時間の確保を指示した、肥満者にダイエットを指示した、居眠り防止装置を設置した、複数配置に改めた、連絡回数を増やした等）
「ＳＡＳ特有の症状に関する課題・問題点」（記述があった回答のうち約4割）
（本人にＳＡＳの自覚症状がない、睡眠時の状況は独り暮らしの者では分からない、飲酒と違って運転前の点呼では把握できない、居眠りの原因がＳＡＳなのか不摂生なのか判断できない、治療方法が分からない、症例が少ない等）
「ＳＡＳの取扱いに関する課題・問題点」（記述があった回答のうち約1割）
（プライバシーの問題から検査を強制できない、乗務を外されることを恐れて自己申告しない者がいる、ＳＡＳと診断された者の乗務取扱い等）
「ＳＡＳの診断に関する課題・問題点」（記述があった回答のうち約1割）
（ＳＡＳを診断できる医療機関が少ない・近くにない、専門医が少ない、診断料が高い、診断に時間がかかる等）
