−記者発表資料−

平成１２年９月１日
建　　　　設　　　　省

公共工事コスト縮減対策の実施状況とりまとめと
新たな行動指針・行動計画の策定について

平成9年4月4日に策定された、政府における「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」及びこれを踏まえた建設省の「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」については、平成11年度が３年間の取り組みの最終年度となっていることから、今般、平成９年度から11年度までの３年間の取り組みの実施状況をとりまとめました。 また、これまでの取り組みの課題も踏まえ、平成12年度以降の新たな「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」、建設省新行動計画を策定することとしました。

１.「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」及び建設省行動計画の実施状況のとりまとめ

(1)行動指針・行動計画の概要

　「厳しい財政事情の下、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業の執行を通じて、社会資本整備を着実に進め、本格的な高齢化社会到来に備えるには、早急に有効な諸施策を実施し、公共工事コストの一層の縮減を推進していく必要がある」との認識の下、地方、民間の主体的取り組みを含めて、各省庁が一致協力して、総合的にこの課題に取り組んでいくため、平成９年４月に関係閣僚会議で「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」が策定されました。
平成9年1月17日公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議設置を閣議了解
平成9年4月4日関係閣僚会議において行動指針を決定 〜行動指針を踏まえ、建設省を始め16省庁が行動計画を策定

(2)公共工事コスト縮減の主な実績・成果

�@平成11年度までの3ヶ年に、公共工事コスト縮減のための諸施策に政府全体で総合的に取り組んできたことにより、政府の取り組み体制の整備、関係者の創意工夫の強化、公共工事執行システムの改革、といった成果が得られました。
�A具体的な方策としては、例えば、計画段階においては、高架構造物から盛土方式への見直しを行う、設計段階においては、材料は多少増えても施工の手間を減らし価格が最小になる設計方法に転換する、施工段階においては、民間の創意工夫による提案を活かす入札契約方式(VE方式等)を採用する、など19施策148項目の方策を実施してまいりました。
�Bこれらの取り組みの結果、行動指針の最終年度である平成11年度のコスト縮減実績は､建設省・関係公団合計で9.8％、政府全体（全省庁・公団）で9.6％となり、3年問の施策の効果により、公共工事コストを少なくとも10％以上縮減することを目指すという目標は、概ね達成されました。

　 ２．新たな「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」及び建設省新行動計画の策定

(1)新行動指針・新行動計画策定の背景と目的

　公共工事コスト縮減対策については、平成9年4月4目に策定された「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」に基づき、同行動指針の対象期間である平成9年度から11年度までの3年間、各省庁が一致協力して施策を推進し、一定の成果を得てきました。 しかしながら、依然として、厳しい財政事情の下で引き続き社会資本整備を着実に進めていくことが要請されています。また、これまで実施してきたコスト縮減施策の定着を図ることや新たなコスト縮減施策を進めていくことが重要な課題となっています。よって、これまでの取り組みにおける課題も踏まえ、平成12年9月1日の関係閣僚会議において、平成12年度以降の政府の新たな「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」を策定することとしました。また、同日、これを踏まえた建設省の新行動計画を策定することとしました。

(2)新行動指針・新行動計画の主要ポイント

�@新しい行動指針は、「より良くより安く」社会資本を整備するため、これまで進めてきた直接的な工事コストの低減に加え、ライフサイクルコストの低減などの観点でも取り組み､総合的なコストの低減を目指すものとして考えます。
＜コスト縮減の視点＞工事コストの低減、工事の時間的効率性の向上、ライフサイクルコストの低減、工事における社会的コストの低減及び工事の効率性向上による長期的コストの低減も含めた総合的なコスト縮減
＜具体的施策＞30施策210項目
�A「行政コスト削減に関する取組方針」（平成11年４月閣議決定）の一環のものとして位置付けられています。
�B新行動指針の目標期間は、平成12年度から、「行政コスト削減に関する取組方針」の最終年度である平成20年度末としています。
�C公共工事のコスト縮減施策の実施に当たっては、社会資本が備えるべき基本機能・品質を満足させた上で進めること、下請企業等への不当なしわ寄せを生起させてはならないことを明記しています。
�D新行動指針を踏まえ、建設省を始め各省庁は､関係公団等の行う所管の公共工事を含む行動計画を直ちに策定するものとしました。
�Eコスト縮減施策実施状況については、適切にフォローアップし、その結果を公表することとしています。

・１．「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」及び建設省行動計画の実施状況のとりまとめの概要（概要資料-１）

・２．「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」及び建設省新行動計画の概要（概要資料-２）

平成１２年９月１日 　　　

建設省大臣官房技術調査室 　

技術審議官付補佐　溝ロ宏樹（内線2393）

電話番号　03(3580)4311【代表】