運輸分野における基礎的研究推進制度の概要について

＜問い合わせ先＞

総合政策局技術安全課

（内線25613)

電話：03-5253-8111（代表）

概要
　「運輸分野における基礎的研究推進制度」は、国（国土交通省）からの運営費交付金により鉄道建設・運輸施設整備支援機構が実施しています。本制度では、研究者の自由な発想に基づく独創的で革新的な研究プロジェクトを公募することにより、交通機関の安全・環境保全性や交通サービスの高度化などに寄与する全く新しい技術の確立への取組みを進めています。
スキーム
事業内容
- 研究対象輸送モード等
  　自動車、鉄道、船舶、港湾、航空、気象等運輸分野全般
- 募集対象分野（平成16年度）
  1. ITを活用した運輸の高度化に資する技術分野
    　各交通モードを構成する要素のシステム化に資する技術
    　高度な製造技能のデジタル化・データベース化に資する技術
    　ユビキタス技術等の活用による物流システムや運行（航行）及びサービス等運輸の高度化に資する技術
  2. 地球環境と共生する交通を目指した技術分野
    　地球温暖化の抑制及び地球にやさしい低公害の交通機関の開発に資する技術
    　省エネルギー化や代替エネルギーの開発に資する技術
    　超伝導、燃料電池、ナノテク等新技術・新材料の適用による輸送システムの高機能化・高度化に資する技術
    　海洋環境の保全及び快適な海洋環境の創造に資する技術
    　循環型社会の構築や運輸施設の既存ストックの有効活用・ＬＣＭ（ﾗｲﾌｻｲｸﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）に資する技術
  3. 災害被害の軽減又は事故の防止に資する技術分野
    　陸海空の交通機関の事故の予防や被害の低減に資する技術
    　大規模地震、高潮・津波、異常気象等自然災害の予知・対策及び警報システムの高度化・国際化に資する技術
    　安全な運行（航行）のための海洋情報及び気象情報等の高度化に資する観測技術・測器技術
  4. 運輸におけるフロンティア分野（宇宙・海洋など）の開拓に資する技術分野
- 応募資格
  　国内の大学等、国公立試験研究機関、独立行政法人、特殊法人、認可法人及び民間の法人に属していること等
配分機関
　独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構
　（平成15年10月1日付けで運輸施設整備事業団と日本鉄道建設公団が統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設立されました。）
研究期間
　研究期間は１課題当たり原則３ヶ年度
研究費
　３年間で、１課題当たり総額５千万円～８千万円程度
平成15年度新規採択課題
- 浮体式洋上風力発電による輸送用代替燃料創出に資する研究
- 鉄道システムを対象とした災害・事故の早期警報／危機管理システムの研究
- 船体曲面外板の表現及び製造方法に関する基盤的研究
- スマート構造技術による鉄道車両の振動低減に関する研究
- 自動車排出ガスに含まれるナノサイズＰＭの生成過程とその計測に関する基礎的研究

　平成16年度研究課題募集の詳細についてはhttp://www.jrtt.go.jp/をご覧下さい。