国土交通省におけるＰＦＩ事業の推進状況

　ＰＦＩ（Private Finance Initiative）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法であり、わが国における新しい社会資本整備手法として注目されています。
　このＰＦＩに関し、国土交通省においてはこれまで以下のとおり取組んできており、今後とも政府全体の取組を踏まえつつ、幅広い分野でのＰＦＩ事業の実現を推進していきます。

ＰＦＩ事業の実施に向けた取組

１）国土交通省においては効率的かつ効果的に社会資本を整備・管理し、質の高い公共サービスを提供するため、民間の資金・能力を活用する観点から、ＰＦＩ方式の導入を積極的に推進しているところである。
特に、平成１４年２月以降は、副大臣を議長とする局長級会議、官・室長級のWGを設置し、きめ細かく情報交換を行い、具体的なＰＦＩ事業の推進を図っている。

２）ＰＦＩ法に基づく事業で、実施方針が策定、公表され、事業の具体化が進んでいるものは、平成１７年６月３０日現在、全国で２０３事業である。
そのうち国土交通省実施のＰＦＩ事業が１０事業（官庁庁舎６事業（うち１事業は地方公共団体との共同事業）、空港関連施設４事業）、また、地方公共団体が主体となって実施する当省関係の事業は３０事業であり、その内訳は、港湾４事業、駐車場５事業、公園５事業（道の駅との連携事業を含む）、下水道４事業、市街地再開発１事業、公営住宅等７事業、廃棄物処理施設１事業(北海道)、土地区画整理１事業、道の駅２事業（公園との連携事業を含む）、複合施設（まちづくり交付金）１事業となっている。

３）国土交通省におけるＰＦＩ推進にあたっては、「平成１７年度に創設される税制その他の制度的枠組みを活用しつつ、事業分野・事業類型等の拡大を図る。また、ＰＦＩ事業件数（実施方針公表ベース）について、平成１４年度末時点の件数に対し、平成１６年度末までに２倍、平成１８年度末までに３倍とすることを目標とする」ことを基本方針とし、さらなるＰＦＩの推進を図るべく取組を実施することとしている。

その他ＰＦＩの推進に係る取組

１）上記以外のＰＦＩ事業等の立ち上がりにも即応できるよう、都市公園、下水道、公営住宅等について、平成１７年度においてもＰＦＩ事業に対する事業費の補助等の予算枠を確保するなど、推進に取組んでいるところである。

２）ＰＦＩ事業について広く普及・啓発するため、平成１１年度～平成１６年度に、全国のべ５１箇所において地方公共団体、民間事業者等を対象とした「国土交通省ＰＦＩセミナー」を開催し、のべ１３，５２０名の参加者を得て、情報、意見等を交換する取り組みを継続している。

３）民間事業者、地方公共団体等からのＰＦＩに関する相談、提案等に迅速かつ的確に対応するため、平成１３年１月にＰＦＩ相談窓口を本省内関係各局等に設置し、国土交通省のホームページ等で公開している。

４）ＰＦＩ事業者の公物管理上の位置づけについての考え方（ＰＤＦ形式）について、省の方針を整理し、平成１４年８月に全国の地方整備局等、４７都道府県・１２政令市あて通知した。

５）ＰＦＩ事業手続に関するノウハウを今後のＰＦＩ事業に活かし、より効率的で効果的な官庁施設のＰＦＩ事業の実現に役立てるため、「官庁施設のＰＦＩ事業手続き標準（第1版）」（ＰＤＦ形式）として取りまとめ、公表した。

６）当省所管の１３事業を対象に順次代表事例を選定し、簡易なモデルを用いて、ＰＦＩ検討の基本となるＶＦＭ(Value For Money)を算定し、その結果を公表した。あわせて、民間事業者、地方公共団体等から寄せられた６６３件に及ぶ意見・質問とその対応を整理した一覧表も同時に公表した。

７）当省所管のＰＦＩ事業に対する補助金に関して、「ＢＴＯ、ＢＯＴともに一括交付が可能である」と当省の基本方針を提示し、公表をした。

８）ＰＦＩ事業者の発注する建設工事及び測量を「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に規定する公共工事に指定し（国土交通大臣告示）、保証事業会社の事業の対象に追加した。

９）第１次検討分として公表した１３事業に続き、第２次検討分として、利用料金収入がある等、第１次検討で対象としなかったようなタイプの８事業についてシミュレーションを実施し、民間事業者、地方公共団体等からの意見を反映の上、考察を加え、「国土交通省所管事業を対象としたＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）簡易シミュレーション（第２次検討）確定版」を公表。併せて、東京、大阪の２会場において、ＰＦＩ推進フォーラムを開催し、簡易シミュレーション結果について説明を実施。

１０）平成１７年度より、ＰＦＩ選定事業者が行う選定事業（いわゆるサービス購入型で、法律の規定よりＰＦＩ法第２条第三項第一号又は第二号に掲げる者がその事務又は事業として実施するものであることを当該者が証明したもの（ＰＤＦ形式）に限る）により整備する一定の家屋にかかる不動産取得税、一定の家屋および償却資産にかかる固定資産税および都市計画税について、課税標準の２分の１とする特例措置を５年間に限り講ずることとされたところ。