３．公共事業の効率的・効果的実施のため取り組むべき課題（平成９年度分については
　　別添参照）
（１）重点化等による投資の質の向上
　　�@重点投資を行う分野の明確化と施策・機能別分類の導入
　　�A施策・事業の総合化のための省庁間を横断する協議調整機関の設置と関係予算の
　　　とりまとめ・公表
　　�B事業箇所の重点化と早期完成の促進
　　�C国が関与して整備すべき分野の明確化と補助対象の限定化
　　�D民間部門の活用の促進
　　�E公共事業の投資効果の指標の研究
（２）建設コスト縮減など事業の効率化
　　�@コスト縮減対策の推進とライフサイクルコストの検討
　　�A類似事業間の調整の推進
　　�B事業効率の向上のための事業執行・採択方式の改善等
　　�C既存ストックの有効活用の促進
　　�D融資・税制・規制（緩和）等の活用による事業手法の多様化
（３）事業実施過程の透明化
　　�@費用効果分析の実施
　　�A事業採択基準の公表
　　�B事業実施の各段階における情報の提供
　　�C大規模事業の再評価システムの定着
　　�D入札・契約制度の改革の着実な定着とさらなる改革の検討

別添　公共事業の効率的・効果的実施のため取り組むべき課題


（平成９年度に具体的に取り組む課題）

要　旨　本　文

１．公共事業批判とその背景


　　コスト意識の高まり、ニーズの多様化・高度化等を背景に、公共事業に対しては、次


　のような批判・指摘が行われている。


　�@  投資費用に見合った効果が得られていないとするもの


　　　（例）投資内容の硬直性、長期間に及ぶ工期


　　　　　　経済効果の低下、クラウディングアウトの発生　　等


　�A  建設コストが高い、重複投資が行われているなど公共投資は効率性が低いとするも


　　の


　　　（例）コスト縮減の必要性


　　　　　　官民の役割分担、国・地方の役割分担の見直し　　等


　�B　公共投資は内容が分かりにくく、投資の決定過程が不明確であるとするもの


　　　（例）事業のコスト・パフォーマンスの開示


　　　　　　事業採択基準の明確化、入札契約制度の一層の改革等





２．公共事業の役割と課題


　(1) 公共事業の果たすべき役割


　　　公共事業の本来の役割は、中長期的視点に立って国民の生活基盤、経済社会の発展


　　基盤を整備していくことであり、貯蓄率の高いこの時期にこそ着実に進める必要があ


　　る。


　　　また、短期的には、公共事業は乗数効果を通じ景気を下支えしてきており、国民負


　　担率を抑制し経済の活力を維持するためにも、景気対策としての公共事業は必要であ


　　る。





　(2) 公共事業の課題


　　　公共事業に対する国民の理解と支援を得るため、今後取り組んでいくべき課題は、


　　次の通り。


　　�@　投資の重点化などにより投資の質を高め、投資効果の向上を図ること


　　�A　建設コストの縮減対策等により事業の効率性の向上を図ること


　　�B　公共事業の対費用効果など事業の実施過程に関する情報を公開し、透明化を進め


　　　ること


３．公共事業の効率的・効果的実施のため取り組むべき課題（別紙で平成９年度に具体的


　に取り組む事項を整理）





　(1) 重点化等による投資の質の向上


　　�@　重点投資を行う分野の明確化と施策・機能別分類の導入


　　　　政策課題に対応した重点投資を一層徹底し、重点投資を行う分野と中長期的観点


　　　から着実に投資を行う分野を明確化する。また、各事業に係る予算の内容をより明


　　　確にするため、施策・機能別分類等の新たな資料の作成を行う。





　　�A　施策・事業の総合化のための省庁間を横断する協議調整機関の設置と関係予算の


　　　とりまとめ・公表


　　　　他省庁施策・事業との連携を強化し、省庁横断的な協議調整の場を設定するとと


　　　もに、省庁横断的事業の予算については、他省庁分も含め所管横断型共同プロジェ


　　　クトとして要求し、投入される予算をとりまとめて公表することとすべきである。





　　�B　事業箇所の重点化と早期完成の促進


　　　　事業箇所を絞り込むとともに、事業遅延要因である文化財調査の迅速化等を進め


　　　る。また、各事業毎の実施状況や、主要な水系や路線毎の事業実施状況等を明示す


　　　る。





　　�C　国が関与して整備すべき分野の明確化と補助対象の限定化


　　　　各事業分野毎に国が関与して整備する範囲を明確化するとともに、これに従い補


　　　助採択基準の切り上げ等を行う。





　　�D　民間部門の活用の促進


　　　　住宅や再開発等の分野において、さらに広範に民間活力を活用するための制度改


　　　正等を検討する。また、再開発等における業務代行方式、デザインビルド方式、Ｂ


　　　ＯＴ等について検討する。





　　�E　公共事業の投資効果の指標の研究


　　　　生活環境の向上や安全性向上等住宅・社会資本の投資効果を明確化できるような


　　　指標づくりのための研究を早急に進める。





　(2) 建設コスト縮減など事業の効率化


　　�@　コスト縮減対策の推進とライフサイクルコストの検討


　　　　コスト縮減への取り組み状況を明らかにするとともに、ＶＥ制度の導入、ＣＡＬ


　　　Ｓの活用等さらなる施策の追加・拡充を検討する。また、ライフサイクルコストを


　　　含めたコスト縮減対策の評価等についても検討する。





　　�A　類似事業間の調整の推進


　　　　各地域、事業担当部局間、さらには省庁横断的な協議調整機関の活用等により類


　　　似事業間調整を強化するとともに、事業間の連携を強化し、効率的な資金活用を図


　　　る。





　　�B　事業効率の向上のための事業執行・採択方式の改善等


　　　　特定の政策目的の下に実施される事業の一括採択、補助のメニュー化・総合化等


　　　を推進する。また、ＧＩＳ（地理情報システム）を活用した事業間調整等を推進す


　　　る。





　　�C　既存ストックの有効活用の促進


　　　　既存社会資本の複合・高度利用を図る事業、既存ストックの有効活用を通じ投資


　　　の効率化を図る事業等を一層推進する。また、既存ストック活用のコスト縮減効果


　　　の評価を行う。





　　�D　融資・税制・規制(緩和)等の活用による事業手法の多様化


　　　　都市開発等の一層の促進を図るため施策の総合化を推進し、併せて、事業と融資


　　　・税制・規制（緩和）等の施策との体系化、より適切な組み合わせの検討を行う。





　(3) 事業実施過程の透明化


　　�@　費用効果分析の実施
             

　　　　各事業において費用効果分析を実施し、結果を公表することを検討する。さらに


　　　、主要な事業については事業実施後にも分析を行い、新規事業に反映させていくこ


　　　とを検討する。





　　�A　事業採択基準の公表


　　　　各事業分野毎に事業採択基準を一層充実するとともに、事業の優先順位に関する


　　　考え方を明確化する。また、主要な事業については、採択理由、実施期間、コスト


　　　、効果等を明確化し、地域住民等に対しても十分な説明を行う。





　　�B　事業実施の各段階における情報の提供


　　　　事業実施前における費用効果分析等の公表に加えて、事業着手後の事業進捗状況


　　　、事業実施後の効果分析、評価等各種の情報開示について検討する。





　　�C　大規模事業の再評価システムの定着


　　　　現在試行中の大規模事業についての再評価システムについて、実施状況、結果等


　　　を適宜とりまとめ、公表する。





　　�D　入札・契約制度の改革の着実な定着とさらなる改革の検討


　　　　入札・契約制度改革の実施状況を明らかにするとともに、入札に関連する情報の


　　　一層の公表等の方策、技術力や品質が競争内容に反映されるような入札・契約方法


　　　のあり方について検討する。





（参考）





     公共事業の効率的・効果的実施についての検討委員会検討経過





　　　４月２５日　　第１回　　フリーディスカッション





　　　５月２１日　　第２回　　竹中平蔵慶應大学教授との意見交換





　　　６月　６日　　第３回　　神野直彦東京大学教授との意見交換 





　　　　　１４日　　第４回　　西村功日本総合研究所副会長との意見交換


　　　　　　　　　　　　　　　宮島洋東京大学教授との意見交換





　　　　　１７日　　第５回　　フリーディスカッション





　　　　　２０日　　第６回　　マスコミ関係者との意見交換


        


　　　　　２４日　　第７回　　宮崎勇大和総研特別顧問との意見交換


        


　　　　　２６日　　第８回　　フリーディスカッション（中間報告案の検討）


      


　　　７月　９日　　第９回　　中間報告とりまとめ（業務執行改善推進本部との合同部


　　　　　　　　　　　　　　　会）

　　　　国土交通省ホームページ

　　　　国土交通政策ホームページ