「経済構造の変革と創造のための行動計画」について

                                       
平成9年5月 建  設  省

第1回フォローアップ概要(H9.12)

第2回フォローアップ概要(H11.1)

1 基本的考え方

(1)産業と雇用の空洞化、本格的な高齢社会への対応等の観点から、経済と公的負担のバランスのとれた活力ある豊かな経済 を実現することが大変重要。政府としても、行政改革、金融システム改革、社会保障構造改革、財政構造改革及び教育改 革とともに、総合的かつ強力な経済構造改革の断行が喫緊の課題となっている。
(2)このため、経済構造改革を進める上で鍵となる「新規産業の創出」、「国際的に魅力ある事業環境の創出」及び「経済活 力の維持・向上の観点からの公的負担の抑制」について、主として平成13年(2001年頃)頃までを念頭においた行動計画 を策定することとし、本行動計画に従って、規制緩和、諸制度の改革、研究開発、経済構造改革に資する社会資本の整  備等各般の施策を、関係省庁の有機的な連携の下に重点的に推進する。
  また、毎年、本行動計画の適切なフォローアップを行う。

2 行動計画の構成

[序 経済構造の変革と創造に向けた基本的考え方]

T 新規産業の創出

1 新規産業創出環境整備プログラム(15分野)の推進(新規・成長15分野建設省関連抜粋へジャンプ)
2 横断的環境整備
[1] 資金(リスクマネーの供給)
[2] 人材(人材移動の円滑化等、人材育成)
[3] 技術(新たな研究開発環境整備、適切な知的財産権の保護の強化等)
[4] 情報通信の高度化

U 国際的に魅力ある事業環境の創出

1 高コスト構造の是正
[1] 抜本的な規制緩和等
[2] 商品先物市場の整備
[3] 商慣行の改善
[4] 標準化制度の改革
2 企業関連諸制度の改革
[1] 企業組織制度
[2] 企業税制
[3] 企業年金制度
[4] 企業情報の開示等に対する多様なニーズへの対応
3 労働・雇用制度の改革
4 経済構造改革に資する社会資本の整備及び利用効率の向上
5 ものづくりを支える地域の産業や技能の集積等の維持・発展
6 中心市街地の活性化

V 経済活力の維持・向上の観点からの公的負担の抑制

「行動計画」の概要(建設省関連部分抜粋)


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