平成27年度 住宅経済関連データ

平成27年度 住宅経済関連データ

<1>  住宅整備の現状

 1.世帯数、住宅戸数の推移
   (1)世帯数及び住宅戸数の推移
   (2)住宅ストックと世帯数の推移
   (3)戸建て空き家の利用状況等について
   (4)所有関係別住宅ストック数の推移
   (5)所有関係・建築時期別居住世帯のある住宅数
   (6)住宅ストックの姿(総計)
   (7)築年代別の住宅ストック総数
   (8)住宅ストックの資産評価(我が国の住宅・宅地資産)
   (9)単身世帯における住宅ストックの現状(年代別)【平成25年時点】
   (10)二人以上の世帯における住宅ストックの現状(年代別)【平成25年時点】
   (11)住宅ストックとニーズのミスマッチ

 2.住宅の規模
   (1)所有関係別一住宅当たり延べ床面積の推移
   (2)一住宅当たり延べ床面積の都道府県比較

 3.住宅に対する国民の意識
   (1)住まいの評価(全国)
   (2)住宅・地域の環境の総合的な評価(60歳以上男女・国際比較)
   (3)住宅の各要素に対する評価(不満率)(全国)
   (4)住環境の各要素に対する評価(不満率)(全国)
   (5)最近5年間での居住状況の変化
   (6)住替え・改善の意向のある世帯の内訳
   (7)今後の住まいに関する意向
   (8)別荘やセカンドハウスの所有・利用状況

 4.住宅及び住環境に不満を持つ世帯と住み替え・改善の意向
   (1)住宅及び住環境に不満をもつ世帯と住み替え・改善の意向・計画
     [1]不満率と住み替え・改善の意向・計画のある世帯の割合
     [2]住み替え・改善の意向・計画の内訳
     [3]住み替え・改善の実現困難な理由

 5.居住水準の推移
   (1)住生活基本計画(全国計画)における誘導居住面積水準及び最低居住面積水準
   (2)第八期住宅建設五箇年計画の居住水準
   (3)居住面積水準と世帯数の推移(全国)
   (4)子育て世帯の居住面積水準達成状況
   (5)世帯類型別の床面積構造(平成25年)

<2>  住宅建設の動向

 1.新設住宅着工戸数の推移
   (1)新設住宅着工戸数の推移(総戸数、持家系・借家系別)
   (2)新設住宅着工戸数の推移(利用関係別)
   (3)新設住宅着工戸数の推移(月別・総戸数)
   (4)新設住宅着工戸数の推移(月別・利用関係別)
   (5)景況感(消費者マインド)
   (6)新設住宅着工戸数の推移(首都圏:総戸数、利用関係別)
   (7)新設住宅着工戸数の推移(近畿圏:総戸数、利用関係別)
   (8)人口動態諸指標と住宅着工戸数(東京・大阪・名古屋)
   (9)人口動態諸指標と住宅着工戸数(秋田県・高知県)

 2.着工新設住宅の床面積の推移
   (1)新設住宅着工床面積の推移(総計、利用関係別)
   (2)新設住宅着工床面積の推移(月別)
   (3)着工新設住宅の一戸当たり床面積の推移(総平均、利用関係別)
   (4)着工新設住宅の一戸当たり床面積の推移(首都圏:総平均、利用関係別)
   (5)着工新設住宅の一戸当たり床面積の推移(近畿圏:総平均、利用関係別)
   (6)貸家の規模別新設着工戸数(全国)
   (7)共同分譲住宅の規模別新設着工戸数の推移(全国)
   (8)貸家着工の資金別、戸当り床面積の推移

 3.マンションの推移
   (1)マンションの供給戸数(竣工ベース)
   (2)分譲住宅購入者の比較
   (3)新設マンション地域別着工戸数の推移
   (4)新設マンション着工戸数の割合の推移
   (5)所有関係別の共同建て非木造住宅数の推移(居住世帯のある住宅)
   (6)所有関係別建築時期別の共同建て非木造住宅数
   (7)首都圏マンション新規販売戸数・年末在庫数
   (8)首都圏マンション平均価格・販売初月契約率
   (9)近畿圏マンション新規販売戸数・年末在庫数
   (10)近畿圏マンション平均価格・販売初月契約率
   (11)超高層マンション竣工戸数の推移(首都圏)

 4.木造住宅建設戸数の推移
   (1)木造住宅の新設着工戸数の推移
   (2)用材需要量の推移
   (3)用途別製材品出荷量の推移

 5.プレハブ・2×4住宅の推移
   (1)プレハブ住宅の新設着工戸数の推移
   (2)ツーバイフォー新設住宅着工戸数の推移

 6.建替需要の動向
   (1)住宅の滅失戸数の推移
   (2)築後経過年数別ストック構成の推移
   (3)住宅ストックの質(バリアフリー・省エネルギー化)
   (4)住宅ストックの質(住宅の耐震化率の進捗状況)
   (5)再建築戸数時系列表
   (6)地域別再建築率・再建築倍率

 7.増改築・リフォーム
   (1)住宅リフォームの市場規模
   (2)リフォームの種類
   (3)リフォームの内容
   (4)リフォームの動機
   (5)工事目的別の工事実施率
   (6)マンション修繕積立債権(マンションすまい・る債)の応募状況

<3>  建築費及び地価の現状

 1.住宅建設に関するコストの概況
   (1)首都圏のマンション価格、住宅地価格、住宅建設工事費、消費者物価指数の累積変動率の推移

 2.建築工事費
   (1)建設工事費、消費者物価の推移
   (2)注文住宅の建築費(首都圏)
   (3)建設種類別の建築費指数
   (4)建設技能労働者不足率の推移(全国・6職種計)

 3.地価の推移
   (1)地価変動の推移、地価水準の推移

 4.宅地供給量の推移
   (1)全国の宅地供給量の推移
   (2)用途別土地面積

 5.大都市圏の住宅地問題
   (1)東京圏の距離帯別持家数分布(専用住宅)
   (2)通勤時間帯別家計を主に支える者が雇用者である普通世帯数
   (3)民有地所有者の一人当たり所有面積の推移、都区部の容積充足率
   (4)主な市街地再開発事業の決定状況、土地区画整理事業の施行状況

<4>  住宅の流通

 1.既存住宅の流通市場
   (1)既存住宅流通シェアの推移
   (2)既存住宅等の市場動向、既存賃貸物件の市場動向
   (3)既存住宅流通量(持家として取得した中古住宅数)
   (4)住宅金融公庫「中古住宅購入資金」利用概況、フラット35「中古住宅購入資金」利用概況
   (5)指定流通機構における成約物件の動向(首都圏、近畿圏)[1]マンション
   (6)指定流通機構における成約物件の動向(首都圏、近畿圏)[2]戸建て

<5>  国民経済と住宅投資

 1.GDPに占める住宅投資
   (1)住宅投資及びGDP比(実質)の推移
   (2)住宅投資の推移
   (3)政府経済見通しと実績(前年度比)
   (4)建設投資の構成(名目値)

 2.内需拡大と住宅投資
   (1)経済成長の要因分析(実質ベース)
   (2)居住関連支出(名目)の推移

 3.住宅建設の経済効果
   (1)住宅関連産業への生産誘発効果

<6>  住宅と家計経済

 1.家計経済の姿
   (1)全国勤労者1世帯当たり年平均1ヵ月間の収支(構成比)、全国勤労者世帯消費支出内訳
   (2)持家借家別の家計収支
   (3)勤労者世帯の平均年収・貯蓄額・負債額の推移
   (4)所得・雇用環境の変化
   (5)所得・雇用環境の変化(若年世帯における住居費負担の増大)
   (6)所得・雇用環境の変化(各県別家賃と出生率の関係)
   (7)所得・雇用環境の変化(親との同居率と出生率の関係)

 2.住居費支出割合の推移
   (1)住居費支出割合の推移(住宅の所有関係別、勤労者世帯)
   (2)住居費支出割合(勤労者世帯)、家賃支出割合の推移(公営借家・民営借家に居住する勤労者世帯)
   (3)住宅ローン返済支出割合(住宅ローンを返済している勤労者世帯)
   (4)勤労者世帯の負債現在高
   (5)住宅ローンの年間返済額の平均値、住宅ローンの年間返済額の分布

 3.住宅価格と所得の乖離
   (1)首都圏の住宅価格の年収倍率の推移
   (2)建築主・購入者等の平均年齢、全国での建築時・購入時・リフォーム時の年齢分布
   (3)住宅価格の年収倍率(欧米主要国)

 4.家賃の動向
   (1)民営借家の1畳当たり家賃
   (2)民営借家の1畳当たり家賃(最新建築、最新入居)
   (3)建築(入居)時期別の民営借家居住世帯数と家賃単価
   (4)公共賃貸住宅の1畳当たり家賃
   (5)公共賃貸住宅の1畳当たり家賃(最新建築、最新入居)
   (6)所有関係別・地域別の住宅戸数
   (7)構造別・距離別の民営借家世帯及び家賃単価(最新建築)

<7>  住宅政策の展望と課題

 1.本格的な少子高齢化社会の到来
   (1)人口の将来推計
   (2)人口・世帯の将来推計
   (3)高齢者世帯の推移
   (4)世帯人員構成の推移
   (5)人口の推移と将来推計(年齢層別)
   (6)少子高齢化の進展
   (7)世帯数の減少
   (8)高齢者世帯の増加
   (9)子育て世帯の減少
   (10)主要国の65歳以上人口割合:1950~2050年
   (11)バリアフリー化・ユニバーサルデザイン化の実施率(ストックに対する割合)
   (12)世帯の型、持借別の高齢者の居住する住宅数
   (13)世帯別の住宅の建て方別割合
   (14)65歳以上の世帯員がいる世帯における高齢者のための設備等のある住宅の割合(住宅の建築時期別)
   (15)高齢期における子との住まい方についての意向
   (16)身体機能が低下した場合の住まいの意向について
   (17)世帯主が60歳以上の世帯の1ヵ月の家計収支
   (18)世帯主の年齢階級別1世帯当たり保有資産の状況
   (19)高齢化の進展と大規模団地の関係
   (20)看取り場所の不足

 2.都心居住の現況
   (1)所有形態別建て方別構造別住宅数(東京特別区部)
   (2)世帯人員別の主世帯の構成
   (3)入居時期別の主世帯の構成
   (4)分譲マンションの供給状況
   (5)三大都市圏都心部の住宅建設戸数の推移
   (6)首都圏におけるマンション供給戸数の推移
   (7)首都圏の各都県別人口増減率の推移

<8>  わが国の政策金融

 1.住宅金融市場の現状
   (1)住宅ローン残高の推移
   (2)住宅ローン新規貸出額の推移
   (3)一戸当たり住宅建築資金に占める調達先別資金割合
   (4)民間金融機関への住宅ローン申込、希望融資額を断られた経験、その際の資金調達方法
   (5)住宅ローン金利等の推移
   (6)住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)(直接融資)金利と住宅着工戸数の推移

 2.長期固定ニーズと住宅金融の支援
   (1)証券化支援事業(買取型)のスキーム
   (2)長期固定金利の民間住宅ローン供給状況(新規貸出額)
   (3)民間住宅ローンの金利タイプ別利用状況
   (4)フラット35買取申請戸数(累計)の推移
   (5)フラット35利用者の資金調達内訳

<9>  居住水準等の国際比較

 1.住宅水準の国際比較
   (1)戸当たり住宅床面積の国際比較(壁芯換算値)
   (2)一人当り住宅床面積の国際比較(壁芯換算値)
   (3)所有関係別住宅ストック数の国際比較
   (4)人口千人当たりの新設住宅着工戸数
   (5)人口千人当たり住宅投資額
   (6)戸建住宅における持家と借家率の国際比較

 2.生活水準等の国際比較
   (1)生活関係の「豊かさ」指標例

 3.住宅投資等の国際比較
   (1)住宅投資の国際比較
     [1]GDPの比較
     [2]国内総固定資本形成の比較
   (2)住宅の利活用期間と既存住宅の流通
     [1]滅失住宅の平均築後年数の比較
     [2]既存住宅の流通シェアの比較

※平成28年5月31日現在で公表されている統計等により、掲載しているデータを更新致しました。
※例   「家計調査(総務省)」 平成26年の結果→平成27年の結果
      「住宅着工統計」 平成26年度の結果→平成27年度の結果

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅政策課経済班
電話 :03-5253-8111(内線39-234、235)

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