生活空間のあらゆる場面でのバリアフリー化や高齢者の居住基盤の確立、少子化対策など誰もが安心して暮らせる社会の構築を目指す。

（１）住宅からまちなか、乗り物まで一貫したバリアフリ−社会の形成

�@駅とその周辺、公共交通機関等のバリアフリ−化［連携］

　高齢者、身体障害者などの方々が気軽に安心して公共交通機関を利用して移動できることを目指し、交通バリアフリ−法に基づき、エレベ−タ、上り下りのエスカレ−タ等の整備、低床バス・ＬＲＴの導入、歩道等の拡幅や段差の解消等により連続したバリアフリー空間を整備する。また、併せて駅ビル、デパート、病院等のバリアフリー化を促進するとともに、ソフト面の施策として、交通バリアフリーボランティア活動の支援を行う。

�A住宅のバリアフリー化

　公営住宅等の公共賃貸住宅について、新設をバリアフリー仕様とするとともに、エレベーター設置等の改善を推進する。また、高齢者世帯向け賃貸住宅制度（仮称）等により民間住宅等のバリアフリー化を推進する。

�B積雪寒冷地における冬期バリアフリー施策の展開［連携］

　冬期における高齢者、身体障害者等を含む歩行者の安全で快適な移動空間、活動空間の確保を図るため、国土交通省所管の広範な行政が連携し、交通結節点周辺、バスターミナルやバス停周辺、中心市街地、官公庁施設等主要な公共公益施設周辺、公共住宅団地等における除雪の充実、消雪施設の整備、堆雪スペースの整備、低床バスの導入等を図る。

�C観光地のバリアフリー化［連携］

　観光資源が集積している地域を対象に、観光案内所、休憩施設、トイレ等のバリアフリー化をモデル的に行うとともに、観光資源との調和に配慮しつつ歩道や停留所のバリアフリー化を行う。

（２）高齢者の安心、快適、自立した生活の実現

�@高齢者の居住基盤の確立

・良質な高齢者向け賃貸住宅の緊急整備

　公共賃貸住宅のバリアフリー化を推進するとともに、特にバリアフリー化の遅れている民間賃貸住宅について、高齢者世帯向け賃貸住宅（仮称）の供給の促進、生涯借家契約の導入の検討、大家不安解消システムの構築等により、高齢者が安心して入居できるシステムの整備を図る。

　＊バリアフリー化率（平成10年）　公共賃貸住宅：9.2％、民間賃貸住宅：0.3％

　＊第８期住宅建設五箇年計画（案、Ｈ13−Ｈ17）において、高齢者世帯向け賃貸住宅（仮称）を11万戸供給予定

・福祉との連携による居住基盤の充実

　福祉施策と住宅施策の連携により、アクションプランを策定し、公共賃貸住宅等と社会福祉施設の合築・併設を計画的に進める。

　また、自力で避難が困難な方が入所・入院される老人ホーム、病院など災害弱者関連施設等において重点的に土砂災害対策を推進する。

�A地域の交通の確保

・地域の公共交通の確保

　地域における通勤、通学、通院、買物などの住民の日常生活に真に必要不可欠なバス、鉄道などの公共交通を確保するため、国と地方公共団体とが分担、協同して、適切な支援を行う。

・福祉・介護・医療サービスを支援する道路整備の推進

　自地域において福祉・介護・医療等基礎的な生活条件に関するサービスを確保できない市町村において、複数市町村によるこれら施設の共同利用に資する道路の整備を促進する。

（３）少子化対策の推進

�@子育てしやすい住宅・居住環境の整備

　都心部での良質なファミリー向け住宅の供給を推進するとともに、公共賃貸住宅の改善・更新により、多子世帯が的確に入居できるゆとりある住宅の供給を図る。

�A住宅と保育所等の子育て支援施設との連携整備

　福祉施策と住宅施策の連携により、公共賃貸住宅等と保育所等の合築・併設を進める。