１．調査の目的
各地方ブロックの建設副産物連絡協議会は、建設副産物対策の具体的な政策立案に必要不可欠な 建設副産物の搬出量や再利用の動向に関する実態の把握のため、平成２年度に引き続き平成７年度 の工事を対象に全国規模の建設副産物実態調査を実施した。
２．調査方法
（１）調査対象工事
平成７年度に全国で竣工した建設工事（公共土木、民間土木、建築）を対象に調査した。
（２）調査対象副産物
・建設発生土
・アスファルト
・コンクリート塊
・コンクリート塊
・建設汚泥
・建設混合廃棄物
・建設発生木材
・その他（金属くず、廃プラスチック、紙くず）
（３）データの解析方法
全国の工事発注金額（土木工事）、着工・除却床面積（建築工事）を母集団として用いることにより、調査工事データから、全数値を推計した。
３．調査結果
（１）建設副産物の再利用率等
平成７年度の全国の建設副産物の再利用率等
| （単位：％） |
| |
北海道 |
東北 |
関東 |
北陸 |
中部 |
近畿 |
中国 |
四国 |
九州 |
沖縄 |
全国 |
| 建設廃棄物全体 |
(70)
60
[13] |
(65)
54
[29] |
(85)
69
[51] |
(90)
69
[41] |
(85)
74
[59] |
(80)
49
[43] |
(65)
52
[23] |
(60)
43
[12] |
(60)
37
[26] |
(75)
53
[29] |
(80)
58
[42] |
| |
アスファルト・
コンクリート塊 |
(100)
91
[44] |
(70)
75
[36] |
(100)
89
[68] |
(100)
91
[30] |
(95)
91
[68] |
(95)
75
[38] |
(70)
73
[27] |
(70)
56
[8] |
(70)
59
[29] |
(80)
45
[8] |
(90)
81
[50] |
| コンクリート塊 |
(70)
51
[3] |
(70)
54
[26] |
(100)
81
[67] |
(100)
76
[45] |
(95)
82
[69] |
(95)
58
[52] |
(70)
55
[22] |
(70)
49
[11] |
(70)
41
[15] |
(80)
72
[48] |
(90)
65
[48] |
| 建設汚泥 |
(35)
6
[4] |
(35)
3
[9] |
(35)
16
[21] |
(35)
31
[24] |
(35)
31
[23] |
(35)
8
[24] |
(35)
13
[11] |
(35)
7
[7] |
(35)
5
[27] |
(40)
5
[14] |
(35)
14
[21] |
建設混合
廃棄物 |
(45)
3
[8] |
(40)
4
[20] |
(60)
28
[34] |
(50)
3
[28] |
(55)
8
[31] |
(65)
6
[44] |
(40)
5
[23] |
(40)
1
[17] |
(40)
4
[29] |
(65)
16
[26] |
(50)
11
[31] |
建設発生
木材 |
(85)
22
[2] |
(70)
33
[47] |
(100)
49
[75] |
(100)
29
[85] |
(95)
58
[81] |
(80)
44
[62] |
(75)
30
[48] |
(80)
23
[43] |
(70)
23
[54] |
(80)
6
[27] |
(90)
40
[56] |
| 建設発生土 |
(80)
32
[20] |
(60)
23
[40] |
(65)
38
[40] |
(60)
30
[21] |
(80)
29
[36] |
(70)
37
[30] |
(70)
37
[44] |
(65)
34
[40] |
(65)
27
[33] |
(80)
50
[44] |
(70)
32
[36] |
|
|
（注）
| １） |
１段目の（ ）内は、リサイクルプラン２１における平成１２年度の目標値。２段目は平成７年度、３段目の[ ]内は、平成２年度の値です。 |
| ２） |
建設汚泥、建設混合廃棄物は減量化を含む値です。建設発生木材はリサイクル施設への搬出量です。建設発生土は公共系工事での建設発生土の利用率です。 |
| ３） |
平成１２年度目標値のアスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊等の指定副産物については、利用品質基準に適応するものを対象に目標を定めています。 |
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（２）排出量と利用・処理量
1)建設廃棄物の全体の状況
- 排出量は平成２年度から３０％増。
- 排出量に占める土木工事の割合は６割、建築工事は４割。土木工事からの排出量が増大し、建築工事からは減少。
- 再利用率は減量化量を含めると平成２年度の４２％から５８％へ上昇。
- 再利用の増加に伴い、最終処分は平成２年度の５８％から４２％に減少。
- 再利用率等は、公共土木工事で平成２年度の３９％から６９％へと向上。建築工事は４５％から４２％へと減少。
|
公共土木 |
民間土木 |
建築 |
全体 |
再利用等量
万トン
率 ％ |
4000
69% |
200
51% |
1600
42% |
5800
58% |
最終処分量
万トン
率 ％ |
1800
31% |
200
49% |
2200
58% |
4100
42% |
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２）建設廃棄物の種類別排出・再利用等の状況
- 排出量を種類別にみるとアスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊の割合が増加。
- 再利用・減量が進んでいるのはアスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊。逆に、建設汚泥、建設混合廃棄物はほとんどが最終処分。
３）建設発生土の搬出・利用の状況
- 搬出量は平成２年度から７，１００万m3増加（１８％増）。
- 公共土木工事の搬出量は増加したが、民間土木、建築工事における搬出量は減少。
- 公共系工事等でノ利用（ストックヤード・プラント経由を含む）は、１４％であり、その他農地の嵩上げ、宅地の造成や谷地の埋立等のニーズに応えた利用を含む内陸部受入地での利用が約8割を占める。
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※四捨五入の関係で計算が合わない場合もある
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（３）リサイクルプラン２１の達成状況
１）建設廃棄物
建設廃棄物全体の総排出量は、阪神・淡路大震災の影響等により予測（抑制を考慮した予測値）を上回り、平成２年度から３０％増となっている。このため、リサイクルは進んでいるが、最終処分量は目標ラインを上回っている。
なお、震災関連の建設廃棄物約６００万トン（平成７年度推定値）を除いた量は、ほぼリサイクルプラン２１における建設廃棄物の排出量予測（抑制を考慮）ラインにのっている。
２）建設発生土
平成７年度の土砂利用量は、全国合計で２０４百万m3となっており、平成２年度よりわずかに減少している。
これらの土砂使用量のうち建設発生土等の利用料は、６５百万m3となっており、平成２年度の利用量７５百万m3から１０％減少している。
このため、土砂利用量のうち購入土の占める量は、平成２年度の１３３百万m3から平成７年度は１３９百万m3に増加している。
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（４）地域別特色
1.建設廃棄物
１）アスファルト・コンクリート塊
- アスファルトコンクリート塊の排出量は、各地域とも増加しており、関東、近畿の順に多く 排出している。
- アスファルト・コンクリート塊の再利用率は、各地域とも上昇しており、沖縄を除くすべての地域で５０％を越えている。
２）コンクリート塊
- コンクリート塊の排出量は、関東、近畿地域が多く、この２地域で全国の約１／２を占める。
- 地域別の再利用率は、各地域とも上昇しており、関東、北陸、中部、沖縄で７０％を越える再利用率となっている。
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３）建設汚泥
- 排出量はおおむね各地域で減少しており、増加しているのは、北陸、中部地域のみである。
- 再利用・減量化率は、北陸、中部地域で３０％を越えているものの、他の地域では２０％を下回っている。
４）建設混合廃棄物
- 震災の影響により近畿地域の排出量が大幅に増加しているが、関東地域などでは排出量が減少している。
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５）建設発生木材
- 震災の影響により近畿地域の排出量は増加しているが、関東地域などでは排出量は減少している。
- 建設発生木材の再利用・減量化率は、中部、関東地域で比較的高くなっているものの、ほとんどの地域で平成２年度の再利用・減量化率を下回っている。
６）建設発生土
- 搬出量は公共工事の伸びにより、各地域でおおむね増加しているが、関東地域では減少している。
- 建設発生土を他工事に搬出する割合は、全国どの地域でも１０?２０％程度となっている。
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