重点的施策

国土交通省重点政策2016

 現在我が国は、東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興、防災・減災対策の推進や社会資本の老朽化への対応、さらには我が国の主権と領土・領海の堅守等、国民の安全・安心の確保に係る様々な課題に直面しています。一方、観光先進国の実現に向けた挑戦、国際競争力の強化や新市場の開拓、地域の活性化等、持続的な経済成長のために取り組むべき課題も山積しています。2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への対応も重要です。
 国民生活に関わる幅広い分野を所掌し、全国に地方支分部局を擁するなど、現場に強い国土交通省は、その施策と組織とを総動員し、こうした課題に的確に対応していく必要があります。その際、(1)中長期的な見通しをもって、計画的に国土交通行政を推進すること、(2)とりわけ社会資本整備については、その本来の役割であるストック効果を最大限発現できるよう取り組むこと、(3)人口減少時代にあっても、働き手の減少を補う生産性の向上等によって、持続的な経済成長へとつなげていくことを基本的な考え方に据え、将来世代にわたる国民の豊かな暮らしの実現を目指していくこととしております。
 このような観点から、国土交通省が重点的に取り組もうとしている施策全体を俯瞰し、今後の施策の方向性を体系的に示すものとして、この度「国土交通省重点政策2016」を策定致しましたので、お知らせ致します。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局政策課
電話 :03-5253-8111(内線24234)

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