公共交通政策

平成21年度地域公共交通活性化・再生総合事業の公募開始

平成21年3月2日

 

地域公共交通は経済社会活動の基盤であり、住民の移動手段の確保、地域活性化、環境問題等へ的確に対応するためにも、その活性化・再生は喫緊の課題となっています。こうした状況を踏まえ、平成19年10月には「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が施行され、平成20年度予算においては、同法律を活用し、鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅客船等の多様な事業に創意工夫をもって取り組む協議会に対し、パッケージで一括支援する新たな支援制度「地域公共交通活性化・再生総合事業(※)」が創設されました。

平成20年度は、[1]地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画(調査実施計画)を168件、[2]地域公共交通活性化・再生総合事業計画(総合事業計画)を81件、合計249件の認定を行いました。

 

平成21年度の地域公共交通活性化・再生総合事業につきましては、平成21年度予算の成立が前提となりますが、平成21年度の早期から各地域で取組を円滑に推進して頂くために、本日より、本事業の実施に必要となる『[1]地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画』及び『[2]地域公共交通活性化・再生総合事業計画』の認定申請の受付を開始します。

なお、平成20年度に地域公共交通活性化・再生総合事業を実施し、平成21年度も引続き同事業を実施しようとする場合には、『[2]総合事業計画』どおりに平成21年度も事業を実施する旨の通知(継続実施の通知)又は『[2]総合事業計画』の変更認定申請が必要です。

(この場合も、下記のスケジュールで手続きを進めることとなります。)

 
※ 地域公共交通活性化・再生総合事業は、地方運輸局長等又は地方航空局長の認定を受けた『[1]調査実施計画』及び『[2]総合事業計画』に基づく事業について、予算の範囲内で補助するものです。

 

応募方法

 公募要領を参考にして、申請様式に必要事項をご記入の上(必要であれば参考資料等を添付して)、最寄りの地方運輸局等又は地方航空局へご提出願います(申請者は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第6条に規定する協議会(法定協議会)となります)。

 
今後のスケジュール
 3月2日(月)   :調査実施計画及び総合事業計画の認定申請(変更認定申請、継続実施の通知を含む。)受付開始

            ↓

 3月26日(木) :受付締め切り

            ↓

 以降       :調査実施計画及び総合事業計画の認定

            ↓

           補助金(※)交付申請・交付決定

            ↓

           事業の実施等

                                          (※「地域公共交通活性化・再生総合事業費補助金」)

 

<参考>地域公共交通活性化・再生総合事業費補助金の概要

補助対象事業者

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第6条に規定する協議会

(法定協議会)

補助率等

[1]   地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第5条に規定する地域公共交通総合連携計画(法定計画)の策定調査に要する経費

     定額

[2] 地域公共交通総合連携計画(法定計画)に定める事業に要する経費

     実証運行(運航) 1/2

     実証運行(運航)以外 ※ 1/2

     ※政令市が設置する協議会の取り組む事業 1/3

補助対象経費

(上記[2]の事業の場合の例)

◇鉄道、バス・乗合タクシー、旅客船等の実証運行(運航)

   ・鉄道の増便・ダイヤ変更等の実証運行

   ・コミュニティバス・乗合タクシーの導入・路線バス活性化の実証運行

   ・空港アクセス改善(空港アクセスバスの実証運行等)

   ・旅客船の航路再編・増便・ダイヤ変更等の実証運航   等

◇車両関連施設整備等

   ・バス等車両購入費、車両・船舶関連施設整備、バス停等待合い環境整備、

   デマンドシステムの導入、LRV(低床式軌道車両)の導入  等

◇スクールバス、福祉バス等の活用 

◇乗継円滑化等

   ・乗継情報等の情報提供、ICカード導入、P&R・C&Rの推進、

   ボランティアセンター設置・運営等

◇公共交通の利用促進活動

・レンタサイクル、イベント、広報、乗継割引運賃・周遊切符等のシステム設計  等

◇新地域旅客運送事業の導入円滑化に係る事業     

◇その他地域の創意工夫による事業

 

※  『[1]調査実施計画』及び『[2]総合事業計画』の認定申請を行うに当たっては、事前に、地域公共交通の活性化及び再生

関する法律第6条に規定する協議会を設置(総合事業計画に応募する場合は、併せて地域公共交通総合連携計画(法定計画)

を策定)することが必要です。

 

【添付資料】 

 ○公募要領・計画記載要領 (PDFファイル)

 ○地域公共交通活性化・再生総合事業費補助金交付要綱 (PDFファイル)

 ○地域公共交通活性化・再生総合事業実施要領 (PDFファイル)

 ○地域公共交通活性化・再生総合事業概要 (PDFファイル)

 ○執行フロー図・お問い合わせ先 (PDFファイル)

 ○総合事業計画認定申請書 (Wordファイル)

 ○調査実施計画認定申請書 (Wordファイル)

 ○継続実施通知書 (Wordファイル)

 

【お問い合わせ先】 電話番号 03-5253-8111(代表)

  [全体について]  総合政策局交通計画課 (内線:24614,24619)

  [鉄道関係]      鉄道局地域鉄道対策室 (内線:40664)

  [バス関係]       自動車交通局バス産業活性化対策室 (内線:41233)

  [旅客船関係]   海事局内航課 (内線:43454)

  [航空関係]      航空局空港部環境・地域振興課 (内線:49414)



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