公共交通利用推進等マネジメント協議会

＜問い合わせ先＞

総合政策局交通計画課

（内線24602、24612）

TEL：03-5253-8111（代表）

　２００５年２月１６日の京都議定書発効から約１年が経過したところ、同議定書に基づく我が国のＣＯ２排出削減目標の達成においては、運輸部門からの排出量を２０１０年に２億５０００万トン（１９９０年比＋１５．１％）とするという目標に対し、２００３年の排出量で２億６０００万トン（１９９０年比＋１９．８％）となっており、排出量抑制について更なる努力を要する状況にあります。

　特に運輸分野からのＣＯ２排出量に占める自家用自動車の割合は、１９９０年からの１０年間で約４割から約５割へと上昇しており対策が急務となっています。

　このため、人流分野において、公共交通機関の利用推進等により、自家用自動車からＣＯ２排出量の少ない交通モード等への転換をより強く図っていくことが求められていますが、利用者に一方的に交通手段の転換を求めたり交通事業者が一方的に取組みを進めるだけでは不十分です。利用者サイド、交通事業者サイド双方の取組みをマッチングさせた実効性のある取組みが必要であることから、このような取組みを促進するため、交通事業者、経済界、行政等による「公共交通利用推進等マネジメント協議会」を開催するものです。

　　　　・　公共交通利用推進等マネジメント協議会委員名簿

　　　　・　　第１回公共交通利用推進等マネジメント協議会（平成１７年　３月２３日）

　　　・　　第２回公共交通利用推進等マネジメント協議会（平成１７年　７月１３日）

　　　・　　第３回公共交通利用推進等マネジメント協議会（平成１８年　２月２１日）

　　　・　　第４回公共交通利用推進等マネジメント協議会（平成１８年　５月２９日）

　　　・　　第５回公共交通利用推進等マネジメント協議会（平成１８年　１０月１２日）
　　

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