１．目的
建設省においては、平成７年度以降、一人一台パソコンの整備、LAN及びＷＡＮの導入あるいは省庁間電子文書交換システムの整備等による情報化を積極的に推進しているところである。しかしながら、このような情報通信基盤が十分活用されていないこと等から依然として紙を中心とした事務処理が残存し、意思決定の迅速化、事務の簡素化・効率化等行政の情報化が指向する効果が十分現れていない状況もみられる。 行政事務の効率化・高度化を図っていくためには、情報通信基盤の整備、制度・規程の見直し等所用の環境整備を進めつつ、紙を中心に行われている省庁内や省庁間の共通する内部事務について、現行業務運営の見直しも含め、ペーパーレス化（電子化）を加速的に推進することが必要であり、政府としても、平成１１年１２月２８日、「バーチャル・エージェンシーの検討結果を踏まえた今後の取組について」（高度情報通信社会推進本部決定）の中で、「行政事務のペーパーレス化」についての行動計画を策定しているところである。 この行動計画を踏まえ、行政内部事務に関するペーパーレス化（電子化）を推進し、行政事務の一層の効率化・高度化を図るために、本実施計画を策定する。
２．目標
建設省における内部事務のうち「連絡・通知」及び「情報共有」を主眼とする事務について、原則としてペーパーレス化（電子化）を図るとともに、「協議・調整」及び「申請・承認」に係る事務についても可能な限りペーパーレス化（電子化）を図ることにより、内部事務の過半についてペーパーレス化（電子化）の実現を目指す。
３．対象機関
本省の内部部局、土木研究所、建築研究所、建設大学校、国土地理院及び地方建設局とする。
４．計画期間
本実施計画は、平成１２年度を初年度とする３か年計画とし、その前半を集中取組期間とする。
５．対象事務
対象事務は、原則として、３．対象機関に共通する内部事務とする。
(1) 各省庁共通でペーパーレス化（電子化）を実施すべき事務（別表１に掲げる事務）について、原則として計画期間内にペーパーレス化（電子化）を実現することとする。
(2) これに加え、「行政コスト削減に関する取組方針」（平成１１年４月２７日閣議決定）の「４ 各省庁の主要取組事項」において掲げられた公共事業支援統合情報システム（建設CALS/EC）についても、引き続きその着実な実施を図る。
(3) なお、業務プロセスの大幅な改革又は制度的な改革を要する事務で、その実施に相当の期間を要するものについては、計画期間を超えて取り組むこととする。
６．ペーパーレス化（電子化）方策
(1)基本的考え方 ペーパーレス化（電子化）に当たっては、省内LAN、建設行政ＷＡＮ、霞が関ＷＡＮ等の既存のネットワーク・インフラ、省庁間電子文書交換システム等「行政情報化推進基本計画」に掲げられた現行システムを活用することとする。
(2)事務の類型ごとの方策
ア 省庁間の「連絡・通知」に係る事務については、原則、省庁間電子文書交換システム、電子メールを活用することとする。
イ 組織的に共有すべき文書については、電子的に作成・取得したものに限らず、可能な限り電子化を行い、共有サーバ等に保管・管理することとする。
ウ 法令協議等省庁間の「協議・調整」に係る事務については、関係省庁との調整の上、原則、霞が関ＷＡＮ掲示板、省庁間電子文書交換システム、電子メールを活用することとする。
エ 省内の「連絡・通知」及び「協議・調整」に係る事務については、省庁間電子文書交換システム、電子メール、電子掲示板、イントラネットを積極的に活用することとする。
オ その他、各行政機関において整備されている情報システムを積極的に活用することとする。
７．ペーパーレス化（電子化）を推進するための環境整備
(1)ペーパーレス化（電子化）の実現に向けた情報処理システム整備に必要な予算措置については、積極的に対応することとする。
(2)情報システムがその所期の効果を達成するためには、職員一人一人の情報活用能力と意欲が重要であり、そのための教育研修等を徹底することとする。
(3)北海道開発庁、国土庁及び運輸省との調整を図りつつ、総合的文書管理システム、行政文書ファイル管理システム等の整備を推進することとする。
(4)ペーパーレス化（電子化）に当たって、文書管理規則等内部規則の変更を要するものについては、北海道開発庁、国土庁及び運輸省と協議し、国土交通省設置までに策定することとする。
(5)制度改正、法令改正、新たなルールづくりを要するものについては、関係省庁間での調整の上、原則として計画期間内に所要の措置について結論を得るとともに、可能な限り早期に対応することとする。
８．推進体制及び実施計画
本実施計画は、業務改善推進委員会（委員長：官房長）を中心に推進する。
９．フォローアップと結果の公表等
(1)本実施計画の進捗状況については、別途定めるところにより毎年度フォローアップを行い、その結果をインターネットで公表することとする。 また、上記フォローアップに際しては、ペーパーレス化（電子化）の効果測定を行い、あわせて公表することとする。
(2)本実施計画については、集中取組期間経過後における進捗状況を踏まえ見直しを行うとともに、前記フォローアップ結果を踏まえ必要な見直しを行うこととする。
(3)本実施計画については、平成１３年１月の省庁再編後に所要の見直しを行った上、国土交通省において策定される「行政事務のペーパーレス化（電子化）に関する実施計画」（仮称）に引き継がれるものとする。