国土交通省 総合政策局 |
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プロフィール欄のうち、人口については平成17(2005)年国勢調査によっています。なおその後に市町村合併があった場合、該当市町村を合計しています。
また、「モード」「法令」「運営主体」については以下のルールによって記載しています。
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道路運送法は昭和26年に施行されましたが、55年が経過した平成18年、地域の多様なニーズに対応するため大幅な改正が実施されました。ここでは改正前の道路運送法を「旧法」、改正後の道路運送法を「新法」といいます。
道路運送法第4条は、旧法では「乗合バス」だけを指していましたが、新法では、旧法第21条の「貸切バス」による「乗合」許可も第4条に含まれることになりました。
また、旧法第80条の「自家用自動車による有償運送」(福祉目的に限り大臣許可)は、新法では市町村やNPOによるボランティア有償運送を行う場合、第78条を適用することとなりました。
つまり、旧法では、コミュニティバスを運行するには、乗合バス(第4条)、貸切バスの乗合許可(第21条)、あるいは自家用自動車による有償運送許可(第80条)のいずれかを取得しなくてはなりませんでしたが、新法では第4条許可または第78条の適用のどちらかで良くなっております。
本事例集では、バス・乗合タクシーにおける検討プロセスの参考とするため、許可等取得時点での法令に基づいて法令の条文番号を記載しております。