手づくり郷土賞について
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「手づくり郷土賞」の背景および目的
近年、全国各地においては、その地域に固有の自然や歴史、伝統、文化に根ざし、地域の個性、独自性を生かした地域づくりの試みが活性化している。
こうした試みは、地域のもつ「よさ」を再認識し、より魅力ある地域づくりをめざして行われるものであり、地域住民の積極的な参画が得られているケースも多い。
地域づくりにあたって大きな役割を果たす社会資本の整備についても、ゆとり、うるおいが求められ、各地域においてさまざまな創意・工夫が行われる事例が増加しており、建設省においても魅力ある地域づくりを推進するという観点から、社会資本整備を通じ各地域の先駆的な試みを積極的に支援することとしている。
「手づくり郷土賞」は、このような状況をふまえ、地域の個性、魅力を創出している各種の良質な社会資本を広く募集、発掘し、これを世に広く紹介することにより、このような社会資本整備にあたっての創意・工夫・努力を促し、ゆとりとうるおいのある個性的な地域づくりの一助とすることを目的として、昭和61年度に創設されたもので、今年度はその15回目に当たる。なお、本年度を含め、これまで1047件の選定を行ってきた。
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「手づくり郷土賞」の選定対象
「手づくり郷土賞」は、地域の人々の創意・工夫と努力により、地域の独自性に根ざし、その活力、魅力をつくり出し、また、地域の誇りとなっている身近な社会資本を対象とすることとしている。
その選定は、以下の項目を勘案して行っている。
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社会資本の設計、整備または維持管理について、地域の自然的、社会的条件を踏まえ、創意・工夫が行われているもの。
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その社会資本が地域の住民に親しまれ、積極的に活用されるなど、地域の魅力を創出し、またはシンボルとなっているもの。
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長大橋等、その他の国または国の機関等の整備に係わる大規模な社会資本でないこと。
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応募方法と選定
市町村は、募集テーマにふさわしいと考えられる良質な住宅・社会資本を、都道府県を窓口として応募することができる（区からの応募は東京23区のみ）。
都道府県で受け付けた応募物件は、各ブロックごとに設置される地方運営委員会でとりまとめのうえ、「手づくり郷土賞」選定委員会に提出され、書類等による審査を経て、毎年度の選定物件が決定される。
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「手づくり郷土賞」選定委員会
「手づくり郷土賞」選定委員会のメンバーは、各界を代表する顔ぶれとなっており、幅広い視点から審査を行っている。
平成12年度の「手づくり郷土賞」選定委員会のメンバーは、以下のとおりである。
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委員長
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小坂 忠（全国建設弘済協議会会長）
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委 員
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酒井 孝 （(財)日本道路交通情報ｾﾝﾀｰ副理事長）
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高橋潤二郎 （地域開発研究所所長）
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田村 美幸 （公共の色彩を考える会委員長）
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中村 良夫 （京都大学教授）
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西村 幸夫 （東京大学教授）
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藤原まり子 （博報堂生活総合研究所客員研究員）
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藤吉洋一郎 （ＮＨＫ解説委員）
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風岡 典之 （建設省建設経済局長）
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（平成１２年６月末現在）
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平成12年度「手づくり郷土賞」募集テーマ
平成12年度「手づくり郷土賞」（第15回）のは、特にテーマを設定せずに募集を行った。
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応募の状況など
「手づくり郷土賞」の募集は、平成11年11月、各市町村に対して、都道府県を経由して行った。
全国各地から58件の応募があり、各ブロックごとに設置した地方運営委員会でとりまとめのうえ、「手づくり郷土賞」選定委員会に送付された。
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選定結果
全国の市町村から応募された社会資本は、いずれも地域の自然や歴史、伝統、文化を生かし、地域の個性を創出しているばかりでなく、その整備等においても地域独自の創意・工夫が加えられ、住民に親しまれ、広く利用されているものであり、また、魅力ある地域づくりに対する熱意をうかがわせるものである。
「手づくり郷土賞」選定委員会では、各委員により様々な観点から検討が加えられ、最終的に30件が選定された。
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認定証の交付
選定された物件は、平成12年7月10日〜16日の国土建設週間に発表され、選定された社会資本を有する市区町村に対し、地方建設局長等を通じて「手づくり郷土賞」の認定証が授与され、副賞として建設大臣直筆による銘板が贈呈された。
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