届出済シールの全国導入状況について［平成２４年１月調査］
建設リサイクル法第１０条に基づく届出書が届出済みであることを確認し、無届出工事を抑止するほか、発注者・受注者・周辺住民等の意識向上等に寄与することを目的に、「届出済シール」を交付し、解体工事等の現場標識に貼付するよう指導している自治体が増えています。
また、平成２０年１２月に国土交通省、環境省の各審議会において取りまとめられた「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」においても、『建設廃棄物の再資源化及び適正処理の履行確保を図るためには、（中略）届出済みシールの現場標識への貼付について全国展開を図るべきである。』と提言されたところです。
今回、全国の都道府県における届出済シールの導入状況を調査した結果、全国４７都道府県のうち３４都府県で届出済シールが運用されています。【平成２４年１月調査】
＜届出済シールの一例＞
※自治体により、形・色は異なります。
下図 ： 届出済シール導入状況（黒：導入済、白：未実施）
※都道府県における導入状況を反映したものであり、各県内の特定行政庁では未実施の場合もあります。
※逆に都道府県が未実施であっても、県内特定行政庁では導入済の場合もあります。
●お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局建設業課
TEL （03）5253-8111
（内線24733,24755）
