2,010年までに整備 | 2,001年までに重点的に整備 | |
道 路 | 国道 約 5万km
県道等 約10万km 計 約15万km |
事前通行規制区間、電線類地中化を推進
すべき地区等 情報通信ニーズにも配慮 約2.4万km
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河 川 | 一級河川約1.8万km
二級河川約2.3万km等 計 約 5万km |
一級河川直轄区間片岸、直轄ダム等
約1.1万km |
下水道 | 政令都市約6.5万km
地方都市約3.5万km 計 約 10万km |
ポンプ場の無人運転、監視を行う都市等
約1.0万km |
合 計 | 約 30万km |
約4.5万km
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@ | 行政サービスの高度化 | ITV(監視カメラ)等を活用した常時監視 に
よりリアルタイムで緻密な管理を行う。 ITS(高度道路交通システム)の導入等高度 なサービスを提供する。 |
A | 管理の省力化、業務の安全確保 | 自動監視、遠隔操作等を用いた管理を推進し公
共施設の安価な管理と業務の危険性の解消 を図る。 (例)モデル河川の年間管理費用
ケース2:約52億円** |
B | 情報伝達、意志決定の迅速化・的確化 | 災害時等において迅速な情報伝送やシミュ
レ ーション等を行う。 |
C | 業務の効率化 | データの共有化、電子化により、煩雑な整理 、分
析作業等を効率的に行う。 (例)建設CALS/EC(公共事業支援統 合情 報システム)の導入による効果 設計業務の作業時間が約20%短縮可能 (建設省土木研究所の試算による) |
D | 情報公開による行政の透明化 | 各種行政情報のデータベースを充実させ、
国民への提供を図る。 (例)使いやすく誰でもアクセスできる情報 公開型河川情報データベースの構築 |
** 同等レベルの高度管理を光ファイバー無しで行った場合
必要投資額 | 収容空間、管理用光ファイバー等の整備 約10兆円
(民間通信事業者の設備を使用する区間の投資額を含む) |
経済的効果 | 民間通信事業者の地中ケーブル工事費縮減、公共施設管理費縮減、
建設CALS/EC導入による建設事業の効率化、電子地図の効率 的整備等 2,010年までに約22兆円 2,010年以降も毎年約2兆円 |
その他の波及効果 | 民間通信事業者の多様なネットワークへの貢献、情報通信インフラ
の安全性、信頼性等の確保 (例)阪神・淡路大震災における地下ケーブルの被災率:1/30 ITSにより約50兆円(20年間)の新産業創出* 30年後に燃料消費、CO2約15%削減、都市部のNOX約30% 削減* GIS(地理情報システム)により約24.4兆円** (2,010年)の新産業創出 |
** (財)日本建設情報総合センター試算
(1)民間通信事業者の活用
問い合わせ先:大臣官房政策課 政策第二係(内線2294)