幹線フェリー・旅客船旅客流動実態調査(幹線旅客流動実態調査)

 

 ◆ 調査の概要 ◆

   ■調査の目的

      

 都道府県間を超えて運航する幹線フェリー・旅客船を利用した旅客の流動等を調査し、陸・海・空にわたる総合的な交通体系の整備を進める上で重要な全国幹線旅客純流動調査の基データとして、様々な視点からの幹線旅客流動の実態を明らかにするとともに、需要予測モデルの構築と予測、費用便益分析等の交通政策や交通施設整備計画などの基礎となるための資料を作成することを目的として調査を行っています。

   ■調査の沿革

      

 平成17年度まで、財団法人運輸政策研究機構が調査を実施していました。
 平成22年度より、統計法(平成19年法律第53号)第19条に基づく一般統計調査として、実施しています。

   ■調査の根拠法令

      

 統計法(平成19年法律第53号)

   ■調査の対象

      

@ 調査対象の範囲
  T 地域的範囲
      
 全国
  U 属性的範囲
      
 都道府県間を超えて運航するフェリー及び旅客船の利用客(一部、都道府県間内航路を含む(新潟−佐渡島、

鹿児島−屋久島等))。なお、首都圏(東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県)、中京圏(愛知県、岐阜県及び三重県)及び近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県及び奈良県)の大都市圏内の流動は、都道府県内の移動と同様のものとみなして、対象外とします。

A 報告を求める者
      
平日:約19,800人  (母集団数:約19,000人/日)
      
休日:約17,800人  (母集団数:約31,000人/日)

   ■抽出方法

      

@ 調査対象数の算出
サンプル数(調査対象数)は、財団法人運輸政策研究機構が行った平成17年度調査を基に、秋期1日流動量の

誤差を信頼水準95%で、相対誤差20%にするために導いたものです。
      
以下の計算式によって、平日調査及び休日調査の目標獲得サンプル数を算出しますが、平日調査については、

その計算によって導き出した目標獲得サンプル数です。

 

   目標獲得サンプル数
       =前回の獲得サンプル数×(前回の相対誤差/今回目標とする相対誤差)²

A 調査対象の船舶便の選定について
   
 上述の「■調査の対象 @調査対象の範囲」を運行するフェリー及び旅客船を運航する事業者を選定し、対象航路

を往路、復路各々について、始発便から最終便までを発時刻順に、5つの時間帯(ア〜オ)に分け、時間帯の中から

2便を基本として、以下のa〜cを考慮の上抽出し、往復路各々最大10便を抽出します。

   
a. 1つの時間帯に3便以上の発便がある場合:前後の時間帯から抽出される便の発時刻と接近させない範囲で、

   多客便を優先します。
   
b. 1つの時間帯に1便のみの場合:その便をその時間帯の調査対象便とし、残り1便は多客時間帯の便数を1便

   増やします。
   
c. 1つの時間帯に発便がない場合:その時間帯の調査対象便はなしとし、2便を他の多客時間帯に各1便ずつ振

り分けます。
         ア (朝方)  0:00 〜  8:59
      
  イ (午前)  9:00 〜 11:59
      
  ウ (午後)12:00 〜 14:59
      
  エ (夕方)15:00 〜 17:59
      
  オ ( 夜 ) 18:00 〜 23:59

   ■調査事項

      

@ 車と一緒に乗船されたかの有無

A 旅行の目的

B 宿泊の有無・旅行全体の泊数及び日数・旅行日数のうちの調査捕捉日

C 出発地

D 出発地から乗船までの利用交通機関

E 乗船した港名

F 下船する港名

G 下船場所から目的地までの利用交通機関

H 目的地

I 利用切符

J 同行者数

K 住所(市区町村まで)

L 性別

M 年齢

N 仕事

   ■調査票

      

幹線フェリー・旅客船旅客流動実態調査 調査票

   ■調査の時期

      

 5年を周期として、当該年11月の平日1日及び休日1日を調査日とし、調査当日に配布・回収を行っています。

   ■調査の方法

      

@ 実施系統
   
 国土交通省−民間事業者−船会社−報告者

A 調査方法
   
 調査対象航路を運航する事業者に調査票を郵送し、調査対象船舶を運航する事業者によって、調査対象船舶に乗

客が乗船する際に調査票を配布し、下船時に調査票を回収しています。

   

 ◆ 調査の結果 ◆

   用語の解説

   結果の概要 

   集計・推計方法

   利用上の注意

   ■正誤情報

      

正誤情報はありません。

   統計表一覧

   ■利活用事例

      

データは全国幹線旅客純流動調査の基となり、需要予測モデルの構築と予測便益分析等の交通施策や交通施設整備計画等の総合的な交通体系の整備のための基礎資料として利用されています。

   

 ◆ 問い合わせ ◆ 

 

      

調査内容や調査結果に関してのお問い合せは下記までご連絡ください。

     
国土交通省 総合政策局 情報政策課
      
電話 03-5253-8111(内線 28422) 

 

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