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別紙−2

平成12年度の取り組み内容

(1)工事コストの低減

 1)これまでの経緯

 2)工事コストの低減の施策別内訳

  ・国土交通省・関係公団等

  ・全府省・全公団等

 3)平成12年度 工事コストの低減実績

  ・国土交通省・関係公団等

  ・全府省・全公団等

 4)関係省間の連携施策

 5)事例 (凡例はこちら

  計画手法の見直し(施策番号@)

   ・渚の創生事業

   ・下水道集団整備事業の推進(日本下水道事業団)

   ・山岳道路における道路構造見直しによるコスト縮減(水資源開発公団)

  設計手法の見直し(施策番号B)

   ・鋼少主鈑桁・プレキャストPC床版を採用した事による工費縮減・工期短縮

   ・道路橋に少本数主桁のPCコンポ橋を採用し、経費・工期を短縮

   ・混合橋形式の採用による工費の縮減

   ・免震装置下部架台の構造変更

   ・新工法(SGM工法)採用により浚渫土砂を再利用し、材料費を節減

   ・RC造灯台の外壁タイル張工法にMCR工法を採用

   ・船舶気象通報運用卓の機器仕様の見直し等

  技術開発の推進(施策番号C)

   ・樋門にFRPM管を採用し、工期短縮+コスト低減

   ・揚・排水機場のポンプ設備の新技術の活用

   ・省電力型灯器の開発

   ・地下駅に合理的な構造の合成鋼管柱を採用(日本鉄道建設公団)

  入札・契約制度の検討(施策番号G)

   ・民間の技術提案を受け付ける入札・契約手法の導入

  建設副産物対策(施策番号P)

   ・ウッドチップ舗装に伐採木を活用し、副産物の発生を抑制

   ・資源の有効利用と環境保全から地盤改良に牡蠣殻を採用

   ・既設路盤材料の再評価

(2)工事の時間的コストの低減(施策番号U)

  ・斜め控え護岸(TRD工法)の開発による工期の短縮

  ・道路擁壁に大型コンクリート2次製品を活用し、工期を短縮

  ・水中コンクリート型枠にコンクリート2次製品を活用し、工期を短縮

  ・盛土工事に大型機械を使用し、工期を短縮(日本道路公団)

(3)ライフサイクルコストの低減(施設の品質の向上)

  施設の耐久性の向上(長寿命化)(施策番号V@)

   ・耐候性鋼材の活用によるメンテナンスフリー橋梁(鋼橋のサビをサビで抑制)

   ・KSI(公団型スケルトンインフィル)住宅の導入による建物の長寿命化(都市基盤整備公団)

  施設の省資源・省エネルギー化(運用、維持管理費の低減)(施策番号VA)

   ・本荘地方合同庁舎をグリーン庁舎として整備することで、地球環境負荷を低減

   ・地域エネルギー(温泉)を活用した歩道ヒーティング

   ・環境にやさしい航路標識の整備

  環境と調和した施設への転換(施策番号VB)

   ・多自然型護岸の整備

   ・間伐材を利用した山腹工施工による環境保全

   ・低騒音効果のある高機能舗装の実施による交通騒音の低減

   ・海水交換を付加した下部透過式防波堤の整備

   ・エコエアポートの成田空港

   ・環境共生型消波ブロックの活用(関西国際空港株式会社)

(4)工事における社会的コストの低減

  工事におけるリサイクルの推進(施策番号W@)

   ・建設副産物対策の推進 

   ・着実に進む下水汚泥の有効利用

   ・他産業廃棄物(キラ)を活用した地下空洞充填工事を実施

   ・植物発生材の有効活用による環境負荷の低減(日本道路公団)

  工事における環境改善(施策番号WA)

   ・「アイドリングストップ」による環境負荷低減

  工事中の交通渋滞緩和対策(施策番号WB)

   ・集約的補修・補強工事の実施(阪神高速道路公団)

  工事中の安全対策(施策番号WC)

   ・建設工事中の安全対策の推進

   ・大型遠隔操縦除草機械の導入により除草作業の安全性が向上

(同時に大幅に除草作業のコストを縮減)

   ・水中施工ロボットの遠隔操作システムの開発

(5)工事の効率性向上による長期的コストの低減

  工事における規制改革(施策番号X@)

   ・適正化法の執行を通じての効率化

  工事情報の電子化(施策番号XA)

   ・公共事業のIT化(CALS/EC)

  工事における新技術の活用(施策番号XB)

   ・工事における新技術の活用

(6)総合的なコスト縮減の取り組み事例

  東海環状自動車道の例(中部地方整備局)

  灰塚ダムの例(中国地方整備局)

  横浜税関本館の例(関東地方整備局)

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