国土交通省
 第2回交通事業に係る運転従事者の睡眠障害に起因する
 事故等の防止対策に関する連絡会議議事概要

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  1. 日時
     平成15年3月27日(木)10:30〜11:15

  2. 場所
     合同庁舎3号館2階特別会議室

  3. 出席者
      連絡会議メンバー(7名)
    総合政策局参事官(交通安全担当)(座長)
    総合政策局技術安全課長
    鉄道局技術企画課長
    鉄道局技術企画課安全対策室長
    自動車交通局総務課安全対策室長
    海事局船員労働環境課長
    航空局技術部乗員課長

  4. 議事概要
     (1)睡眠時無呼吸症候群(SAS)問題への対応について(総合政策局)
     資料1に基づきSAS問題への対応経緯等を説明後、連絡会議申し合わせ案(「睡眠時無呼吸症候群(SAS)問題への対応について(案)」)の説明が行われた。

     (2)各交通モードにおける取組みについて説明がなされた。
    1鉄軌道関係
    資料1の2.(1)及び資料2に基づき鉄道局より説明が行われた。
    <口頭補足説明>
    1. 鉄道保安連絡会議は必ずしもSAS対応の為だけではないが、3月5日に通達を出した以降の具体的取り組みの一つである。
    2. 事業者の規模等により検討や準備の進み具合に差はあるが、取り組みは着実に進んでいる。
    3. 具体的には啓蒙用パンフレットやVTRの作成、早期診断用にパルスオキシメーターの活用等が検討されている。

    2自動車交通関係
    資料1の2.(2)及び資料3に基づき自動車交通局より説明が行われた。
    <口頭補足説明>

    1. 全国約500の医療機関リストを作成した背景は,従業員50人以上の事業者には産業医配置の義務付けがあるが自動車関係の事業者はそれ以下の規模が多数全国的に展開しており、全国どこででも専門的な医療の助けを得られる情報が必要となるため。
    2. SASに対応できる専門医療機関の充実については厚生労働省に対して問題提起を既に行った。
    3. 通常の場合、安全問題は運行管理者対応の課題であるが、SAS問題に関しては人事・労務管理担当にも関係情報の周知を図るようにしている。
    4. 貨物自動車運送適正化事業実施機関とは具体的には各県のトラック協会であり、巡回指導は定期的になされているところであるが、指導事項の一つにSAS問題対応を含めるということである。

    3海上交通関係
    資料1の2.(3)及び資料4に基づき海事局より説明が行われた。
    <口頭補足説明>

    1. 海上交通の場合、治療さえ適切になされていれば特段の支障は生じないとの考えである。
    2. 船員法の定めで船員の資格取得には健康証明が必要とされており、全国に指定医が約1,500箇所に配置されている。船員数約10万人のうち乗船勤務9万人、予備船員1万人規模であるが、こうした指定医にSASについても早期発見と治療の指導に努めて頂くよう徹底することで基本的な対応は可能と考えている。
    3. 訪船指導というのは国土交通省の船員労務官が直接船を訪れ指導を行う場合等のことである。

    4航空交通関係
    資料1の2.(4)及び資料5に基づき航空局より説明が行われた。
    <口頭補足説明>

    1. 航空関係では操縦士の身体検査は厳しく定められているので少なくとも定期運送用操縦士は半年に1回、事業用操縦士等は1年に1回は検査を受けることになる。その際、SASについても検査される。
    2. SASは身体検査証明基準では乗務員資格不適合に該当するが、適切な健康管理がなされている事を確認のうえ、大臣判定で身体検査証明が発給された例もあり、「SASであると診断」された者に対しても不利益な扱いとはなっていない。
    3. 指定航空身体検査機関は全国で約100箇所に配置されている。
    4. (財)航空医学研究センターは航空医学の見地から身体への影響を専門的に研究しており、指定医に対しての相談窓口的役割も果たし、課題に応じた指導、助言も行っている。

     (3)主な質疑応答

      Q:(総合政策局)
     自動車交通局では、約500か所の医療機関をリストアップしていますが、一方で海事局では、約1,500か所の船員法指定医に対して、SASの早期発見や適切な治療等について指導しているという説明がありました。この指導が徹底されることにより500か所の医療機関に更に1,500か所が加わって裾野が広がると理解してよいのでしょうか。
      A:(自動車交通局)
     医療機関のリストは、あくまで暫定版ですが、SASの診断とCPAPによる治療に対応できる可能性がある医療機関ということで、産業医とは異なります。医療機関も、初期治療と本格的な治療ができるところという2段階があると理解するのが妥当と考えます。初期的な診断ができ、症状によって、専門的な医療機関への紹介を受けて、そこで本格的な治療を受けることができる体制と理解しています。

     (4)「申し合わせ」事項の確認等
    • 資料1「睡眠時無呼吸症候群(SAS)問題への対応について(案)」を当連絡会議の申し合わせ事項とすることが確認された。
    • 今後、本申し合わせに基づき、国土交通省としてSAS問題に関する対策を推進していくこととした。
    • 本申し合わせ事項を地方運輸局等へ周知するとともに、申し合わせ事項を含め、連絡会議の検討状況等をインターネット等で広く一般の方々に公表することとした。

     (5)その他
     次回については、対策の効果を踏まえ、必要に応じて開催することとした。

    〜以上〜


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