注）
（２）工事の時間的コストの低減、
（３）ライフサイクルコストの低減、
（４）工事における社会的コストの低減及び
（５）工事の効率性向上による長期的コストの低減については、（１）工事コストの低減�@〜�Rの施策と重複するものもある。

施　策　名

具　体　策

施　策　の　内　容

(１)工事コストの低減
１)工事の計画・設計等の
見直し

�@計画手法の見直し
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○事業の重点化・効率化を図りつつ、計画的な整備を行う

○海岸事業と漁港事業等との連携による養浜計画の推進

○沿岸漁業整備開発事業と連携した海岸整備の推進

○治山事業等と連携した砂防事業を実施

○総合土砂管理を実施

◎治山事業と海岸事業との連携により、効率的・効果的な「自然豊かな海と森の整備対策事業（白砂青松の創出）」の実施を推進

○公園施設の複合化等の推進

◎既存植生、既存樹木の保存と活用の推進

○下水汚泥とゴミの共同焼却

○下水道の広域共同化

○公共住宅設計計画指針の採用

◎官庁施設のストックマネジメント技術の確立

◎社会資本の整備にあたって必要な品質要求水準、サービス水準等の検討

○港湾・漁港・沿岸漁場整備開発事業の連携による沿岸整備

○河川、農業事業間の排水樋門統合の検討

◎既存施設を有効利用した計画施工の実施

○既存施設を有効利用した工事の実施

○整備水準等の検討

・事業の実施にあたり、重点的な投資を行うことにより、投資結果の早期発現を図りつつ計画的な整備を行う。

・効率的かつ経済的な海岸侵食対策を実施する「渚の創生事業」を推進する。

・沿岸漁場整備開発事業と海岸事業との連携により、効果的、効率的な事業（魚を育む海岸づくり）の実施を推進する。

・砂防事業と治山事業におけるより一層の連携、効率的な事業を実施する。

・総合的な土砂管理を行うため、自然な土砂の流れを再生する砂防事業を実施する。

・白砂青松が失われつつある海岸において、農林水産省（農村振興局、水産庁）、国土交通省所管の海岸事業及び林野庁所管の治山事業の事業を連携することにより、コスト縮減を含む効率的な施設計画、区域の変更及び施設の転用等の合理的な調整等効率的・効果的な事業実施を図り、自然豊かな利用しやすい海岸環境を創出する。

・公園施設の複合化による規模、構造の簡素化（一時的な需要に対応した仮設の活用を含む）等を進める。

・既存植生、既存樹木を保存・移植により活用する植栽計画を推進する。

・下水道終末処理場から発生する下水汚泥は通常下水汚泥専用の焼却施設で処理している。しかし、この下水汚泥を脱水等の処理を行い、家庭ゴミ等と共同焼却する施設やシステム等の検討を行う。

・施設を個別に建設するのではなく、汚泥処理、水質検査設備、施設監視施設など集約化が可能な施設において、共同施設の導入を推進する。

・公営住宅等のコストコントロール等を念頭に置いた設計計画のガイドラインとして、策定した「公共住宅企画計画指針」の活用を推進する。

・官庁施設のストックマネジメント技術に基づく効率的な改修計画手法を確立する。

・浮体式防災基地の配置構想と事業の推進を図る。

・「港湾・漁港・沿岸漁場整備開発事業の連携による豊かな沿岸域整備事業」を推進する。

・事業間の排水事業の計画的整備により排水施設の効率化に向けて検討する。

・港湾・漁港の再開発等にあたり、既存構造物の有効利用を検討した上で、事業の計画・実施を図る。

・農業施設の維持管理補修技術の開発による既存施設の有効利用を図る。

・地域農業の実状に応じた計画基準等の弾力的運用及び地元負担額等を考慮した整備水準を選択する事業方式の徹底を図る。

�A技術基準等の見直し
（河川関係）
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（道路関係）



























（下水道関係）












（公園関係）


（住宅関係）





（営繕関係）










（鉄道関係）









（港湾関係）
















（航空関係）









（北海道関係）








（海上保安庁関係）

●スーパー堤防の地盤改良の規定の見直し

○小型樋門・樋管の基礎構造の規定の見直し

●橋梁の径間長に関する規定の見直し

○河川トンネルにおける新技術の活用

●砂防ダムの材料の見直し
・粗石コンクリート
・鋼製砂防ダム
・ＣＳＧ工法
・ＲＣＤ工法等

●砂防ダムの設計基準の見直し

●現場打吹付法枠工の枠間隔の拡大

◎コンクリート２次製品の規格化
・ボックスカルバート
・Ｌ型土離壁
・道路用側壁

◎揚排水ポンプ設備技術基準・指針の改訂

◎仮締切高の見直し

◎河川関係技術基準類の改訂

◎流木・塵芥処理対策指針の検討

○トンネル換気基準の改訂

●シールド共同溝の二次覆工の省略

○盛土締固め層厚の厚層化

●擁壁・カルバートへのプレキャスト製品の活用促進

●補強土擁壁の設計合理化

◎橋梁の技術基準類の改訂

◎マンホール設置・構造基準等の改定

●道路埋設基準の見直し

○小規模下水道水処理施設の標準化

○公園施設に係る技術的な基準
・標準の見直し

◎公営住宅等整備基準等の見直し

●営繕事業について、諸基準の改訂及び材料・機器規格、仕様等の標準化・統一化を図る

◎電気設備工事及び機械設備工事標準図の各省庁間での共通化

○「鉄道構造物等設計基準」の内容検討等を引き続き推進

○「普通鉄道構造規則」等の技術基準の見直しの検討を引き続き推進

○最新技術動向の基準類への反映

○「港湾工事出来形管理基準」の緩和の施工（一部）

○海岸保全施設の技術上の基準の見直し及び普及

◎各種技術基準類改訂成果の普及促進

○「空港土木設計基準」、「空港舗装構造設計要領」等の改訂

◎空港関係技術基準の性能規定化推進への対応

○建築基準法令の性能規定化推進への対応

◎築堤法面の一枚法化

○土地改良事業の各種技術基準類の制定・改訂

○航路標識機器に係る「機器設備基準」、「電源設備基準」等の見直し

○新技術の導入による機器・施設の整備周期の延伸

・現行の「高規格堤防盛土設計・施工指針（案）」による液状化抵抗率の判定に加え過剰間隙水圧を考慮した円弧すべりによる堤体の安定計算を行い、地盤改良の必要性の判定基準を設定し、堤体の安定と経済施工に努める。−高規格堤防盛土設計・施工指針（案）の改訂(平成11年度-)−

・樋門・樋管について、基礎地盤の一定の沈下を許容できる‘たわみ性’のある新素材の適用も検討し、樋門・樋管の「柔構造化」を図る。−樋門・樋管設計指針（案）の改訂(平成11年度-)−

・現行の「河川管理施設等構造令」制定後の新たな知見に基づき、径間長に関する規定を見直し、より経済的な径間長を選択可能とする。-河川管理施設等構造令の改訂(平成11年度-)−

・河川トンネルのシールド工法は、掘削内面を鋼材による一次覆工とコンクリートによる二次覆工を必要としているが、一次覆工について、内水圧対応のセグメントの水密性、継ぎ手の剛性を向上させることにより二次覆工を省略し、工事費の縮減、工期の短縮を図る。

・砂防ダム堤体に現地の転石を用いた粗石コンクリートを使用することにより工事費の縮減を図る。また、型枠材や護岸材料等としても転石を有効活用することによって工事費の縮減を図る。良質の転石が採取可能でかつ、転石を洗浄する水が確保できる等の箇所に有効である。

・流出土砂による前のり部の損傷を防ぐためこれまでほとんどの砂防ダムにおいて急勾配で設計されている前のり勾配を、これまでの実績を踏まえ、損傷の恐れが少ないと判断される場合に緩勾配とし、同じ外力に対して堤体積の小さい砂防ダムを施工することによりコスト縮減を図る。特に流出土砂の粒径が小さい場合や、土砂の流出頻度が低い箇所に有効である。

・現在の規格の現場打吹付法枠工について、その枠間隔を見直すことによってコスト縮減を図る。

・コンクリート２次製品の普及に向け、構造規格の研究開発を検討することで構造物のプレキャスト化に関する技術の基準化を推進する。

・揚排水ポンプ設備について、ポンプ高流速化、立型ガスタービン等新技術に対応した改訂と性能規定化を図る。

・低水護岸の施工における仮締切工について、背後地の重要性を充分に勘案した上、護岸の構造と施工性・河積阻害率等から判断した最適な締切高に押さえる検討をする。

・河川関係技術基準類の改訂を実施する。
・性能規定化と新技術への対応

・流木・塵芥処理対策指針の検討を行う。

・車両性能の向上に伴い、大型車の煤煙排出量が減少してきていることに対応し、トンネル換気の基準を平成12年度に改訂する。

・新たな設計基準に基づき地下水等の周辺環境に応じてシールド共同溝の二次覆工の省略を図る。

・盛土は、品質確保のために一層30cm以下で施工しているが、新規に開発した大型の転圧機械の活用等により一層あたりの締め固め層厚を増加させ、施工効率を高める。

・土工指針（擁壁工指針、カルバート工指針）の改訂に際し、プレキャスト擁壁、プレキャストカルバート、ユニット鉄筋等の使用に関する事項を追加し、これらの製品を利用しやすい環境を整備した。（平成11年３月-）

・実験等から得られた知見をもとに土工指針（擁壁工指針）に補強土擁壁に関する設計法を規定し、擁壁高さによっては従来のコンクリート壁を上回る経済性が得られた。(平成11年３月-)

・橋梁技術基準の性能規定化を図り、新技術の導入を図る。

・マンホールの設置間隔は、管渠口径により標準的な距離が決められているが、維持管理技術の進歩を考慮し設置基準の改定等の技術的検討を踏まえた普及促進、マンホールの小型化、組み立てマンホールの基準等を検討する。

・新しい道路埋設基準が策定されたので、その普及促進を図る。

・小規模な処理場に適した処理方法について、設備及び施設の標準化を推進する。

・公園施設に関する技術的な基準等の見直しを進める。

・「住宅の品質確保等の促進に関する法律（品確法）」に基づく、日本住宅性能表示基準が施行されるのに伴い、公営住宅等整備基準において、これに即した性能基準を導入する。

・新材料、新工法に対応した建築設計基準、設備設計基準等の改訂を図るとともに、材料・機器規格、仕様書等の省庁間を含めた標準化、統一化を図るため、省庁共通規格の作成及び「公共建築工事標準仕様書」の活用を行う。

・公共建築工事標準仕様書を踏まえた電気設備工事及び機械設備工事標準図について各省庁間での共通化を実施する。

・鉄道構造物等の設計標準の内容の検討する（都市NATM等）。

・鉄道構造物等の設計標準の見直しを実施する（コンクリート構造物、土構造物等）。

・関係省令見直しを積極的に推進する。（検討段階から委員等の参加、データ提供等公団・営団が協力）

・「港湾の施設の技術上の基準」を11年４月に改訂した（限界状態設計法、確率論的設計法等の導入）。

・最新の技術的知見の蓄積と、その成果の基準類への反映を推進する。

・「出来形管理基準」の緩和に係る試行工事を引き続き実施する。

・港湾工事出来形管理基準を平成11年度に改訂し、平成12年度から運用する。

・海岸法の改正にあわせ、海岸保全施設の技術上の基準を改訂及び普及する。

・港湾構造物に信頼性設計法を導入する。

・「空港土木設計基準」、「空港舗装構造設計要領」等の改訂。
・アスファルト舗装の厚層少層化を図る。

・空港関係技術基準の性能規定化推進への対応を図る。

・建築基準法令の性能規定化を推進する。

・「河川堤防設計指針」制定により堤体安定と維持管理費の軽減を図る。

・「寒冷地におけるフルーム水路の設計施工要領」、「排水路計画設計技術指針」、「積雪の断熱効果を考慮した管水路凍結深基準図」の制定

・その他各種技術基準の制定・改訂を進める。

・太陽電池設計基準について、生産性の向上及び蓄電池容量の少量化に関して検討し、改訂を実施する。

・電源設備について航路標識における蓄電池容量の少量化について検討し、改訂を実施する。

・浮標交換周期の延伸について、一部の標識に対して試行し、状況調査中。

�B設計方法の見直し
（共通）
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（河川関係）






































（道路関係）
























（下水道関係）












（公園関係）






（住宅関係）






（営繕関係）






（港湾関係）





（航空関係）









































（北海道関係）


（海上保安庁関係）

○設計ＶＥの導入

○構造形式や施工法等の比較設計の充実

○標準設計の見直し

○高水護岸の護岸厚さ設計方法の見直し

○小規模排水機場のポンプ設計の見直し

○小規模堰の開閉機構設計の見直し

○補助災害復旧事業河川護岸の二段階護岸の検討

●小容量放流設備の設計合理化

○流路工の廃止に伴う護岸工の見直し

○消波ブロックの再生利用

◎流木の捕捉施設の設置

◎ダム用放流設備ゲートの設計合理化

○鋼橋設計の合理化

○鋼橋の少本数桁化

○鋼橋付属物の省力化構造の標準化

○新たなＰＣ合成桁の開発

○舗装工事にジオテキスタイルを適用

○大型排水路のプレキャスト化の推進

○シールド工事の設計の見直し

○プレハブオキシデーションディッチ法（ＰＯＤ法）の推進

○下水道施設における電気・機械設備の仕様の見直し

○公園施設の設計における二次製品等の活用

◎発生材の再資源化や再利用の推進

○高層・超高層公営住宅についてＲＣ造の積極的な採用

○公営住宅建設における標準設計の採用の促進

◎設計ＶＥ成果のデータベース化

◎工事標準図の電子化

○港湾関係施設について限界状態設計法導入

○港湾工事における鉄筋ユニット工法によるケーソン製作継続

○空港舗装の設計について限界状態設計法の確立についての検討を行う

◎空港特殊車両、航空保安施設等について設計及び仕様の改善

○空港土木施設の設計及び仕様の改善

○仮設工事の見直し

○航路標識機器設計仕様の見直し

◎標準型灯台設計仕様の見直し

◎灯浮標の標体型式等の見直し

◎デジタル回線を利用した灯台監視装置の導入

◎有等灯ろうのＦＲＰ化

◎浮標用スラブ沈錘の導入

・設計ＶＥ（設計段階におけるＶＥ手法の活用）を拡大し、平面計画、仕上げ材料、構造計画、設備設計、施工法等について代替案の検討を通じて施設価値（機能／コスト）の向上を図る。

・効率的・効果的構造形式、施工法等とするための比較設計を充実させる。

・従来の資材量をミニマムにするという設計思想に基づいた標準設計を、労務費の要因となる施工工数の多少等の要素を加味した新しい設計思想に基づいた標準設計の改訂を進める。

・高水護岸の従来の控え長３５�pや�u当たり３５０�s等の設計方法を見直し、外力に適した構造とする。

・現行の救急内水対策事業のポンプは移動式を原則としているが、概ね１０m3／ｓ以下の排水量の小規模排水機場について、固定式ポンプとする方法を普及。

・幅３０ｍ以下の小規模な堰について、ゴム製の起伏堰とすることにより施設の小型化、運転費を含めた維持管理費の低減を図る。

・査定申請時の護岸タイプに二段階護岸タイプを追加するよう啓蒙を図る。

・下段部及び上段部の護岸方式を変えられる箇所において既往技術及び新開発技術を組合わせ設計する。

・小容量放流設備について、工事発注時における設計図書の合理化を図る。

・従来の流路工にかえて、床固工、護岸工、砂防林、遊砂地を適切に配置することにより、工事費の縮減を図る。用地費が安く所要の土地の確保が可能な地域に有効である。

・既設の消波ブロックを人工リーフ等の捨て石などとして再生利用を図る。

・多量の流木が流れる河川に流木捕捉施設を設置することにより、堰閉塞の被災解消だけではなく、出水のたびに行う流木除去のコストを削減する。

・ダム用放流設備ゲートの扉体構造、支持構造等の設計合理化を進め、構造体のスリム化とコスト縮減を図る。

・省力化構造の設計を継続して実施する。

・耐久性の高いＰＣ床版等を用いることにより、主桁間隔を広げ主桁本数を減らした少本数主桁橋梁について、詳細な検討を前提に導入する。

・鋼道路橋の歩行者用高欄や検査路、排水構造について、標準的な構造としてコスト縮減が可能な省力化構造を定め、全国で活用する。

・主桁上にプレキャストＰＣ板を床版型枠の代替として設置することにより、施工の省力化を図る。

・舗装工事において、施工性の確保のために用いられる遮断層の代替として、ジオテキスタイルを敷設した上で直接舗装を施工し、簡素化を図る。

・現場打ちのカルバート、用排水路擁壁等の大型構造物のプレキャスト化を推進するとともに、その活用に努める。

・二次覆工の簡素化、セグメント幅の拡大、スチールホームの長尺化、二次覆工へのＦＲＰ管の採用などシールド工事の合理化、効率化について検討する。

・プレキャスト材を用いて下水処理施設を建設するＰＯＤ法の活用をより一層推進する。

・下水処理場、ポンプ場の電気・機械設備については、一般に市販されている汎用品の利用を促進するとともに、地域特性を考慮した仕様の見直しを行う。

・修景施設、休養施設、遊戯施設等について、より標準的で低廉な二次製品等を活用した設計を推進する。

・剪定枝や落葉、刈芝の堆肥化等、園内発生材の再資源化や再利用を推進する。

・高層及び超高層公営住宅について主要構造をＲＣ造の採用が可能となるような検討を設計で行う。

・標準設計の作成により、設計業務の合理化及び規格部品等の導入の促進を図る。

・設計ＶＥの成果をデータベース化し、設計ＶＥの事務の効率化を図る。

・建築工事標準図の平成１３年度の改訂に併せ、ＣＡＤデータ化を実施し、設計図書作成のＣＡＤ化に対応する。

・コンクリート部材設計について限界状態設計法によることを標準とした。

・桟橋上部工等のプレキャスト化や鉄筋ユニット工法によるケーソン製作工事を継続する。

・コンクリート構造物の部材設計法に限界状態設計法等の適用策を検討する。

・空港舗装に要求される機能として、舗装破損、操縦性安全性などの項目に注目して、空港舗装特有のサービス性能について調査する。

・特殊車両の汎用シャシ等仕様書へ規定する。

・ディーゼル発動機の冷却方式を水槽冷却式から汎用の放熱式に適用範囲を広げ、適用する仕様書の規定の見直しを行う。

・発動機の軸受け方式をメタル方式から汎用のベアリング方式に適用範囲を広げ、適用する仕様書の規定の見直しを行う。

・空港場周柵について、過去の設計事例の資料収集、他分野での設計法・構造との比較設計を行い、設計条件・設計法を検討する。

・航空保安施設の設計方法を検討する。

・航空保安施設空調設備のシステム化、海外製品の汎用品・規格品を採用する。

・航空保安施設用空気調和装置に汎用品の採用を拡大する。

・航空保安施設の汎用品の単体検査の省略及び仕様・共通化の促進を図る。

・航空灯火等の特注品、改造品以外の単体検査の省略を行う。

・航空灯火等の材料単価の見直しを行う。

・航空灯火等の国際規格の国内規格への取り組みを検討する。

・航空保安施設(受配電設・監視制御設備)の仕様書の見直しを行う。

・電源設備機器類の汎用品採用を可能な限り仕様書に規定する。

・長尺配水管の利用促進を図る。

・盛土締固め層厚の厚層化を図る。

・既設路盤の有効利用を図る。

・既設ＰＣ版の有効利用を図る

・コーラル材を空港舗装に材料として使用する。

・排砂管の再利用を図る。

・用地造成土砂の受け入れを行う。

・非出水期の施工により、可能なものについては仮締切を廃止する。

・航路標識機器仕様の見直しを行う。

・標準型防波堤灯台の仕様の見直しを行う。

・標準型式の統廃合による効率的運用及び標体構造の見直しの検討を行う。

・有線・移動体・無線監視の統合及びデジタル回線化（携帯電話）の検討を行う。

・強化プラスチックの利用による軽量化及び製造コストの低減化を図る。

・スラブ鉄を使用した低コスト型沈錘の導入を検討する。

�C技術開発の推進
（共通）
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（河川関係）



























































































































（道路関係）

































（下水道関係）













（公園関係）



（営繕関係）





（鉄道関係）


（港湾関係）

























（航空関係）













（北海道関係）







（海上保安庁関係）

○民間が行う技術開発に対する支援の充実

○新技術の情報交換体制の整備

○新技術を活用、普及するためのシステムの充実

○各省連携等による技術開発の促進

◎護岸の材料、工法の新技術の活用

◎揚・排水機場のポンプ設備の新技術の活用

○高圧薄層脱水システムの活用

○ダム合理化施工法・プレキャスト化の推進

○ダム材料の使用範囲の拡大

○ＣＳＧ工法の導入

○スーパー暗渠砂防堰堤の施工

○集水ボーリングの削孔径の小断面化

○ＮＡＴＭ工法の採用

○継手改良型鋼管杭

○大間隔法枠工の採用

○新素材を活用したアンカー工法の採用

○鉄筋挿入工法の採用

○複合補強土工法の採用

○リングネット工法の採用

○切土工における機械化施工

○雪崩予防柵の杭基礎型垂直式予防柵の開発

○消波機能が高く、施工性に優れたリーフの構造開発

◎簡易型小規模排水設備の開発

◎高耐圧ポリエチレン管を用いた柔構造樋門の遮水壁の開発

◎河川トンネルにおける新技術の活用

○トンネル施工における全断面掘削工法の活用

○ＴＢＭ先進拡幅工法による掘削の合理化

○路床安定処理の採用

○盛土の品質管理の簡素化

○道路事業における異形断面シールドの開発

○道路事業におけるシールドトンネルの長距離施工

○コンクリート舗装自動連続化工法

○プレキャスト擁壁の使用

◎舗装施工の合理化

○低コスト型下水道施設の開発

○推進工事の長距離施工

○下水道工事におけるシールド工事の長距離施工

○植栽や園路舗装等における新技術等の活用の推進

○営繕における民間の技術開発に関する支援

○営繕における各省連携による新技術・新工法の活用の促進

○鉄道技術推進センター等を中心とした技術的普及等の推進

○港湾技研等による民間で対応できない分野の技術開発を推進

○民間の行う技術開発に係る各種支援のための環境整備

○民間技術開発成果を試験的に活用する制度の充実

○省庁間の技術開発情報の交換体制強化

○技術開発成果のデータベース化、公表等の推進

○民間の行う技術開発に係るより強いインセンティブ付与方法について検討

○新たなシステムによる民間技術の活用と評価

○個別の建設条件に応じたコスト縮減のための技術開発推進

○民間の技術開発成果を評価し事業に活用する

○維持管理技術体系の検討

○民間技術について積極的に試験利用、評価し、有効技術を普及

◎個別の建設条件に応じたコスト縮減のための技術開発推進

○省電力型機器、灯浮標、マイクロ波標識の低コスト化に係る開発

○自然エネルギーを利用した新しい発電装置の開発

・民間が行うコスト縮減に資する技術の研究開発に対して、官民の共同研究等により支援の充実を図る。

・各省連携テーマ等について、関係省庁からなる連絡会議を設置するなど、情報交換を図りながら推進する。

・省力化、コスト縮減に資する技術について評価するシステムの検討を行い、その活用・普及を図る。

・コスト縮減に資すると考えられる情報化、電子化、検査、測量等の技術や新素材の開発等について、各省の連携を図るため、平成９年度に関係省庁からなる連絡会議を設置し、その結果に基づき、各省連携による技術開発を遂次実施する。

・現行のコンクリート張りブロックによる低水護岸及び異形ブロックによる根固工について、施工性、経済性、環境面から使用材料、施工方法を見直す。
具体的には、
・カゴマットの更なる推進
・ﾎﾟｰﾗｽｺﾝｸﾘｰﾄ採用
・鋼矢板の幅広化
・ﾄﾚｰﾀﾞｰ工法の採用
・袋詰根固工（ｺﾝｸﾘｰﾄ殻利用）の推進
・侵食防止シートの活用
・連接ブロックの連結方法の見直し

・揚・排水機場は土木、建築施設と機械設備からなるが、機器設備や土木構造の縮小化、簡素化を進めるほか、近年開発された新技術を取り入れ、揚排水機場のコンパクト化、コスト縮減を図る。
・立型ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝｴﾝｼﾞﾝの採用
・天井ｸﾚｰﾝの省略
・吸水槽の縮小
・除塵機、ｽｸﾘｰﾝの縮小
・沈砂池の省略
・土木構造の一床化
・高速流化・新型駆動機の採用
・操作制御設備の合理化、遠隔操作化
・土木構造の縮小化

・従来の脱水システムを改良し、さらに小型化（船舶に搭載可能）するための技術的検討・現地試験を行う。

・ダム本体工事において、堤体内構造物のプレキャスト化、上下流法面の型枠の省力化等を行うことにより、ダム工事の合理化施工を推進する。

・コンクリートダムにおけるコンクリート用骨材、フィルダムにおける堤体材料として利用している岩石について利用する範囲を拡大して歩留まりを向上させることにより廃棄岩の減少、原石山掘削量の減少等、資源の有効利用を図る。

・ダム現場において、河床砂礫等の現地発生材にセメントを添加混合して強度増加を図るＣＳＧ工法について、貯砂ダムや仮設工事等に採用し、工期の短縮などを併せて図る。

・中小洪水時等における土砂の流れを妨げずかつ、大規模な土砂流出時にはより適切に土砂をコントロールするスーパー暗渠砂防堰堤の整備を推進し、良好な渓流環境の保全とともに、暗渠部の使用コンクリート量を節約し、魚道の設置を不要とすることによりコスト縮減を図る。

・集水ボーリングの保孔管の継手に従来使われているソケット式継手を、ネジ式等の外径が大きくならない方式に変更し、継手の外径が小さくなった分だけ削孔径を小断面化することによりコスト縮減を図る。

・道路・下水道等で使用されているＮＡＴＭ工法を地滑り対策においても使用。引き続き現地で試験施工を行う。

・溶接を排除することにより、接続時間を短縮しコスト縮減を計る。引き続き現地で試験施工を行う。

・従来の法枠工の枠間隔を安全性を確保しながら拡大することにより、工費の縮減を図る。

・従来のアンカーに変えて、軽量で耐久性に優れた新素材を使用することにより、工費の縮減を図る。

・従来のコンクリート擁壁に変えて、鉄筋挿入工法を使用することにより工費の縮減を図る。技術検討は、平成８年度から行う。

・従来の法枠工にかわり、表層土の浅層崩壊を防止するための鉄筋挿入補強土工法およびその下部層の崩壊を防止するアンカー工・ロックボルト工法を組み合わせて施工することにより、コスト縮減を図る。

・従来落石対策として施工されてきた擁壁工にかわり、ネット工による対策を行うことで、コンクリート量が減少することからコスト縮減が可能となった。

・現在、人力により施工している切土工を、機械化施工することにより工費の縮減を図る。

・杭基礎型垂直式予防柵については、雪圧等が柵に対する影響が明確でないため、設計基準がないので、一般には用いられないが、建設コストから見ると、杭基礎型垂直式予防柵が経済的となる場合がある。雪圧等が柵に対して影響するメカニズムを解明し実用化に向けて基準類の策定を図る。

・人工リーフは、昭和６０年代に開発され、平成４年に標準的な人工リーフの設計手法の統一を図ってきたところであるが、断面構成によって消波機能が変化することが分かっており、消波機能の優れた人工リーフを開発し、工事費の縮減を図る。

・比較的小規模な排水施設におけるポンプの構造検討を行い、排水機場の用地、建設費などを低減する。

・従来の高耐圧ポリエチレン管の可とう継手及び遮水壁は、特殊な構造になるため、その価格が高くなり、不経済になる場合がある。コンクリートなどの一般資材を活用することによって、コスト縮減を図ることができる。

・河川トンネルにおける新技術の活用及び試験施工を実施する。

・地山の地質が良好なトンネルについては、施工技術の向上により全断面掘削が可能となったことから、その積極的な活用を図る。

・ＴＢＭ(ﾄﾝﾈﾙﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ)を用いて導坑を掘削し、導坑から地山改良を行うことにより、拡幅掘削をスピードアップし、工費の節減と工程の短縮を図る。

・比較的地盤の支持力低い路床について石灰安定処理等を行うことにより、支持力を高め舗装厚を薄くする。

・盛土の品質管理（締固め密度管理）について、人力に代わりＲＩ計器を活用することにより簡素化を図る。

・各施設の必要断面に応じた断面形状を有する新たなシールドトンネル技術の開発を行う。

・各施設の必要断面に応じた断面形状を有する新たなシールドトンネル技術の開発を行う。

・コンクリート構造物の連続施工工法の改良を進め、コンクリート舗装工事への導入を図る。

・従来、重力式が一般的であった比較的高い（３ｍ以上）擁壁に対しても、製品化が進む大型のプレキャストＬ型擁壁を用いるよう地建の標準仕様を見直した。

・舗装の２層舗設に際し、一括施工型のフィニッシャーの導入により、施工合理化を図る。

・従来の処理施設に比べ、建設費・維持管理費が低コストとなる処理方式（高濃度活性汚泥法、窒素・リン除去法他）及び設備（小規模脱水機他）の開発を推進する。また、施設の機能向上を低コストで行える技術の開発を推進する。

・主に発進・到達の立杭数の減少のため、推進工法の長距離化などを中心として、コスト縮減方法を検討する。

・シールド機械のカッタビットの耐久性並びに交換方式の改良等により長距離化を図る。

・小径木・苗木等（コンテナ栽培樹木を含む）による植栽や園路舗装等における新技術の活用を進める。

・官学民共同研究体制の充実を図る。
・技術評価制度の一層の活用を図る。

・各省間で新技術・新工法の情報交換を行い、共有化したデータの活用を図る。

・鉄道技術推進センター等からの情報提供を継続実施する。

・大規模実験施設等を活用しての技術開発を港湾技術研究所で実施するとともに、地方整備局においても各種技術開発を推進する。

・各種新技術活用パイロット工事をはじめとして各種支援制度を積極的に実施する。

・新技術活用パイロット工事等を実施する。
・機械化施工工事を実施する。

・建設産業技術戦略検討会に参加し、方策を提言

・民間技術情報データベースの充実を図る。

・開発者利益を契約に還元する制度の導入を検討する。

・新たな審査・証明事業を設立し、広範な新技術の情報収集と積極的な活用を図ることにより、優良な民間技術の普及を推進する。

・水中施工技術の開発を行う。

・ケーソン回航支援装置の開発を行う。

・新工法、新技術の導入を検討する。

・民間技術の導入システムを検討する。

・省電力型航空灯器の開発を推進する。

・維持管理システムの技術開発を検討する。

・航空情報処理システムの汎用ソフトウェアを活用する。

・供用中空港の補修・改良工事の技術開発の検討資料とすべく舗装構造、施工性等の課題について実績調査及び関係機関と協議の上整理する。

・新技術活用パイロットモデル工事等を実施する。

・新技術導入推進農業農村整備事業を実施する。

・積雪寒冷など建設条件に応じたコスト縮減のための技術開発を推進する。

・省電力型灯器の開発を行う。

・自然エネルギーを利用した発電装置の実用化に向けて検討を行う。

�D積算の合理化
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○土木工事積算基準等の統一、公開等

◎共通仕様書及び施工管理基準、検査基準等の整備

○公園工事の積算における業務体系の統一化等について見直し

◎公共住宅建設工事共通仕様書の見直し

○下水道工事の積算体系の統一、公開

◎河川・道路関係機械設備工事の積算合理化、統一、公開

○営繕積算基準等の統一、公開

◎改修工事積算基準の整備公開

◎建築工事内訳書標準書式等の整備公開

○積算数量の公開についてモデル工事を実施

○積算の効率化

○営繕積算の効率化

○営繕積算における市場単価方式の拡大

○市場単価方式への移行の促進及び積算電算システムの機能充実検討

○公共住宅積算における市場施工単価の反映

◎積算に使用する数量データや図面等の電子化を推進

○新技術・新工法等の積算基準
等の整備

・積算のより一層の妥当性確保のため、関係省庁及び関係公団積算基準の整合。（「公共土木工事積算連絡調整会議」H8.6設置）

・施工実態の変化への対応、積算業務の合理化の観点で積算基準類を改定する。

・発注者の要求事項の明確化、監督・検査の合理化、設計基準や施工実態の変化への対応の観点で仕様及び施工（品質・出来形等）管理基準、検査基準等の内容を改訂する。

・目的物の性能確認のため、非破壊検査の導入など検査技術の高度化を進める。

・積算の合理化を図るため、積算業務の体系化、統一化等の見直しを進める。

・公共住宅建設工事共通仕様書について新材料・新工法に対応した内容とすべく改定する。

・積算の合理化を図るため、新しい積算体系を整備・公開し、地方公共団体への普及を図る。
また、新しい下水道積算体系の環境整備について検討を進める。

・河川ポンプ・ゲート、トンネル換気、道路排水等機械設備工事の積算合理化、簡素化を進める他、関係省庁、公団等との連携、統一化を図る。

・公共建築工事積算基準等の拡充、整備及び公開を図る。

・建築工事における改修工事積算基準の整備及び公開を図る。

・建築工事における工事内訳書の標準書式等の整備及び公開を図る。

・公共建築工事の積算数量の公開について、モデル工事を実施する。

・積算の電算システムの機能の改良及び新土木積算システムの公団・地方公共団体への普及を図る。

・営繕積算システムの機能充実及び利用拡大を図る。

・建築工事における市場単価方式への移行工種の検討及び試行を行う。

・市場単価方式への移行促進のため施行調査を踏まえ順次移行、実施及び積算の電算システムの機能改良を検討する。

・公営住宅等の積算において、市場施工単価を適宜採用する。

・積算用の数量データ、図面等の標準化、電子納品化を拡大する。

・コスト縮減に向けた技術開発、施工方法の変化等に対応して積算基準を改定する。（鋼橋積算基準）

・「新技術活用促進システム」において、新技術活用に資するべく、歩掛等の整備を推進する。

２)工事発注の効率化等

�E公共工事の平準化
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○工事の計画的かつ迅速な発注
を実施

○工期の設定の改善や竣工時期
の調整を実施

○工事の施工状況を踏まえた国庫債務負担行為等による円滑な事業の実施

○工事発注等に関する地方公共団体への支援

○工事設定の改善、竣工時期の調整

・各発注機関において、公共工事の平準化を念頭に置いた計画的かつ迅速な発注を行う。

・補助事業については、補助金の交付決定事務等の一層の迅速化を図る。

・各発注機関において、工期の設定の改善や竣工時期の調整を実施する。

・翌債制度の的確な運用により適正工期の確保を図る。

・補助事業等について工事の施行状況を踏まえた国庫債務負担行為等の積極的かつ計画的な活用を図る。

・工事発注等に関する地方公共団体への支援を実施する。

・フレックス工期モデル工事を実施する。

�F適切な発注ロットの設定
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○適切な発注ロットの設定を推進

・経常建設共同企業体の一層の活用を図る等により、中小建設業者等の受注機会の確保を図りつつ、適切なロットの設定を推進する。

・あわせて事業箇所の重点化等により、投資の重点化を図る。

�G入札・契約制度の検討
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○技術提案を受け付ける入札・契約方式（ＶＥ方式、総合評価方式、性能発注方式等）について検討・試行等
その後、中央建設業審議会の建議を踏まえ同方式の導入を推進

○コンサルタント業務におけるプロポーザル方式の適用拡大

○性能規定発注方式の導入

◎下水道設備工事における設計・施工一括法発注方式（デザインビルド（ＤＢ）方式）の推進

・技術革新の著しい分野等において、民間からの技術提案を受け付ける入札・契約方式（ＶＥ方式、総合評価方式、性能発注方式等）の試行を拡大するとともに、同方式の実効性を高めるよう、制度の見直しを図る。

・コンサルタント業務において、民間からの技術提案を受けるプロポーザル方式の適用を拡大する。

・従来のように構造、材料、施工法を詳細に規定することなく、目的とする構造物に求める性能とその確認方法を規定して工事発注を行うことで、受注企業の持つ技術力の有効活用を図る。

・設計・施工難度の高い下水道設備工事を対象に、ＤＢ方式による入札・契約を推進し、設計から施工まで一貫した契約方式によりコスト縮減、品質の確保、工期短縮等を図る。

�H諸手続の電子化等
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○工事関係書類等の統一化・電
子化

○各種文書、図面等の電子化、データベース化の推進

○技術資料等の授受の電子化

○経営事項審査情報の電子的共有化

◎ＣＡＬＳ／ＥＣの地方展開

○発注・落札情報提供等の効率化の実施

◎電子入札の導入

◎建設ICカードの活用による現場事務の合理化

◎情報化施工の推進

・工事関係書類の統一化・電子化を行う。

・「デジタル写真管理情報基準（案）、土木設計業務等の電子納品要領（案）、工事完成図書の電子納品要領（案）、ＣＡＤ製図基準（案）、地質調査資料整理要領（案）」を策定し、現場で適用する。

・ＣＡＤデータについてＣＡＤ図面作成要領（案）の運用を促進

・工事長表管理システムの導入

・各種文書、図面等のデータベース化の推進

・本省と地方局等間の電子メールの活用の検討

・入札手続における技術資料等の授受を電子的手法により行えるような環境整備を行う。

・発注者支援データベースの活用により経営事項審査情報を電子的に共有する。

・地方公共団体でのＣＡＬＳ／ＥＣの導入を支援する。

・インターネットによる発注公告情報の提供を実施

・工事の競争参加資格審査申請のインターネット受付を実施

・電子入札の導入を促進する。

・建設現場における労働者の就労実態や資格等についての個人情報を共通のＩＣカードで電子化することにより現場事務の合理化等を図る。

・電子情報を活用した施工技術の導入を図る。

３)工事構成要素のコスト
低減

�I資材の生産・流通の合理化、効率化
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○商流の効率化・簡素化

○取引の合理化

○資材の効率的な調達

○情報化の推進

○残コン等実態把握及び検討

○物流に係る需給調整規制の廃止に向けた環境整備等

・セメント・生コンクリート等資材によっては、非効率な取引慣行が指摘されていることから、関係省庁と協力して、資材の調達・流通等の実態を調査し、商流の効率化について検討を行うとともに、生コンクリート等に見られるような商流の多層化等を改善するため、メーカー側、ユーザー側が協力しながら商流の改善を図るよう関係業界に対し要請する。

・商流の効率化、契約関係の明確化を図るため、関係省庁と協力して、メーカー側、ユーザー側が協力しながらセメント・生コンクリートの取引における標準取引約款の作成、文書契約を推進するよう要請する。

・スケールメリットを活用するため、資材を大量かつ効率的に調整する等の方法について検討するとともに、セメント、鋼材などの資材の超大口価格を積算に採用する機関を拡充する。

・資材の調達の合理化・効率化を図るため情報化を推進する。（CI-NET,KISS）

・残コン、戻りコンの発生の低減を図るため、関係省庁ならびにメーカー側・ユーザー側と協力しながら、検討を実施する。

・貨物鉄道事業については、国鉄改革の枠組みの中で日本貨物鉄道会社の完全民営化等経営の改善が図られた段階で需給調整規制を廃止することとされており、現在そのための支援を行っているところ。

・主要９港について先行して規制緩和（需給調整規制の廃止等）を実施すべきこと、あわせて港湾運送の安定化策を講ずるべきであること等をないようとする運輸政策審議会答申（平成11年６月）に基づき、必要な措置を講ずる。この内、港湾運送事業法の一部を改正する法律が国会において可決・成立した。（施行は、12年11月１日）

�J資材調達の諸環境の整備
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○海外資材活用モデル工事の実施

○海外資材に関する情報提供の充実

○海外資材の品質確認等制度の拡充

○品質検査等の簡素化

●公共建築工事標準仕様書の作成

○電気、機械設備への汎用品の
採用等

○資材等の規格・仕様等の標準化、統一化等

○国内規格の国際規格反映のための検討

○空港場周柵等の汎用品、規格品の仕様検討・採用の検討

○空港固有機材、空港消防車等特殊車両の性能仕様による国際競争入札の促進

○空港用地造成工事での海外砂の導入検討

○航空保安施設用の機材や電源設備の発注仕様の改善等の検討及び検査の一部省略等による機器製造コストの縮減

・海外資材の品質、供給能力、納期等の課題に対応するため、海外資材の活用を図るモデル工事を実施するとともに、モデル工事により得られた活用のためのノウハウを整理し、提供する。

・海外資材等の利用促進のため、調査機関と連携を図りながら、刊行物等の発行を通して海外資材に関する情報を提供する。

・海外資材の公共工事への導入を円滑にするため、海外建設資材品質審査証明事業等の手続きの簡素化、迅速化等を図るとともに海外資材とわが国の資材の規格の整合化に努める。

・ダム工事における検収制度の簡素化を実施する。

・各省庁等独自の建築工事仕様書を標準化することにより、公共建築物の品質確保、作業の効率化及びコストの縮減を図る。

・電気及び機械設備工事共通仕様書における機器・材料の仕様を見直し、要求する品質・性能を満たす汎用品については工事への適用を図り、コスト縮減を推進する。

・材料・資材規格、仕様等について省庁間を含め簡素化、標準化、統一化を図る。

・ＩＳＯ等の国際標準の制定が順次進められ、関連する国内標準（基準）に与える影響を鑑み、建設省ではＩＳＯ等への早い段階での積極的関与が必要との観点から、土木学会に委員会の設置を依頼し、必要な対応を行っている。

・建築資材の汎用品を採用

・建具、内装仕上げ材について材料・規格共通化のため関係省庁で検討

・航空保安施設用空調設備システムの設計要領の見直しを実施

・空港固有機材の一般競争入札方式の奨励

・除雪車等には、汎用シャシを使用する特殊車両の部品の共通化等を実施

・空港用地造成工事等への海外砂の導入検討

・受配電設備、監視制御設備を構成する機器類は可能な限り汎用品を採用

・空灯火及び電気施設について、特注品、改造品以外の機器単体検査を省略予定

・航空保安施設の単価積算要領の見直し

・発動発電器等を構成する機器類に可能な限り汎用品採用

�K優良な労働力の確保
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○優良な技能者の育成

○建設技能者の安定的な確保のための方策

○工事の平準化、労働環境の改善等を実施

○工事現場のイメージアップを実施

○冬期工事の施工環境の向上

・労働省との連携の下に、「基幹技能者」、「多能工」等を育成するための業種横断的訓練校を整備する。

・建設業に従事する労働者に対して民間事業者が行う教育訓練の充実を支援する。

・建設産業に従事する労働者の確保・育成を図るため、労働省、文部省と協力して、業界団体、教育機関等と連携を図りながら、建設産業人材確保・育成推進協議会の活用などの人材の確保対策の総合的実施を図る。

・工事の平準化、労働環境の改善等を実施

・現場条件及び労働者作業環境等を鑑み、工事現場のイメージアップを図る。

・大規模仮囲いを使用し、工事の安全性、作業性等の改善を図る。

�L建設機械の有効利用
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○建設機械部品の効率的使用

○情報システムの活用

◎維持管理用建設機械の有効活用

○建設機械の環境対策の整合性確保と運用見直し

○関連工事との工程調整を密にし、作業船等を効果的に運用

○作業船等の保有・利用状況に関する情報システムの改良

・建設機械部品の互換性を確保するため、標準化を進める。

・部品の供給年限に関する業界指針を策定。

・建設機械器具のリース・レンタルネットワークの運用。

・維持管理作業に際し、建設機械を有効に活用する。

・バックホウ、トラクタショベル、ブルドーザ及び空気圧縮機を使用する作業で、一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないと確認される機械について事務の軽減等を図るため特定建設作業から除外することとし、必要な手続を進める。

・特殊自動車の排出ガス規制及び試験方法についての国際規格との整合性に配慮しつつ、建設機械の排出ガス第２次対策を導入する。

・作業船の効率的利用を図る

・作業船の稼働予定を収録したデータベースの活用を図る。

４)工事実施段階での合理
化・規制改革等

�M労働安全対策
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◎建設業団体に対する安全対策の指導

◎労働者及び第三者の安全確保のための現場における安全対策活動の実施及び支援の充実

◎監理技術者講習会の内容充実

◎建設事故に対する行政処分基準の明確化及び安全優良企業評価の検討

◎安全対策を対象とした総合評価方式の試行

◎事故情報のデータベース化と事故発生要因の分析

◎建設事故に関する研究及び内容の普及

◎建設事故に関する安全対策の検討

◎建設機械の無人化・省力化施工技術の普及

◎建設機械の標準操作方式の活用推奨

◎オペレータ保護対策の推進

◎建設機械施工安全技術の技術指針への反映

◎事業者に対する効率的な安全管理の助言

・建設業団体の有するマニュアルについて再点検、安全チェックリストの作成、指導を行う。

・工事安全意識の高揚の一環としての下請けが参加した安全大会、安全パトロール、現場研修会の実施や、発注者及び請負者をメンバーとした工事安全協議会を設置することにより、事故防止にかかる知識の習得、安全喚起等を実施。また、「危機管理と工事の安全に関する講習会」において、講師を派遣する等により安全対策活動の支援を実施する。

・監理技術者の５年ごとの講習会時に行う安全教育内容の充実させる。

・建設事故に対する行政処分基準の見直しと明確化及び安全優良企業に関する評価のあり方を検討し、経営事項審査において、工事安全成績を評価する。

・特別な安全対策を必要とする工事において、工事価格と技術提案を総合評価して、落札者を決定する方式の試行を実施する。

・事故情報の収集・蓄積を推進するため、都道府県・政令市等に情報提供を依頼し、データベース化を一層促進するとともに、事故対策検討委員会により事故発生要因の分析及び対策を検討する。

・建設現場におけるヒューマンエラー防止のための研究の推進及び成果の普及を図る。

・墜落事故、重機事故、現道上のもらい事故等の安全対策について検討する。

・建設機械の遠隔操作システムによる無人化施工技術の普及を図る。

・港湾工事等における水中工事の機械化・省力化を図る。

・建設機械の標準操作方式の活用を推奨する。

・建設機械の転倒事故等におけるオペレータ保護に関する対策を推進する。

・建設機械施工安全技術の技術指針へ反映する。

・港湾工事における安全管理に関するマニュアル等の普及・整備を行う。

�N交通安全対策
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○集中工事等の活用モデル工事の実施

○路上工事の許可申請に関する手続きの合理化や集中工事等により施工期間の短縮に努める

○施工計画を早期に具体化し、発注前に海上保安庁と協議を行い、会場における安全性を確保できる範囲内で工事許可（または不許可）手続きの迅速化を図る

・路上工事における集中工事等の活用について検討会を設置し、モデル工事を実施する。

・路上工事の許可申請に関する実態調査を実施

・海上工事の実施について、港湾局、水産庁、海上保安庁で構成する「連絡調整会議」における、検討・調整した結果を活用し、施工計画の早期具体化及び事前調整の充実を推進する。

�O環境対策
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○建設機械の環境対策の整合性確保と運用見直し

・バックホウ、トラクタショベル、ブルドーザ及び空気圧縮機を使用する作業で、一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないと確認される機械について事務の軽減等を図るため特定建設作業から除外することとし、必要な手続を進める。

・特殊自動車の排出ガス規制及び試験方法についての国際規格との整合性に配慮しつつ、建設機械の排出ガス第２次対策を導入する。

�P建設副産物対策
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○各種公共工事間での建設副産物の利用促進

◎建設副産物の発生抑制の推進

◎再生砕石、再生アスファルト合材の利用促進

○リサイクル技術の開発

○建設副産物に係る情報交換システムの普及促進

○建設発生土の工事間利用の促進

○リサイクル材活用に係るガイドライン検討

◎直轄、港湾管理者の連絡協議会の設置

○空港の改良等で発生するリサイクル材を基本施設の舗装等にも利用

○リサイクル材活用モデル工事の実施

・各公共工事間で建設副産物の利用を促進するため、国レベル、地方レベルの連絡協議会を通じた公共事業関連省庁間の連絡強化を推進する。

・建設副産物の発生抑制を図る。

・再生砕石、再生アスファルト合材の利用促進を図る。

・建設発生材をはじめとした建設廃棄物の新規用途開発等の技術開発の推進。

・建設副産物に係る情報交換システムの普及促進する。

・情報交換システムの利用促進などにより、建設発生土の工事間利用の促進を図る。

・リサイクル材の活用に係るガイドラインを作成し、活用を図る。

・国及び港湾管理者からなる協議会（港湾空港等リサイクル推進協議会）において情報交換等を行い、港湾・空港におけるリサイクルを推進する

・リサイクル材を空港舗装の基層及び路盤等に活用する。

・リサイクル材を空港舗装へ活用するための「実施要領（案）」の作成の検討する。

・リサイクル材活用範囲の拡大の検討及びモデル工事の実施

・ＰＲ資料を作成し、リサイクル材活用の促進を図る。

�Q埋蔵文化財調査
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●連絡調整システム

○効率的な発掘調査のための技術開発検討

・公共工事部局と文化財保護部局との円滑な連絡調整による文化財調査の迅速化を図るため、都道府県単位で連絡調整システムの整備に文化庁とともに平成９年度より着手し、すべての都道府県において連絡調整システムを整備したところである。今後とも、連絡調整システムに基づき連絡調整を実施する。

・効率的な発掘調査推進や遺跡不時発見を少なくするため、測量技術、探査技術等の開発を文化庁とともに推進する。

�R消防基準、建築基準等
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○計画通知（確認申請）手続の迅速化

●新技術・新工法の円滑な導入
のための建築基準法の改正

○建築基準法の改正を踏まえた技術基準の見直しの推進

・平成11年5月1日の法施行を受け、申請に基づき一定の基準を満たす機関を指定確認検査機関として指定（平成12年7月1日現在、全国で34機関指定済み）

・新技術・新工法を円滑に導入するために建築基準法を、現在の工法、材料、寸法等を具体的に規定する仕様規定から性能規定に改正。（平成12年6月「建築基準法の一部を改正する法律」が施行）

・建築基準法の改正を踏まえ、公共建築工事において、技術基準等の見直し等を推進する。

(２)工事の時間的コストの
低減

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◎集中投資による機能の早期発現

◎他事業との連携による機能の早期発現

◎段階的整備による暫定機能の早期発現

◎新技術の活用による工期の短縮

◎文化財調査における公共工事部局と文化財保護部局との連絡調整の緊密化等を通じた工事着手の早期化

・工事箇所の集中化を図る。

・他事業との連携を推進し、機能の早期発現を図る。

・段階的整備による暫定機能の早期発現を図る。

・新技術の活用による工期の短縮を図る。

・プレキャスト部材の活用による工期短縮

・新形式港湾構造物の採用による機能の早期発現

・技術開発により、空港舗装工事等による空港施設の閉鎖時間を短縮

・港湾等における機械化施工技術開発・活用による工期の短縮

・文化財調査における公共工事部局と文化財保護部局との連絡調整の緊密化等を通じた工事着手の早期化を図る。

(３)ライフサイクルコスト
の低減
（施設の品質の向上）

�V�@施設の耐久性の向上
（長寿命化）
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◎コンクリートの長寿命化

◎長寿命防食構造物の採用

◎ライフサイクルコスト低減技術を導入した橋梁を採用

◎長寿命化舗装の採用

◎下水道施設における腐食対策技術の採用

◎官庁施設の施設毎の適切な耐久年数設定及びﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄの低減技術の採用

◎公営住宅ストックの有効活用

◎非破壊検査機の導入による施設の耐久性の向上

・長寿命化コンクリート構造物への転換を図る。

・従来と比べ、長寿命の図れる防食技術を採用する。

・ライフサイクルコスト低減技術を導入した橋梁を採用する。

・長寿命化舗装の採用する。

・硫化水素等による下水道施設の腐食対策を推進し、構造物の耐久性を向上させる。

・官庁施設の施設毎の適切な耐久年数の設定及び「官庁施設の耐用性に関する性能技術基準（案）」に基づくﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄの低減技術を採用する。

・公営住宅ストック総合活用計画策定及び最適改善手法に基づく計画的な建替・改善の推進する。

・非破壊検査機の導入による空港施設の耐久性の向上を図る。

�V�A施設の省資源・省エネ
ルギー化
（運用、維持管理費の低減）
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◎省エネルギー型の照明ランプの採用

◎新営庁舎において、エネルギー効率のより照明制御等を実施

◎維持管理の実施指導及び啓蒙普及

◎電力需給契約の適正化について保全指導

◎光ファイバー網の整備による下水道維持管理の効率化

◎機械設備の維持管理高度化

◎クリーンエネルギーを活用した施設の整備

◎レーザー光利用による省電力並びに施設(建物)の省スペース化

◎ミニフロート利用による係留施設の運用改善

・道路照明において、省エネルギー型の照明ランプを採用する。

・新営庁舎において、エネルギー効率の向上や資源の再利用に資する照明制御、太陽光発電、蓄熱式空調、雨水利用等の整備を導入する。

・「官庁施設のグリーン運用管理指針（案）」に基づく維持管理の実施及び啓蒙普及する。

・官庁施設のﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄを低減するため、電力需給契約の適正化について保全指導を行う。

・下水道管に光ファイバー網を整備することにより、下水道の維持管理の効率化・合理化等を図る。

・河川・道路等機械設備の遠隔操作化、集中管理化、運転手法の改善を実施する。

・太陽光、風力、潮流（水力）等のクリーンエネルギーを活用した施設の整備

・導灯及び指向灯の光源にレーザー光を用いることによる省電力化、機器の小型化による施設(建物)の省スペース化を図る

・移動式浮体係留施設であるミニフロートの活用により施設運用改善を実施する。

�V�B環境と調和した施設への転換
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◎港湾整備事業、沿岸漁場整備開発事業、海岸事業の連携による効果的効率的な事業（シーブルー事業、魚を育む海岸づくり）の実施

◎面的防護方式による海岸事業の推進

◎コンクリートに変わる工法に
よる施設整備

◎護岸の植生・緑化の推進

◎親水性護岸の設置

◎自然を積極的に創出できる工
法を採用

◎環境調和型港湾施設の整備

◎エコエアポートの推進

◎バリアフリー施設の整備促進

◎低騒音舗装の実施

◎屋上緑化等による公園施設の緑化の推進

◎階段室型共同住宅における低
コストエレベーターの採用

◎自然冷媒空調機器の導入の推進

◎ＣＳ（顧客満足度）手法の検討・導入

・港湾整備事業、沿岸漁場整備開発事業、海岸事業の連携による効果的効率的な事業（シーブルー事業、魚を育む海岸づくり）を実施する。

・面的防護方式による海岸事業の推進により、自然な砂浜の形成を促す。

・コンクリートに変わる材料を使用することにより、セメント量を減らし、さらにコンクリ−とに変わる工法として緑化が出来る工法の採用を推進する。

・多自然型川づくりを推進し、植生、緑化可能な護岸の整備を図る。

・地域の住民が水辺に近づいたり、子供たちが水辺で遊んだり出来るようにするための親水性護岸の設置を図る。

・各構造物計画・設計の基準となっている、構造令、指針等に自然回復が可能な施設
を整備する上での設置要領等を盛り込む。また、これまでの多自然型護岸工法等による施設整備をさらに推進する。

・環境調和型港湾施設の整備する。

・エコエアポート構築に向けた環境ガイドラインを策定し、運用

・構造令等の各種基準及び技術指針等の改訂を行い、年齢等を問わない、全ての人に優しい社会資本整備を促進する。

・周辺環境に配慮した低騒音舗装を実施する。

・屋上や壁面の緑化等による公園施設の緑化を推進する。

・既存公営住宅のストックの高齢者向け改善に際し、既存の階段室型中層共同住宅について低コストでコンパクトなエレベーターの設置を推進する。

・空調用冷凍機に地球環境に対する温暖化負荷がなく、効率の高いアンモニア冷媒等を用いた冷凍機の導入を図る。

・ＣＳ手法の導入により、顧客満足度を把握し、費用対効果の高い効率的な官庁施設整備の手法を検討し、事業の実施過程に導入する。

(４)工事における社会的コ
ストの低減

�W�@工事におけるリサイクルの推進
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◎建設副産物対策の推進

◎港湾、漁港事業等と連携した養浜計画の推進

◎下水道汚泥の資材化の推進及び下水道工事等における再生資源の積極的な活用

◎(港湾工事における)他産業で発生したリサイクル材の活用

◎間伐材等の有効利用

・建設リサイクル法の適正な運用を中心として各種施策を推進することにより、建設副産物のリサイクルを推進し、資源の有効活用を図り、環境負荷量を低減して社会的コストを低減する。

・リサイクル技術の活用を支援する。

・効率的かつ経済的な海岸侵食対策を実施する「渚の創生事業」の実施する。

・下水道汚泥の資材化（コンポスト・骨材等）を推進するとともに、下水道工事などにおいて再生資源の積極的な活用を図る。

・港湾工事において、スラグや石炭灰など、他産業で発生したリサイクル資材の活用を図る

・間伐材の有効利用を図る。

�W�A工事における環境改善
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◎工事へのISO14001の適用

◎建設機械の環境対策（排出ガス等）

◎建設工事におけるCO2排出抑制

◎維持管理用車両の低公害化

・環境マネジメントシステムの国際標準である
ISO14001を現場で運用する。

・建設機械の環境対策（排出ガス等）を実施する。

・建設工事におけるCO2排出抑制を図る。

・河川・道路等に使用する維持管理用車両を低公害車に転換し、排出ガス等の環境負荷を低減する。

�W�B工事中の交通渋滞緩和対策
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◎集中工事等の活用モデル工事の実施

○路上工事における工事渋滞緩和対策の検討を実施

・路上工事における集中工事等の活用について検討会を設置し、モデル工事を実施する。

・路上工事における工事渋滞緩和対策の検討を実施する。

�W�C工事中の安全対策
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◎建設業団体に対する安全対策の指導

◎労働者及び第三者の安全確保のための現場における安全対策活動の実施及び支援の充実

◎監理技術者講習会の内容充実

◎建設事故に対する行政処分基準の明確化及び安全優良企業評価の検討

◎安全対策を対象とした総合評価方式の試行

◎事故情報のデータベース化と
事故発生要因の分析

◎建設事故に関する研究及び内容の普及

◎建設事故に関する安全対策の検討

◎建設機械の無人化・省力化施工技術の普及

◎建設機械の標準操作方式の活用推奨

◎オペレータ保護対策の推進

◎建設機械施工安全技術の技術指針への反映

◎事業者に対する効率的な安全管理の助言

・建設業団体の有するマニュアルについて再点検、安全チェックリストの作成、指導を行う。

・工事安全意識の高揚の一環としての下請けが参加した安全大会、安全パトロール、現場研修会の実施や、発注者及び請負者をメンバーとした工事安全協議会を設置することにより、事故防止にかかる知識の習得、安全喚起等を実施。また、「危機管理と工事の安全に関する講習会」において、講師を派遣する等により安全対策活動の支援を実施する。

・監理技術者の５年ごとの講習会時に行う安全教育内容の充実させる。

・建設事故に対する行政処分基準の見直しと明確化及び安全優良企業に関する評価のあり方を検討し、経営事項審査において、工事安全成績を評価する。

・特別な安全対策を必要とする工事において、工事価格と技術提案を総合評価して、落札者を決定する方式の試行を実施する。

・事故情報の収集・蓄積を推進するため、都道府県・政令市等に情報提供を依頼し、データベース化を一層促進するとともに、事故対策検討委員会により事故発生要因の分析及び対策を検討する。

・建設現場におけるヒューマンエラー防止のための研究の推進及び成果の普及する。

・墜落事故、重機事故、現道上のもらい事故等の安全対策について検討する。

・建設機械の遠隔操作システムによる無人化施工技術の普及を図る。

・港湾工事等における水中工事の機械化・省力化を図る。

・建設機械の標準操作方式の活用を推奨する。

・建設機械の転倒事故等におけるオペレータ保護に関する対策を推進する。

・建設機械施工安全技術の技術指針へ反映する。

・港湾工事における安全管理に関するマニュアル等の普及・整備を行う。

(５)工事の効率性向上による長期的コストの低減

�X�@工事に関する規制改革
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◎工事へのISO9000sの適用

◎技術基準類の性能規定化

◎資材の生産・流通の合理化

◎海外資材の品質確認等制度の拡充

◎品質検査等の簡素化

◎資材等の規格・仕様等の標準化、統一化等

◎再生材利用に関する規制緩和

・品質管理の国際標準であるISO9000sを工事に適用することにより、監督業務の効率化を図る。

・技術基準類の性能規定化を図る。

・資材の生産・流通の合理化を図る。

・海外資材の品質確認等制度の拡充を図る。

・品質検査等の簡素化を図る。

・資材等の規格・仕様等の標準化、統一化等を推進する。

・再生材利用に関する規制緩和を図る。

�X�A工事情報の電子化
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◎工事関係書類等の統一化・電子化

◎ＣＡＬＳ／ＥＣの地方展開

◎電子入札の導入

◎技術資料等の授受の電子化

◎CADデータ交換標準の開発

◎工事へのプロジェクトマネジ
メント手法の適用

◎建設ICカードの活用による現
場事務の合理化

◎情報化施工の推進

◎情報の統合データベース化

・工事関係書類の統一化・電子化を行う。

・工事帳票管理システム導入による工事関係書類の標準化、電子化

・「デジタル写真管理情報基準（案）、土木設計業務等の電子納品要領（案）、工事完成図書の電子納品要領（案）、CAD製図基準（案）、地質調査資料整理要領（案）」を策定し、現場で適用する。

・工事書類及び状況確認等の電子化を行う

・地方公共団体でのＣＡＬＳ／ＥＣの導入を支援する。

・電子入札の導入を促進する。

・入札手続における技術資料等の授受を電子的手法により行えるような環境整備を行う。

・異なるCAD同士のデータ交換を可能とするシステムを開発する。

・３次元CADデータ交換を可能とするシステムを開発することにより、情報の連携、自動積算、高度な維持管理を可能とする。

・工事におけるコスト、品質、時間等に関する要素を客観的に評価するプロジェクト・マネジメント手法の導入により最適な判断を支援する。

・建設現場における労働者の就労実態や資格等についての個人情報を共通のＩＣカードで電子化することにより現場事務の合理化等を図る。

・電子情報を活用した施工技術の導入を図る。

・港湾・漁港・空港整備事業に関する情報の統合データベース化を実施する。

�X�B工事における新技術の活用
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◎建設工事における新技術の活用により長期的にコストを低減

◎民間の新技術について積極的に試験利用、評価し、有効技術を普及

◎技術提案を受け付ける入札・契約方式を採用した工事を実施し、新技術を活用

・新技術を長期的かつ継続的に活用することにより、コスト縮減を図る。

・技術活用パイロット事業を積極的に活用し評価する。

・技術提案を受け付ける入札・契約方式の採用し、新技術を活用する。