主な取組・計画・会議など

国土交通省では、平成25年を「社会資本メンテナンス元年」と位置付け、国土交通省を挙げて老朽化対策に取り組むための体制として、同年1月、国土交通大臣を議長とする「社会資本の老朽化対策会議」を設置し、総合的・横断的に検討を進め、同年3月には、「社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置」を工程表として取りまとめました。

また、同年10月には、省庁横断的に老朽化対策を検討するための「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が設置されました。

社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置

高度成長期以降に整備した社会資本が今後急速に老朽化することが見込まれている現状を踏まえ、省を挙げて老朽化対策に取り組むための体制として、平成25年1月、国土交通大臣を議長とする「社会資本の老朽化対策会議」を設置し、総合的・横断的に検討を進め、同年3月、老朽化対策の全体像を、スケジュールを明確にした工程表としてとりまとめました。

社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置(平成25年3月21日)

社会資本の長寿命化計画

「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」において、政府、地方公共団体等における、あらゆるインフラを対象にした今後の取組みの全体像を示すものとして、平成25年11月「インフラ長寿命化基本計画」が決定されました。この基本計画の中で、全国のあらゆるインフラについて、着実に老朽化対策を実施するため、各インフラの管理者等がインフラ長寿命化計画(行動計画)を作成することが規定されています。

これを受け、国土交通省では、全府省庁に先駆けて、26年5月、「国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)」を決定し、基本計画に基づく具体的な取組みを確定・見える化し、メンテナンスの指針として、メンテナンスサイクルの構築に向けた道筋を提示しました。その他の省庁においても順次行動計画の策定が行われています。

取組状況

個別施設ごとの長寿命化計画(個別施設計画)の策定・実施

各社会資本の管理者は、各施設の特性や維持管理・更新等に係る取組状況等を踏まえつつ、以下に示す記載事項を基本として、メンテナンスサイクルの核となる個別施設計画を平成32年度までに策定し、これに基づき戦略的な維持管理・更新等を推進することとされています。

記載事項
  1. 対象施設
  2. 計画期間
  3. 対策の優先順位の考え方
  4. 個別施設の状態等
  5. 対策内容と実施時期
  6. 対策費用
個別施設計画の策定率
分野 H26年度 H32年度
道路(橋梁) 100%の策定率を目指す
道路(トンネル)
河川 国、水資源機構 88%
地方公共団体 83%
ダム 国、水資源機構 21%
地方公共団体 28%
砂防 28%
地方公共団体 30%
海岸 1%
下水道
港湾 97%
空港 (空港土木施設) 100%
鉄道 99%
自動車道 0%
航路標識 100%
公園 94%
地方公共団体 77%
官庁施設 42%

相談窓口

研修・講習

国土交通省では、国土交通大学校や国土技術政策総合研究所などで、地方自治体の職員等を対象にした研修・講習を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。

出前講座

国土交通省では、インフラの老朽化対策に関する出前講座を実施しています。

維持管理についての出前講座(一例)

  • インフラの老朽化対策に係る国土交通省の取組の全体像について(対象:全ての方)
  • 下水道のはなし(対象:小学高学年から大学生・社会人まで)
  • 官庁施設の適正な保全について(対象:行政関係者、建設業関連団体等、大学生以上) など

詳しくは、「国土交通省 出前講座のご案内」をご覧ください。

会議等

地方ブロックごとの会議情報

地域の施設管理者が相互で国・地方公共団体等のデータを共有、点検等の進捗管理などを行い、メンテナンスの確実な実施を促進するメンテナンスに関する会議を設置・活用を検討しています。

  • 道路メンテナンス会議

    北海道東北関東北陸中部近畿中国四国 九州沖縄

  • 港湾等メンテナンス会議

    地方整備局毎に、港湾施設及び海岸保全施設の維持管理に関し、国及び港湾管理者等の連携・支援による検討体制を整え、課題の状況を継続的に把握、共有し、効果的な老朽化対策の推進を図ることを目的として設置。

  • 空港施設メンテナンスブロック会議

    地方公共団体が管理する空港の維持管理を着実に実施するため、国と地方公共団体等が相互に施設の点検等の情報を共有するとともに、維持管理に係る課題解決に向けた連携・支援を推進することを目的として設置。

目安箱(老朽化対策)