�@ 真に必要で優先度の高い事業への投資の重点化
　投資分野の思い切った重点化を図る必要がある。個々の事業実施に当たっては、できる限り客観的な基準による優先順位づけを行う。

○10年度当初予算における投資分野の重点化

○道路事業の効果の客観的な評価手法の開発・活用

○治水事業の持つ様々な効果の客観的な評価手法の充実・活用

○下水道について、水質保全への貢献度等を表す新しい整備指標の開発・活用

○技術研究開発テーマや成果を外部の有識者等により評価する制度の創設

�A コスト縮減のための事業執行改革の推進
　民間技術を一層活用する多様な入札・契約制度の導入等により、公共事業における市場競争の促進を徹底するとともに、発注者側も技術基準の見直し等によるコスト縮減に努める。また、公共事業の担い手である建設業の構造改革を図る。

○公共工事の発注システムへの市場競争原理等の一層の導入（技術的競争を促進する入札時ＶＥ、契約後ＶＥ等の導入、技術力や「質」に関わる指標がより適切に反映されるような企業評価の見直しなど）

○コスト面を中心として設計をチェックする設計ＶＥの本格的導入

○各種技術基準類のコスト縮減の観点からの改定

○積算基準の統一化、積算システムの効率化・高度化の推進及び公共建築の共通費に関する関係省庁の積算基準の統一

○情報機器等により高度な施工管理を行い一連の施工過程を合理化する情報化施工の推進

○設計、入札、施工等において電子化を行う建設CALS/ECの大規模事業における実証フィールド実験の実施及び公共事業資料の電子化の推進

○基幹技能者に係る評価制度の整備、優秀な技術・技能を有する外国人の円滑な活用などによる優良な労働力の確保

○埋蔵文化財調査の標準化、探査技術の利用による迅速化

○厳しさを増す建設市場環境に対応した建設業の新たな企業経営の展開と競争環境の整備（経常ＪＶの積極的活用、許可業種区分の見直し、不良不適格業者の排除の徹底など）

�B 事業の計画・実施過程の透明化
　事業の計画段階から、一層の情報公開を進め、住民参加を促進するとともに、事業の見直し、国民参加による社会実験の実施などを進める。

○都市計画における市町村の役割の一層の拡大（再掲）

○河川整備計画の策定や地域的な道路事業の実施の際に地域住民等の意見を反映

○防災まちづくりシミュレーション・システムの開発・活用等による市民参加の都市づくりの推進

○広域的な氾濫情報の予測・提供システム及び火山噴火対策情報ネットワークの構築

○土石流・地すべり・がけ崩れ危険箇所の公表の促進

○各種公共施設の整備のプログラムの策定・公表

○交通需要マネジメント施策、トランジットモール整備等における社会実験の実施

�C 民間活力の活用、特殊法人の改革及び地方分権の推進
　業務の外部委託化、民間の資金・技術等を活用した整備等を推進するとともに、特殊法人について、業務の見直し等の改革を行う。また、建設行政における地方分権を推進する。

○住宅・都市整備公団について、業務の中心を総合的な都市整備（まちづくり、居住環境整備）にシフト。また、分譲住宅から撤退するとともに、賃貸住宅はまちづくり・都心居住の推進等に重点化

○日本道路公団について、民間事業者等の活用によるＩＣ、ＳＡ、ＰＡにおける多様な事業を推進して、利用者サービスを一層向上しつつ、その収益の高速道路本体事業への還元を図る

○地域振興整備公団について、都市機能の再構築に資する事業に段階的にシフト

○住宅金融公庫について、景気対策として制度化された特別割増の段階的な縮減などの融資額・融資対象の見直しを推進

○都市計画における市町村の役割の一層の拡大（再掲）

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