公共事業のアカウンタビリティの向上のためのヒアリング結果集計表
大分類小分類 事業意見概要発言者東・他
全般アカウンタビリティ姿勢共通・話を謙虚に聞く気があるのか、疑問である。姿勢を改めるべき。マスコミ東
全般アカウンタビリティ 共通　低成長時代（＝選択の時代）にあって、その目的と財源の負担において国民（＝納税者）の理解の必要性はますます増加しており、アカウンタビリティは当然のものと認識。この建設省の姿勢は評価。中途半端にならないように、やるなら徹底してやることが必要。経済界他
全般アカウンタビリティ 共通・本当に今までの反省に立ってやるつもりか。単に国民の批判をかわすためにやっているのではないことを期待する。マスコミ他
全般アカウンタビリティ 共通　説明する相手は素人とはいえ、費用の負担者であるのだから、説明責任を軽く考えてはいけない。学者東
全般アカウンタビリティ 共通　専門家としての（思い上がった）意識をすて、謙虚に説明しなくてはならない。国民と市民のレベルは上がっている。甘く見てはいけない。経済界東
全般アカウンタビリティ 共通　現在の問題点は互いに対する不信感であり、その解決のためにはアカウンタビリティの実践が必要である。学者他
全般アカウンタビリティ 共通・現状や事業の状況について国民に対する説明不足。有識者東
全般アカウンタビリティ定義共通・今までは官が情報を独り占めしていた。これらを説明するのがアカウンタビリティである。マスコミ東
全般アカウンタビリティ 共通・運営システムを充実し、きちっとしたサービスを提供し、「いいサービスになったな」と言われることが、目に見えるアカウンタビリティーだと思う。有識者東
全般アカウンタビリティ 共通・国民にとってそれぞれの事業がどのような意味・役割を持っているのか、政策目的が国民に明確になっていることがアカウンタビリティの基本である。学者東
全般アカウンタビリティ 共通・至上命題ではなく、効率・公平な行政行為の実現手段と解釈すべき学者東
全般アカウンタビリティ注意点共通国民の声に国民の目線で、素朴な疑問にも真摯にこたえていくことが大事だろう。マスコミ他
全般アカウンタビリティ 共通・アカウンタビリティーで重要なことは、単に説明することではなく、説明したあとに要望を取り入れ変更しうるものでなくてはならない。マスコミ東
全般アカウンタビリティ 共通・アカウンタビリティーは日本の概念にない。日本では下手に説明すると誤解されるのではないかということで、結果だけを出す傾向がありこのあたりを変えることが必要。学者東
全般アカウンタビリティ 共通・公共事業はそのものが目的ではなく、あくまでも手段。アカウンタビリティを進めるには住民の幸せ、満足度を如何に向上させるかの視点が重要。学者他
全般アカウンタビリティ 共通・市場原理の原則は、サプライ側はアカウンタビリティーを果たし、コンシューマー側には守秘の権利が保証されていなければならないといっている。有識者東
全般アカウンタビリティ 共通・安易に国民という言葉を使うべきではない。理解してもらうことより、関心を持ってもらうと言う考え方にたつべきだ。関心を持てば、監視の目ができる。有識者東
全般アカウンタビリティ 共通・アカウンタビリティの上にある情報公開について、情報公開の目指すものは、官と民の情報共有である。アカウンタビリティは、上流にある情報公開＝情報共有にたどりつく概念を目指すべきである。学者東
全般アカウンタビリティ 共通　アカウンタビリティは合意形成のためには必然である。取り組みを形だけのものにしてはいけない。意識を組織の末端まで浸透させることが必要である。マスコミ他
全般アカウンタビリティ重要部分共通・事業執行過程において、アカウンタビリティが不足しているのは、上流部分（政策企画・計画・調査）ではないか。学者他
全般アカウンタビリティ 共通・別図のフローは整然すぎる。アカウンタビリティーで重要なのは最初（政策企画）と最後（事業等の評価）。中間部分は情報開示のシステムさえあれば十分。経済界他
全般アカウンタビリティ 共通・最初の部分には民主的ルール（多数決等議会機能）を導入し、評価段階では民間の監査同様、外部の独立機関が行い客観性を高める必要がある。経済界他
全般アカウンタビリティ 共通　アカウンタビリティでまず説明すべきことは、今後の政策をどう進めるか、その判断根拠と優先順位はどうなのかについてである。なぜ公共投資が必要なのかという議論と説明をすべき。学者他
全般アカウンタビリティ 共通　国の各種制度が細分化し、非常にわかりにくいものになっている。制度を「編集」することが重要になるので、この面での情報提供をすべきである。学者東
全般アカウンタビリティ 共通・アカウンタビリティーと言う抽象的概念にとらわれず、「わかりやすく」という言葉を具体的に突き詰めていった方がよい。有識者東
全般アカウンタビリティ 共通・事業の必要性、投資効果及び環境影響など住民の知りたいことについての説明。事業主体にとって、当たり前のことが意外と住民には、理解されないものだ。マスコミ東
全般アカウンタビリティ 共通　アカウンタビリティ向上施策の中では、最も重要なところを特に強調し、徹底的に押さえる必要がある。この場合、入札状況と業者の決定方法がそれに当たると思われる。有識者東
全般アカウンタビリティ 共通「どの部分に」というのではなく「全過程に」わたって、しかも「専門的に」ではなく「素人である一般国民へ」の説明を重ねることが、公共事業を分かりやすくする基本だと考える。マスコミ他
全般アカウンタビリティその他共通国立大学もアカウンタビリティを求められている。難しい問題だが対応していかないといけない。学者他
全般アカウンタビリティ 共通・「公共事業…」という言い方は変。「社会資本整備のアカウンタビリティ」の方がよい。学者東
全般アカウンタビリティ否定共通・曖昧な部分、あまり見えない部分があるからこそ、皆がうまく共生出来ていると考えている。公共工事全体としての必要性・重要性の説明は重要であるが、個々の実施過程において、事業実施者の方からその内容を説明する必要はないと考える。学者他
全般アカウンタビリティ 共通 何を住民に対してアカウントするのかの見極めが重要である。基本的に県等の事業は住民代表たる議会に対し説明をしているはずである。また、住民投票といったことも言われているが、人々に問うべきものには自ずと一定の仕切が有るのではと考える。有識者他
全般情報公開基本共通・本当に良い施策を行うには、行政だけでなく、産業界も含めて、様々な機関が全体として一体となってプランを考えていけるようにするべき。そのために、情報を全体で共有して衆知を集めてアイディアを打ち出していくことが必要である。経済界他
全般情報公開 共通・いいことをしていても、閉じていては不信感が募るばかり。有識者東
全般情報公開 共通・さらなる情報開示に期待。学者他
全般情報公開 共通・イギリスなどでは、公開できない一部のものを除いて、積極的に市民に情報を提供していくが、日本では、情報公開というと「市民が公開請求をして可能なものに限り公開してもらえる」（アクセス権）というイメージが強い。マスコミ他
全般情報公開 共通　情報公開が第一に必要である。内容を透明にすることがアカウンタビリティの第一歩と考える。学者他
全般情報公開 共通・徹底した情報公開も必要。今の情報公開はイデオロギー論争の道具になったりしており本当の意味での情報公開になっていない。学者東
全般情報公開時期共通・情報をリアルタイムでオープンにすべきものと、公表までに適切なタイムラグを設けるべきものをきちんと峻別すべき。学者他
全般情報公開 共通・一般市民への情報提供が最大の課題。開示を求められる前に公開することを原則とすべき。学者他
全般情報公開内容共通・建設省が情報公開法を先取りする形で、１日も早く実施してほしい。また、行政が知らせたい情報ではなく、住民、国民が知りたい情報を知らせるべき。有識者他
全般情報公開 共通・情報公開についていえば、国民が知りたいのは各省庁が隠したい情報であり、提供しているものはほとんどがＰＲである。マスコミ東
全般情報公開 共通・行政の情報を公開するにあたり、わかりやすく情報を提供することが必要。電子化、ネット公表が必要ではないか。情報公開の方法についてもＣＳ把握が必要。有識者東
全般情報公開 共通・高知県が予算の編成過程を公開することとしたが、国の公共事業についても、予算編成時に議論された工事の目的や内容などを公開すべき。有識者他
全般情報公開 共通・審議会や委員会は、その密室性について、あるいは行政当局が審議プロセスをコントロールしているのではという点について批判が多い。これらの情報公開も含めて今後検討すべき課題。マスコミ他
全般情報公開 共通・結果だけでなくそのプロセスも含めて情報公開の推進を図る必要がある。有識者東
全般情報公開 共通・公共事業に対する社会的批判の主な原因は、意志決定過程の不透明さにあると思われる。したがって、行政側の説明責任として意志決定過程の情報を公開すべきである。学者東
全般情報公開 共通・情報は全て公開すべきである。防衛、外交などの理由で非公開とすべきものがあるが、そのようなものについては、きちんと理由を説明すべきだろう。有識者東
全般情報公開 共通・国防などの事由による情報秘匿の必要性学者東
全般情報公開システム共通情報公開システムの確立が必要である。学者他
全般情報公開 共通・当社では、今年度より、運営の公正さや環境・福祉等の活動を、客観的データに基づいて総合評価を実施。その結果を一般に公表し、今後の政策検討に役立てていく予定である。経済界東
全般情報提供基本共通・情報を単にオープンにするのではなく、情報の出し手（官庁側）と受け手（審議会、マスコミ、ＨＰ等）の関係を明確にし、情報の受け手からのリアクションが出やすいように配慮すべき。学者他
全般情報提供 共通・説明を求められた場合の、窓口・手続きなど体制整備は必要であろう。学者他
全般情報提供 共通・一般的にどこへどんな情報を聞けばわかるのかということが、一般人にわからないことが多い。これらのための制度が必要。マスコミ東
全般情報提供 共通・日常的な不満を聞いてくれる窓口を作るべきではないか。一般に行政機関は、国民への対応が悪いのではないか。マスコミ東
全般情報提供 共通 国民の声を本当に知るためには、まずは周知徹底することが大事。プレス発表等でＰＲをしてはいるものの、もっと広く関心を持ってもらうためには、周知方法などに工夫も必要。経済界他
全般情報提供 共通　行政のＰＲとは、住民と同じ高さの目線から一緒に考えることであり、イベントやパンフレットだけではない。学者他
全般情報提供 共通・公共事業の費用の一部（例えば１％）を記録・保存用としてオフィシャル・ドキュメントを作成し、必要なときにはいつでも検索して映像情報としてみれるようにするべきである。（正式な業務として位置づけることが重要である。）マスコミ東
全般情報提供 共通・行政府のやることは、きちんと目に見えないといけない。暮らしの一部を誰かに負担してもらわなければならず、そのアシスト役を行政がやってくれているんだという認識になるようなＰＲ活動が必要だと思う。マスコミ東
全般情報提供作成情報共通　一般市民への情報は、マスコミから入ることとなるが、様々な局面で政治的な駆け引きといった印象を強く植え付けられている。オーソドックスな情報が入って来ない。国民の意識レベルを勘案した広報・情報提供が必要と考える。経済界他
全般情報提供 共通 素人（高校を卒業したばかりぐらいの者）が直ぐわかるような平易な言葉を用いる必要がある。学者他
全般情報提供 共通 わかりやすい言葉を使うとともに、自分たちの生活と施策・事業との関係を意識させるようなものであることが必要である。マスコミ他
全般情報提供 共通・国道事業でもほとんどの国民は直轄と県事業に分かれていることや、直轄事業と言えど県の負担があること。工事発注のしかたや、業者の選定方法等知らされていないのでよく説明することが大事である。マスコミ他
全般情報提供 共通・問題点は何か、何を重要視しているのか、わかるようにすることがポイント。学者東
全般情報提供 共通・生のものを出しても、国民は消化不良してしまう。国民の身近な指標で出していかなくてはいけない。学者東
全般情報提供パンフ共通 パンフレット等でのＰＲは重要であり、ありがたいことだと感じている。今後も、あまり費用をかけない形での ＰＲ努力は必要。経済界他
全般情報提供 共通 パンフレット等は、簡単なものでよいが、より広い範囲に配布する努力が必要である。学者他
全般情報提供広報共通・公共事業の具体的内容について、県や市の広報に掲載し、市民の理解を求めるべき。経済界他
全般情報提供 共通・市町村の公報を活用して、全戸に定期的に折り込みのレター的なものを配布したらどうか。有識者他
全般情報提供ＨＰ共通・ホームページに、写真だけでも良いから事業の経過（進捗の状況等）を見られるように出してはどうか。有識者他
全般情報提供 共通　アメリカ等のように記者発表資料は全部インターネットに出すべきである。国民に政策とその判断根拠を全て見せるという姿勢を示すことが重要である。学者東
全般情報提供 共通　手続はホームページを活用し、ルーツから提供し、それを残しておくことが大切である。学者東
全般情報提供 共通・インターネットでも情報を常に流してはどうか。学者東
全般情報提供 共通・行政のインターネットホームページは、活動を国民にわかってもらおうという情報になっていない。「整備促進」といった独特の表現や、横文字の氾濫など、言葉がわからない。経済界他
全般情報提供 共通・マスコミによる広報以外のものとして、インターネットをもっと活用してはどうか。この場合、全国版では取っ付きにくいので、きめ細かく地域ごとにホームページを設けて意見を聞くようにすると良い。有識者他
全般情報提供 共通・建設省の情報公開の内容が十分ではなく、十分活用されていないのではないか。例えば、インターネットのホームページの更新が遅い。マスコミ東
全般情報提供見学共通・見学会を定期的に（年１回でも）実施し、いろいろ工夫、努力していることを、もっと多くの人に知ってもらうようにすべき。（例；自然に配慮した多自然工法）有識者他
全般情報提供テレビ共通・建設省は日本の将来を扱う仕事をしているのだから、もっと国民に理解してもらう努力を払うべき。例えばテレビ番組を直接制作し、政策を説明し、耳の痛い意見を言う人と討論を行うなど。経済界他
全般情報提供新聞共通・新聞紙上でのＰＲ記事広告も読んでくれる読者は多いはずで、事業の必要性を理解してもらい、事業が円滑に進むという意味で予算対効果は高い。有識者東
全般情報提供看板共通・ＰＲ看板はいいが、問い合わせ先が書いてないし、もっと知りたい情報を入れるべき。最終イメージだけでなく、いくらかかるか、財源は何か、完成時期はいつかなどの情報を盛り込むべき。学者東
全般コミュニケーション基本共通　いっしょにずっとやってゆくこと。公共事業の企画から管理に至るまで、常にコミュニケーションを継続し、本気で地域とつきあってゆく姿勢を示す。有識者他
全般コミュニケーション 共通・特定のプロジェクトを進める時にはじめて市民に情報提供をするのではなく、日常的に地道に情報を提供していく工夫が大事。環境グループなどは、よく「市民講座」といった形で日常的に環境意識の向上を図っている。マスコミ他
全般コミュニケーション 都市・官の人間には都市計画・公共事業を行う際、自分たちが計画し、自分たちの計画を実現する、という住民の存在を無視した姿勢があり、改める必要がある。有識者東
全般コミュニケーション双方向共通・国民から聞いた意見をどのように行政にフィードバックさせ、国民が関与出来るようにするかが課題。学者他
全般コミュニケーション 共通・ツーウエイ行政が必要。マスコミ他
全般コミュニケーション 共通・アンケート調査を行う際に、単発でなくやりとりができ、返事をもらえる双方向のシステムを工夫してはどうか。有識者他
全般コミュニケーション 共通・立案過程の情報開示と、立案途中における意見聴取の積極的活用が重要学者東
全般コミュニケーション体制共通　わかる言葉で話すこと。建設省職員のコミュニケーション能力・技術を高める取り組みが必要である有識者他
全般コミュニケーション 共通　国民との関係をよりよいものとするために、専門の部署と人材を、組織として早急につくる。有識者他
全般コミュニケーション 共通　情報開示をルール化し、体制を確立することも必要であるが、それを実際に国民に説明出来る職員一人一人の知識やプレゼンテーション能力の育成が大切。有識者東
全般コミュニケーション 共通　本省の一部の人間が中心となっている感じがする。現場の第一線で働く人こそキーマンであるので、この層への働きかけが特に重要。有識者東
全般コミュニケーション 共通・行政官のコミュニケーションスキルの向上が重要。有識者東
全般コミュニケーション 共通・店舗での苦情・意見等は年に４万件以上あるが、そのすべてについて回答を掲示板に表示するとともに、本部まで上げてその傾向や特徴を整理・分析し、結果を定期的に各店舗（副店長が責任者）へ下ろし、昼のミーティングで徹底させている。経済界東
全般コミュニケーション 共通・困った意見が出てきた場合には文書ではなく、直接本人と面談することにしている。経済界東
全般コミュニケーション 共通・意見を聞くときのマニュアルを作成し、各店舗のパソコンで見られるようなシステムとしている（別添）。経済界東
全般コミュニケーション相手共通　ちゃんと国民をつかまえること。地域整備に意欲があり自分自身の意見・考えを持った地域のリーダーをしっかりと把握する有識者他
全般コミュニケーション 共通・公共事業に対して市民が参画したくてもアクセスできる仕組みがない。先生を集める委員会では納得できない。マスコミ他
全般コミュニケーション 共通・事業を進めていく上で、住民の意見を聞く必要がある。公共団体や議会は住民の代表ではあるが、誰でも意見を言えるというようなシステムを整備することが必要である。有識者東
全般コミュニケーション 共通・やはり国民の意見の汲み上げかたが足りない。意見をよく聞くシステムにすべき。ただしその一方で、声の大きい者の意見ばかりが通るということのないような配慮も必要。学者東
全般コミュニケーション 共通・住民の意見を聞くという会議には運動家が出てくる。運動家が入る隙をなくし、介護や育児、あるいは先端的業務で仕事に忙殺されている人の意見を、日本の根幹をなす意見として、反映させるべき。学者東
全般コミュニケーション 共通・市民参加の問題点として、理性のある国民がいないことと、対話する気のない行政（神戸空港の件を指しているようである）。学者他
全般コミュニケーション 共通・国民との対話の強化は望ましいが、個別の公共事業の場合、どの範囲の人々までの意見を聞くべきなのか、つまり、地域住民の特定が難しい。ただ単に、国民の意見を聞くということは避けるべきである。経済界他
全般コミュニケーション育成共通　アカウンタビリティは一方向からの努力だけで成立するものではない。市民の育成も同時に進めることが大切だ。学者他
全般コミュニケーション 共通　ちゃんと国民を育てること。ただ行政に文句を言うのではなく、これからの地域・国を考え、具体的にプランし、役割分担して実行できる住民を、緊急に多量に増やす方策を考える。有識者他
全般コミュニケーション 共通・市民との情報の双方向性を高めるためには、行政と市民のパイプ役となる専門家集団を育成したり、節度ある市民意識、市民活動を醸成する手法を充実させることが必要。マスコミ他
全般コミュニケーション 共通・説明しただけで終わりではなく、要望、意見にきちんと答えなければいけない。このような手続きを踏んでいけば、コストと時間、社会的コストといっていいものが必要になることを、きちんと説明する必要がある。有識者東
全般コミュニケーション 共通・公共の分野はすべて行政がやってくれるものとの国民意識が問題。Publicは「公衆」の訳がふさわしく国民の多くが参加するのが公共であるという概念を広めていくべき。学者東
全般コミュニケーション 共通・国民の側にも、日常生活においてパブリックなものに対する関心が低い。パブリックなものと自分たちの生活を関連づける意識を養う必要がある。有識者東
全般コミュニケーション 共通・単に住民が参加すればよいというものではない。住民は理解責任を負い、公開された情報を正しく理解した上で論議に参加すべきである。学者東
全般ＰＩ等ＰＩ共通・ＰＩ等非常に重要なことであるが、本当に機能を果たすためには、住民にどの程度の情報をどこまで出すかが重要であり、住民にも勉強をしてもらい善良な理解者になってもらう必要がある。学者他
全般ＰＩ等 共通　ＰＩ方式とはいっても、有識者からの意見聴取に傾く傾向にあるため、一般の国民と同じ視点で考え、意見を頂くシステムを確立していく必要がある。有識者東
全般ＰＩ等 共通・ＰＩ等の取組みは進めていくべきであるが、意見は意見として受け止め、答えていく仕組みづくりが重要である。学者東
全般ＰＩ等 共通・国民との対話の強化として実施してきたＣＳやＰＩ等の対話活動については、効果的であったかどうか、近視眼的な利害関係に左右されがちな歪みがないかどうか、行政と生活者との間で質の高い情報空間を共有しあう学習効果を兼ねたシステムを構築する必要もある。学者他
全般ＰＩ等 共通・ＰＩ方式の意義は深い。ＰＩ方式は、意見をハガキで郵送という手法が実施されているが、もう一歩踏み込んで、face to face の場も必要。アメリカでは、「open house」で住民に説明しながら、その場でディスカッションを実施。学者他
全般ＰＩ等 共通・行政側が説明しようとするから苦労する。ヨーロッパの都市では、都市計画委員会というのがあって、これに徹底的に議論させてしまう。それに市民を参加させればいい。学者東
全般ＰＩ等 道路・五計ビジョン創りの懇談会メンバーとして参加したが、 理解される方法と思う。 ＰＩ方式も解りやすい手法だと思う。経済界他
全般ＰＩ等 道路・ボイスレポートにしても１５万人の方から意見があったとのことであるが、その意見を受けてどう変えたのか説明すべきである。マスコミ東
全般マスコミ対応基本共通・ＰＲの仕方が下手。もっとマスコミをうまく使った法がよい。マスコミを敵に回すとうまく行かない。有識者東
全般マスコミ対応 共通新聞等で、官公庁を敵視した内容が見られる。ジャーナリズム対策を真剣に検討すべき。学者東
全般マスコミ対応 共通・マスコミの情報も偏っているが、役所が既存の情報システムにうまく乗り、いい事業を報道してもらう工夫をすることも重要。学者東
全般マスコミ対応 共通・最近のマスコミ報道には偏った一面的・不公平なものがある。特に技術的な側面から正当性を堂々と主張すべき。学者東
全般マスコミ対応発表資料共通・例えば、記者発表資料の工夫が必要。資料がわかりにくい、言いたいことのポイントを絞る、リード文を付ける、専門用語を使わない、文字を減らす。マスコミ他
全般マスコミ対応 共通・記者は充分資料を読んでいるわけではないし、理解しているとは限らない。学者東
全般マスコミ対応方法共通・行政の苦労、意見、志が国民に知られていない。マスコミが後押しできるよう、もっとマスコミとの懇談の場や資料提供を積極的に行うべき。マスコミ他
全般マスコミ対応 共通・メディアへのアプローチももっと工夫して、見学会、勉強会等をもっとやったらどうか。また、家庭欄を担当する生活情報部、生活文化部等に当たって情報を提供することを考えてみたらどうか。マスコミ他
全般マスコミ対応 共通　一般市民にとって情報源は、マスコミに大きく依存している。主婦層等受け身の人間にとっての情報入手経路を考える必要がある。マスコミ他
全般マスコミ対応 共通・県知事のように建設省でも定例的な記者会見を行い、何をやっているのか常に明らかにするべき。要するに直接記者に説明することが大事。学者東
全般マスコミ対応災害河川・災害の報道は大きく取り上げられるが、これまでの事業で災害が未然に防止されたことが報道されないので、ＰＲを徹底すべき。マスコミ他
政策企画必要性無駄共通・公共事業は必要であると思うが、無駄、非効率、癒着というものを改革しないといけない。マスコミ東
政策企画必要性 共通　本州ー四国が高価な３本の橋で結ばれる一方で、その分他の地域の整備が遅れる。政治家のための公共事業、先端技術関連のための公共事業という面が強すぎる。学者他
政策企画必要性 共通・公共事業の無駄遣いの批判は英国でもある。どこの国でも程度の差こそあれ同じなのではないか。有識者東
政策企画必要性 共通・地方公共団体の立派な庁舎、美術館、博物館、Ｎ省のウルグアイラウンド対策費の使途は問題である。マスコミ東
政策企画必要性必要共通・公共事業がすべていらないという人はいないと思う。有識者東
政策企画必要性 共通・日本の社会資本のレベルが低いことを理解させるべき。（目の肥えた国民に訴えていく。）（例；いい環境の夢のある魅力的な都市づくり）学者他
政策企画必要性 共通・公共事業の重要性、必要性を知らせる努力がもっと必要。特に女性に理解が不十分である。マスコミ他
政策企画必要性 共通・「公共事業の役割は終わった、公共事業は無駄である」とする誤ったマスコミ報道に対して、客観的データで誤りを正すべき。学者他
政策企画必要性 道路 中央（首都圏）は都合主義的な言い方をしている様に思 う。道路網を人間に例えると、血管であり、体全体での 血液循環という考え方が必要。経済界他
政策企画必要性 道路・巨大都市と巨大都市の連結、地方都市と巨大都市の連結、地方都市同士の連結、それぞれ性格が違うので、一律の費用対効果で判断すべきでなく、広域的、長期的、国家的視点で判断すべき。学者他
政策企画必要性確認共通・公共事業について、ＧＤＰの８〜９％、４０〜５０兆円を投じて、これから一体どうなるのか不安がある。マスコミ東
政策企画必要性 共通・事業の必要性の確認から始めるべき。公共事業ありきでは困る。マスコミ東
政策企画必要性 共通・国民が真に要求しているインフラ整備と現在の公共事業は合致しているかどうかは疑問、点検する必要がある。マスコミ他
政策企画必要性 共通・事業実施主体と国民との間に、事業の必要性についての認識にズレがある。マスコミ東
政策企画必要性 共通・社会資本整備の必要性について、経済界の中で十分意識が醸成されているか疑問。経済界他
政策企画必要性 共通・個々の事業よりも、マクロとしての公共事業の必要性に関する説明がもっと必要。経済界他
政策企画必要性 共通　公共事業を行うにあたり、何のためにどこまでやるのかを明確にする必要がある。（長良川河口堰、諫早湾干拓などアカウンタビリティの不十分さを指摘。）学者東
政策企画必要性 共通　公共建築にしても、土木工事にしても「なぜそれを作らなければならないか」の説明がない。それはなぜかというと、失敗があった場合のことを恐れているからだ。学者東
政策企画必要性 共通　特別会計で守られ、建設国債の発行もできるということから、公共事業費が際限無く増えるという構図になっていないか。経済界他
政策企画必要性 共通 公共事業の主目的は、ストック効果（社会資本整備）にあることを明確にアピールすること。景気浮揚策も重要だがフロー効果（需要の拡大）は二次的効果と考えるべきで、このような認識の上に立たないと、公共事業のイメージを悪化させるおそれがある。経済界他
政策企画必要性 共通・景気対策＝公共事業というスタイルは変えていく必要がある。（公共の社会資本整備が遅れているので、重点的に予算を投入することを説明すべき。）マスコミ他
政策企画必要性 共通・公共性ということには、経済効果以外の部分があるため、なぜ実施しなければならないかの説明が重要。経済界他
政策企画必要性道路道路・道路財源の使途についてもっと国民に聞いてもいいのではないか。マスコミ東
政策企画必要性 道路・道路特定財源が今後も目的税として本当に必要がどうかよくわからない。学者他
政策企画必要性 道路・大都市圏の道路整備は一段落し、これからは高規格幹線道路へシフト、というムードがあるが、今までの道路整備を総括して再評価を行っておくべき。経済界他
政策企画必要性 道路・全体として公共事業が必要なのはわかるが、高規格道路を全国に全て張り巡らす必要があるのか、東京湾横断道路は必要なのか。マスコミ東
政策企画必要性 道路・公共事業は必要な所もまだまだあると思っている。しかし、本州と四国を結ぶ道路が本当に何本も必要なのか。確かに道路に対する要望は地方で強く、基幹的な道路12,000kmといっているが、一律ではいかないのではないか。学者東
政策企画必要性 道路　きめ細かく事業の必要性をチェックしていくことが必要。例えば、歩行者がほとんど無いようなところでも立派な１．５ｍの歩道が整備されていたりする。現場にあったものを作ることが必要。マスコミ他
政策企画シェア固定共通・公共事業の印象はとても悪い。予算の配分が硬直的であり、需要に合っていない。学者東
政策企画シェア 共通・公共事業のシェアがなかなか変わらないのがおかしい。効率性を考えて、せめて建設省所管分は変えて欲しい。マスコミ東
政策企画シェア 共通・省庁別、事業別の予算のシェアを大きく変える必要がある。マスコミ他
政策企画シェア説明共通・公共事業への不信は、事業費の配分が最適な資源配分になっているかどうかわからないことに起因している。学者他
政策企画シェア 共通公共事業の費用（個別毎）の内訳と割合を積極的に公表する。マスコミ他
政策企画シェア改善共通・戦略的に予算を配分すること。財政危機とは国が予算の優先順位をつけられなくなっていることである。マスコミ東
政策企画シェア 共通・公共事業でのプライオリティ・配分の決定には、部門を越えた長期的な視点に基づく評価が必要。学者他
政策企画地域バランス地方共通 マスコミ報道の在り方にも問題があるが、地方の声を十分に取り上げ、反映させることが不足している。中央の論理の押し付けがあり、そのことで地方の住民と行政との乖離が生じている。学者他
政策企画地域バランス 共通 公共事業の推進にあたって、住民から信頼され、満足されている地方とそうでもない都市との取捨選択について、だれが説明しうるのであろうか。整備率等の指標で全国一律のものとして扱うことは危険である。有識者他
政策企画地域バランス 共通 社会資本整備において地域のアンバランスが生じている理由等を説明する必要がある。何の説明がないままだと、後進地域においては不満が大きくなる一方である。そのためには、政策の道筋を示す必要があると考える。経済界他
政策企画地域バランス 共通・国家的見地、費用対効果等から地方の公共事業を切り捨てるのでなく、地方の声を大切にしてほしい。マスコミ他
政策企画地域バランス 共通　地域のことをよくわかって行政を行う必要がある。中央で地域の実情をわかっていない人が事業を決めると地方の真のニーズにあわない場合が多くなる。マスコミ他
政策企画地域バランス都市共通・公共事業は地方や農村に重点が置かれすぎており、都市の事業が不十分。国民の大多数が住む都市なのでもっと重視されるべき。学者東
政策企画建設産業育成共通・建設業の雇用は全体の１０％を超えている。建設産業全体が大きいから非効率面もあるが、今後業界育成等に力を入れてほしい。マスコミ他
政策企画建設産業 共通・地域経済、高齢者雇用といった社会システムとして公共事業の意義を明確にすべき。公共事業を止めると新たな産業政策、福祉政策が必要で大きな財政負担になる。学者他
政策企画建設産業 共通・建設業の労働者は、良いものを作ってきた割に地位が高くない。逆に評価されずに馬鹿にされている部分がある。評価向上を大切にしてほしい。学者他
政策企画建設産業見直し共通・公共事業も農業のように地元産業として残すことが必要なのか判断が必要な段階に来ている。学者東
政策企画建設産業 共通・公共事業の配分が政治によって地方部へとゆがめられているのではないか（地方の雇用対策になってしまっているのではないか）。学者他
政策企画建設産業 共通・公共事業の印象はとても悪い。公共事業が事業の配給制度になっており、官公需法などもあるが、住民よりも事業者優先となっている。学者東
政策企画建設産業 共通・自由競争の中で、建設会社も淘汰されていくのが自然。「中小企業枠」などは理解されにくい。経済界他
政策企画建設産業 共通・多重な元請け、下請け構造を排除し、健全な業界の育成を図るべき。有識者東
政策企画今後の姿勢国全体共通・他省庁など日本全体のことを見てやって欲しい。マスコミ東
政策企画今後の姿勢 共通 国土全体のデザインは、利害圏域を越えた立場で、国が 責任を持って実施すべき。経済界他
政策企画今後の姿勢 共通・不況のこの時期にこそ、２１世紀をにらんだ大きな構想を描くことが重要。経済界他
政策企画今後の姿勢少子高齢共通・社会資本をどうするかということは、日本の将来をどうするかということである。高齢化、少子化にどう対応するのか示して欲しい。マスコミ東
政策企画今後の姿勢国際化共通・製造業の中心地域が停滞し、国際競争力をなくしている。我が国の将来の発展のためには、このような地域の社会資本整備を重点的に進めるべき。学者他
政策企画今後の姿勢 共通・国際的競争の下にあって、どのような社会資本を目指すのかというビジョンを道路なら道路について、明確に示してほしい。学者他
政策企画今後の姿勢ライフサイクル共通・箱もの行政への批判があるが、建設省はものの必要性の議論ばかりでメンテナンスや使うという視点が欠けている。マスコミ東
政策企画今後の姿勢 共通・公共施設の更新財源の確保とライフサイクルコストの観点の重要性についてのアカウンタビリティが重要であるが、避けている。学者他
政策企画今後の姿勢 共通・将来の維持管理費も含めた評価を是非やってほしい。学者他
政策企画今後の姿勢 共通計画当初から将来の維持管理や情報化の進展を念頭に置くことが重要である。学者東
政策企画今後の姿勢 共通・公共事業のコスト削減は、初期の建設投資額だけでなく耐用年数を考慮してメンテナンスコストをも含めた全体で考えるべき。有識者東
政策企画今後の姿勢 公園・計画策定時に公園の利用方針等の維持管理面を含んだマネージメントマスタープランを策定、公表することが必要。学者東
政策企画今後の姿勢環境共通・今後は環境を重視することが必要。公共事業は環境を破壊するものといったイメージができてしまっている。学者東
政策企画今後の姿勢哲学共通・施策が対症療法的になっており、哲学が欠けていないか。マスコミ東
計画・調査計画説明内容共通・パブリックの持つべき精神は基本的に市民に説明すること。場合によっては国民にとっていやなことも説明して実施しなければならない（例、公共施設の利用は無料にすることはなく、必要な費用は利用者負担が筋）。学者他
計画・調査計画説明 共通・行政の情報はプラス便益のみでありマイナス便益を示していない。マイナス便益の評価手法もない。学者他
計画・調査計画説明 共通・国民経済的便益と地域的便益を区別して情報提供することが必要。大規模事業と地域内事業とは情報提供の内容も異なる。学者他
計画・調査計画説明 共通・公共事業を行うことによる効果（バラ色の部分）については十分すぎるほど説明されるが、それに対する短期・長期的な負担（痛みを伴う部分）について説明不足である。（例：本四架橋）マスコミ他
計画・調査計画説明 共通　長い目で見る必要があり、いやなことも説明すべきである。アカウンタビリティに聖域はなく、説明方法は考えるとして、隠すことは、絶対にダメである。経済界東
計画調査計画説明 共通・いやがられても、メリットとデメリットの両方の説明が必要。有識者東
計画・調査計画説明 共通・電力会社は原発で苦労しているが、その辺のノウハウを導入すべき。マスコミ東
計画・調査計画説明 道路・高速道路等の広域根幹的な施設整備に関する国民への説明にあたり、施設整備による広域的な便益等は説明しているが、一般市民の生活にどういう効果を持つかの説明が足りない。学者東
計画・調査計画説明 都市個々の事業とともに、マスタープラン的な全体計画についても広く理解を得る努力を行うことが重要。学者東
計画・調査計画説明対象共通・反対者側の論理のみ着目される懸念がある。賛否両論のバランスを維持。学者他
計画・調査計画説明 共通　事業に反対している人間も、地域をよくしたいという意識をもっているという点で、行政機関にとっては仲間であるということを認識すべきである。有識者東
計画・調査計画説明 共通・説明対象者は、事業反対者等一番難しい者を想定すべき。有識者東
計画・調査計画説明 共通 地域の意見がどのように吸い上げられているか不明である。確かに意見は聴取されているのであろうが、一部地域の意見で地域全体の意見としているのではないか。形式的なものに留まっているのではないか。経済界他
計画・調査計画説明 共通・直接の利害関係者のみならず、幅広く国民に説明し対話する必要がある。学者他
計画・調査計画説明 共通・自分の住んでいる地区でもたくさんの住民団体がある。住民団体は、現状維持派の傾向が強い。マスコミ東
計画・調査計画説明 都市地元地権者等だけではなく、一般の市民にもわかりやすく説明する方法が必要ではないか。学者東
計画・調査計画説明時期共通・全てが決まってからではなく、今どうなっているかなどの中間報告が大切。マスコミ他
計画・調査計画説明 共通・計画策定の早い段階で住民の意見が反映される仕組みの構築が必要。審議会等の人選には反対意見の人選にも配慮すべき。学者他
計画・調査計画説明 共通・公聴会の実施に当たってはタイミングが重要である（現行は、追認の形のものが多い）学者他
計画・調査計画説明 共通・計画が決まってから住民に説明するのでは遅い。現在の説明会は、行政側のアリバイ作りのための説明会になっている。早い段階から、いくつかの比較案を示し、住民の意見を聞きながら計画を策定すべき。地域のことは、住民が一番よく知っている。有識者他
計画・調査計画説明 共通・公共事業は計画が本決まりになってからようやく住民はそれを知る。意思決定過程には参加できない。これでは遅い。有識者東
計画・調査計画説明 共通・事業が決まった後での住民参加はいろいろやっているが、やるかやらないかの段階から市民参加すべき。マスコミ他
計画・調査計画説明 共通・今までのやり方は、事業をやることを決めてから、後で内容を詰めている。やるか、やらないかについて激論を戦わせる必要がある。経済界他
計画・調査計画説明 共通　国民への情報の提供に当たっては、「形になっていない状況でオープンにする」ことが必要。有識者東
計画調査計画説明 共通・公共事業は、見えてくる段階となると、予算も決まって実施の段階となっており、具体的要望が出ても取り入れられない状況となっていることが多い。これがフラストレーションがたまる原因だ。マスコミ東
計画・調査計画説明 共通・手続きを客観的に早い段階で行うことが必要。学者東
計画・調査計画説明 共通・情報開示との関係で詰めなければならない問題が多い。特に、地域における事業の情報は、国民は早く知りたいので、情報公開との兼ね合いが問題である。学者東
計画調査計画説明 共通　土木の場合は、プロジェクトの期間が長い。説明はそれぞれ必要なタイミングで行うべきである。経済界東
計画・調査計画説明方法共通・事業の計画やその効果について、選択肢がある段階でビジュアルな説明が欲しい。マスコミ東
計画・調査計画説明 共通・住民に如何にわかってもらうかという手法の研究が必要。最近では行政も情報公開をしてきているが、資料等も数字が多くワンパターンで顔が見えない。マスコミ他
計画・調査計画説明 共通・プロジェクトの客観的シミュレーションが必要で、ある選択をした場合、どのような結果を生むかを明確に説明する必要がある。経済界他
計画・調査計画説明 共通・実物大の模型などを使って、計画を分かりやすく説明することが大事。経済界他
計画・調査計画説明 共通・説明も模型やイメージパース等の活用により住民の視点に立った分かりやすい情報提供を考慮すべき。学者他
計画・調査計画説明 共通・事業効果については、身近な事例で説明すべきである。（例えば、堤防を整備したことにより、これだけの水害を防ぐことができ、事業費は水害が起こった場合の被害額を下回っている、というような説明）経済界他
計画・調査計画説明 共通・現在は広報の時代であり、効果的広報を考えていくべき。例えば、渋滞対策もわかりやすいデータで「解消効果は、年１２兆円。」と大ざっぱに言えば、「月１兆円」と理解しやすい。有識者東
計画・調査計画説明 共通　行政は公共事業の選択肢について複数案を作成して、それぞれの選択肢を選んだらどうなるという条件、メリット・デメリットを明確にして提示し、選択する方向にして行くべきである。学者東
計画・調査計画説明 共通・誰が、何を根拠に実施しているのかわからない。複数の具体的な選択肢を開示すべき。有識者東
計画・調査計画説明 共通　選択肢をいくつか用意して、住民が納得する方法を選択するようにし、住民もその責任を負うかたちで事業に参加できるようにする。マスコミ東
計画・調査計画説明 都市・イギリスの都市計画では３案位代替案を用意しておいて、その中に本命案を入れておき、説明してそれになるようにするのがその人の手腕であるらしい。学者東
計画・調査計画説明 共通・市民からの指摘に対して、データを示して反対グループと議論する姿勢が必要。行政として変更する勇気も必要。（例えば神戸空港の問題）学者他
計画・調査計画説明 共通・国民との対話において説明する側と受取る側との認識が一致する様な説明の仕方が必要である。学者他
計画・調査計画説明 都市・住宅・宅地開発において、都市施設の整備負担はその居住者が負うことになるが、整備水準や負担の度合いについて、充分な説明がされていない。有識者東
計画・調査合意形成一般共通・計画調査段階における合意形成のあり方を確立することが重要であろう。学者他
計画・調査合意形成 共通・住民の合意形成が非常に難しくなっているので、（場合によっては交渉の専門家を含めて）都市計画をはじめとする地元説明の仕方をしっかり詰めていく必要がある。学者東
計画・調査合意形成 共通　時間がかかっても良いから、代替施策を示して、十分な議論を行って合意形成を行う方法が必要。マスコミ他
計画・調査合意形成 共通・説明の煩雑さを避けるよりプロセスを重視すべきで合意形成に時間がかかっても地域に歓迎される。学者他
計画・調査合意形成 共通　公共事業と地域の利害対立を生まぬよう、地域住民の意見を聞くことが必要である。その際、地域住民の範囲は規模に応じて変わるであろう。（ただし、公共事業は住民投票にはなじまないものと理解。）学者他
計画・調査合意形成 共通 事前に十分に住民の声を反映させることが、その後の円滑な事業推進の上で重要なこと。学者他
計画・調査合意形成 共通・地域の合意が得られれば、事業は進むのだろう。個別の事業について計画段階でどう意見を聞き、合意形成を図るかということが大切である。マスコミ東
計画・調査合意形成 都市　再開発事業では「最後は住民が決める」という考え方であろう。経済界東
計画・調査合意形成 共通事業実施の合意形成が十分でない箇所については、計画の段階（事業採択以前）で事業取りやめに伴う影響の程度を説明し、勇気ある決断（中止）をする。マスコミ他
計画・調査合意形成第三者共通・公共事業は利害関係者が多く、数学のような正解はない。どこかで折り合いが必要。米国では第三者（メディエータ）が、利害対立を調停する仕組みがあるが、これを採用したらどうか。学者他
計画・調査合意形成その他共通・成田空港で、警備等人件費に莫大なコストがかかっているように、行政が強引に進めた結果として、コスト高になることがある。このような間接コストも視野に入れて、行政が広い意味でのコスト意識を持つべき。学者他
計画・調査説明と実行ミスマッチ共通・高齢化、少子化、ボーダーレスとなり、２４時間、３６５日活動を続ける時代に必要とされる公共事業は、アカウンタビリティを向上した結果反対されたとしても、やるべきものはやらなければならない。マスコミ東
計画・調査説明と実行 共通・国民が理解するように説明するだけではなく、責任をもって、ちゃんと機能するものを作らなければならない。マスコミ東
計画・調査説明と実行 共通・環境グループやマスコミなどが反対していても、必要な事業は毅然とした態度で対応し、雰囲気に負けて中止することだけは止めてほしい。マスコミ他
計画・調査説明と実行 共通・住民は自分が実感していないものについては関心がない。全ての住民の理解を得ようとしてもそれは無理。とりあえず「行政はオープンにして事業を進めている」という姿勢を示すことが大事。マスコミ他
計画・調査説明と実行 共通国のためということであれば、少々の反対があっても実行に移すべき。学者東
計画・調査連携省庁間共通・縦割りについて、省庁間の垣根を取れないのか。例えば下水道は建設省でも他の省庁でもやっている。適切な事業を選択できればよいのだが。有識者東
計画・調査連携 共通・環境保護や暮らし易さにむけて各省庁の連携を進めるべき。住民にとってはどこが事業をやろうと関係ない。マスコミ東
計画・調査連携 共通・省庁間の事業調整をもっと進めるべきである。マスコミ東
計画・調査連携 共通・国どうしでも連携がとれていない。（建設省と農林省）経済界他
計画・調査連携 共通・省庁間で同じような機能のものを重複して作っているという批判に対して、どのような調整、努力をして、どういう結果がでているのかを示してほしい。学者他
計画・調査連携 共通・公共施設間の接続が不十分なものが目に付く（例えば、空港や港湾と幹線道路とのアクセス）学者他
計画・調査連携 共通　農道との調整など公共事業の整合性について説明が必要である。一般の者には区別はつかない。経済界他
計画調査連携 共通・建設省が比較しているという場合は、建設省の事業の中で下水道なら下水道の個別の事業のコストの比較をするのだろうが、厚生省等の類似事業との比較も必要である。有識者東
計画・調査連携 共通　他産業の公共事業と共同で実施することが望ましい。各省バラバラは困るというのが国民の声。また土木、建築で調子を合わせることが肝要。学者東
計画・調査連携 共通・これからは連携重視の時代。公共（企業も含めて）の各分野がもっと協調した事業を行うようにすべき。学者東
計画調査連携 下水道・下水道について、今の制度では下水道計画を作るとミニプラントをつぶさなければならない。ミニプラントは厚生省でやっているため下水道には認められないので立場が弱い。有識者東
計画・調査連携 共通・公共事業を実施する機関（各省庁、県、市）の窓口は一つにし、整合性のとれた事業を実施すべき。各機関がそれぞれの理屈で事業を行っているが、その説明はあくまでも事業を実施するための理屈になっている。有識者他
計画・調査連携 共通・国の縦割りが末端にまで及び、県、市町村の選択を阻害している。マスコミ他
計画・調査省内連携事業間共通・神田川（日本橋川）の上を高速道路が通っているが、下の川は死んでいる。事業間のトータルの調整がされていないのではないか。マスコミ東
計画・調査省内連携 共通・今回（那珂川）のように災害があると道路よりも堤防が欲しいという地元の要望が増えると思うが、地域間や事業間で異なる要望を受け止め、事業配分するのは難しい。マスコミ東
計画・調査省内連携 共通・個々の事業毎の評価ではなく、公共事業全体について地域ニーズにどう答えるかの評価が重要。河川・道路事業としてのアカウンタビリティではなく、地域単位のアカウンタビリティが必要。学者他
計画・調査省内連携 共通・道路、河川など別々に５ヶ年計画を作っている。大都市問題とか交通網とか大きな枠で捉えられていない。学者東
計画・調査省内連携改善共通・中央が関与する分野が大きくなれば、施設計画と地域特性が整合しなくなり結果としてアカウンタビリティーは悪くなる。国は土地利用から施設整備までの広い範囲の決定権限を地建に委ね、地建が地方と対話しながら事業を進めるべきる。経済界他
計画・調査省内連携 共通 対応がバラバラなのが一番困る。縦割り行政の境界部分が特に重要であり、意思の疎通の徹底を。学者他
計画・調査長期計画長期共通・未来の川づくり、道づくりについて、県民にわかりやすく積極的にＰＲを行ってほしい。マスコミ他
計画調査長期計画 共通・建設省事業の将来を見据えた政策目的が、国民には見えておらず理解されていない。何を実現するのに事業費をいくらかけるのか、もっと周知すべき。学者東
計画・調査長期計画 共通・行政は検討の過程が外部にわかりにくい。例えば道路整備プログラムを地域に示して意見交換すべき。その際、他地域との比較や道路整備の支障となっている事情等も情報公開し、「なぜ遅れるか」がわかるようにすべき。経済界他
計画・調査長期計画 共通・計画全体、進捗状況、完成年度などの情報の公開が大切。経済界他
計画・調査長期計画 共通・これまでの計画策定では、国や地方公共団体に情報が吸い上げられるだけで、市民の間に計画策定のための情報が圧倒的に不足していた。マスコミ他
計画・調査環境アセスメントアセス共通・手続き的には環境アセスメントを実施しているが、事業実施を前提としたもので、本当の意味でのアセスメントとなっていない。マスコミ他
計画・調査環境アセスメント 共通・環境影響評価を実施する時に、オルタナティブな選択肢を用意し、議論する必要があるのではないか。学者東
事業化新規評価一般共通・ベールにつつまれた閉ざされた公共事業から開かれた公共事業へチャンネルを変えることは当然至極であり、「道路建設の評価システム」の大筋については積極的に賛同したいし、国民と共にある公共事業として「評価システム」に期待したい。学者他
事業化新規評価 共通・事業を行うに当たって、投資効率をもっと重要視すべき。無駄な事業を実施していると言われないためにも、事業者はコスト意識を持つ必要がある。学者他
事業化新規評価 共通・自分たちの評価が一番正しいという姿勢では、だめだと思う。他の人の意見を謙虚に聞くべき。学者他
事業化新規評価 共通　「事前の評価がない」ことが問題である。今の評価はやったときの評価であり、採択、不採択を平等に比べることはやらない。学者東
事業化新規評価費用効果共通・評価の指標の客観的数値化の促進を図るべき。また一方で、数値化できない指標は必ず残るので、これに関して必要となる行政の裁量について国民の理解と信頼を得ることも重要。学者他
事業化新規評価 共通・B/C が絶対評価のように扱われているが、効率性の担保に過ぎない。学者他
事業化新規評価 共通・異なる目的を有する事業（例：河川と道路）でB/C の優位性を比較することは困難。学者他
事業化新規評価 共通・社会的費用便益分析をもっと導入すべきで、公共事業全体、分野別といった方面にも手法の適用を拡げていく必要がある。学者他
事業化新規評価 公園・費用対効果については、その測定手法の確立に向けて努力は進めるべきであるが、単純な効果分析では図りきれない要素が多いのでそれをはっきりと主張すべき。学者東
事業化新規評価 道路・例えば、道路の場合、交通量で考えると、地方よりも都市の方が多いのは当然であるが、１台の意味が違うこと（代替手段がないことなど）を評価してほしい。マスコミ他
事業化新規評価 共通・費用対効果の算定は、第三者機関で実施すべき。マスコミ他
事業化新規評価 共通　今後、費用対効果分析の適用等により、地方では事業の大幅な縮小を余儀なくされる場合もあると考えられるが、激変緩和措置も講じながら徐々に変えていくべき。マスコミ他
事業化新規評価公表共通・費用対効果を事業毎に公表し、しかも一般の市民が自由に閲覧できるようにデータをオープンにすべき。マスコミ他
事業化新規評価 共通・費用対効果などプライオリティの決定に係る情報を公開するなど、建設分野で国際的潮流と比較して遅れているアカウンタビリティの確保が課題。学者他
事業化新規評価 共通　各事業全ての評価（施工順位等）を公表すると共に、事業採択の権限を事業の実施者及び計画者以外の者が行えば現状よりも客観評価となる。学者他
事業化新規評価改善共通・事業化に際して、事業の効果についての見積もりが甘い（過大評価になっている）のではないか（例えば車の通行量）。公共事業を進めるために、効果を過大に評価しているのではないかと見える。学者他
事業化新規評価 共通・新規事業採択に際し公共事業の評価基準が不明確。現在では環境が重要になっているなど、従来とは違った基準が必要で、そのためには評価基準づくりの委員会のメンバーの選定基準が問題。経済界他
事業化新規評価 共通・公共事業の波及効果を表す方式がラフで、もっとわかりやすいものにしてほしい。（例えば、瀬戸大橋の経済効果が○○兆円と言ってもその関連がわかりにくい。）経済界他
事業化新規評価 共通・統一指針に基づいて事業評価が行われることは重要であるが、指針の客観性が疑われると、評価の意味がなくなる。したがって、客観性のない評価項目は総合判断に用いるべきではない。学者東
事業化新規評価 共通・「時のモノサシ」をどう取り入れるか。効果が短期的に現れる事業は、明確な基準で評価できるが、効果が長期的にしか現れない事業は、同じ基準では厳しい評価になりがちである。学者東
事業化事業採択説明共通・予算の箇所づけすら、地方建設局に聞いても分からないと回答される。情報公開が進んでおらず、説明行為の実効性に疑問がある。マスコミ東
事業化事業採択 共通・事業化、実施に向け、何故どうするのか、どうして必要なのか等についての説明が必要。学者他
事業化事業採択 共通・事業段階の計画の内容、手続き、スケジュール等についてもっと説明を行った方がよいのではないか。学者他
事業化事業採択 共通 地域の人が望んでいる事業であっても、広域的な観点から実施しないことがあり得るが、実施しないことについても説明が必要。事業化の必然性の逆説的な説明となる。経済界他
事業化事業採択 共通・事業の決定プロセスが、どういう流れで、誰の責任で決めていくのか、外から見ていると全くわからない。有識者東
事業化事業採択 共通・国民の目から見れば、公共事業の立ち上がりが非常に不明朗である。このため、政治家との癒着構造、金が建設会社に流れるなどの批判を受けているのではないか。学者東
事業化事業採択 共通・事業採択要件の公表をすれば、最初は稚拙でも経験により要件自体の熟度は高まる。手続きの明確化も必要。学者東
事業化事業採択政治共通・事業決定が市民の知らないところで決まることが、行政に対する不信感を強めている。予算資料の備考に国会議員の名前が書かれているのを見ると幻滅する。事業決定過程の透明性をもっと高めるべき。マスコミ他
事業化事業採択 共通・町長が公共事業をとってきたという発想はやめるべき。学者他
事業化事業採択 共通・政権によって事業評価の指針が異なることを認めてよいかもしれない。これにより、選挙を通じて事業評価に国民の意志を反映させることができる。学者東
事業化事業採択 共通　自治体が各省庁に要望する事業と、住民が要望する事業とが一致していない場合が多い。住民のニーズを、住民から直接聴く手段の充実が必要。マスコミ他
事業化優先順位事業間共通・地域にとって何がプラスになるか、事業の優先順位を知りたい。地域住民のニーズをどれだけ吸い上げているのか疑問。マスコミ他
事業化優先順位 共通　戦略的プロジェクト及びそれに関連する事業のプライオリティがどのような形で決定されているか不明である。費用対効果等の評価手法により個別事業毎の取捨選択はできようが、それだけでは複数の事業の比較はわからない。経済界他
事業化優先順位 共通・事業間で、どの事業の優先順位が高いか、考え方が明確に、客観的、合理的指標等を用いて示されていない（例えばスーパー堤防の優先度）。これがないと、事業に際限がないと感じられ、国民の理解は得られないのではないか。学者他
事業化優先順位 共通・限られた予算を河川、道路等でどのように使うかについて、住民の意見をいれるべきと思う。有識者東
事業化優先順位 共通・採択基準については、限度的な内容の事業ならば分かりやすいが、最近の事業は総合化・複合化しているので、成果をどう判断するかの基準が難しくなる。学者東
事業化優先順位地域間共通 限られた予算の中では、配分について説明することが必要である。地域間配分の問題でもあり、プライオリティを定めることについて、地方の意見を求めるべきである。マスコミ他
公共調達コスト縮減一般共通・数年前までは公共事業のコスト削減がトッププライオリティであったが、現在景気回復のための公共事業の執行が最優先でコスト削減のプライオリティが低くなっていると感じる。有識者東
公共調達コスト縮減 共通 他省庁に先駆けた対処をしていると感じている。安く作られる事はよいが、品質（信頼性）の確保も重要経済界他
公共調達コスト縮減予算共通・予算の単年度主義は、「使わないといけない」という発想につながり、「高くても早くできるものを」となる。「より良いものをより安く」の発想と相容れない。予算は流動的にすべき。経済界他
公共調達コスト縮減 共通・予算成立から執行までの期間が長すぎる。実際の工事は秋過ぎで、前倒しになっていない。予算成立後、直ちに工事に入れるよう手続きを急ぐべき。マスコミ他
公共調達コスト縮減 共通・財政の単年度（使い切り）主義に問題がある。事業の緊急度、必要度に応じて予算の配分を図るべきではないか。マスコミ他
公共調達コスト縮減民活共通・建築では、希望社のようにＣＭ会社が複数社の見積もりを比較して安く工事をやっている。公共土木工事でも検討すべき。有識者東
公共調達コスト縮減 共通・企画、設計、施工においては、民間の技術、能力、創意工夫をもっと活用できる方法等を考えるべき。それによるコストダウンも期待できる。有識者東
公共調達コスト縮減 共通・企画・計画段階から公共事業の情報をオープンにすれば、プロジェクト実施にあたって良いアイデアを得ることができる。有識者東
公共調達積算内外価格共通・一般市民の声として、なぜ日本の公共事業費は諸外国に比べ割高なのかという疑問がある。もっと説明が必要。マスコミ他
公共調達積算官民価格共通・コストについて民間の発注者が同じようなものを作ったらもっと安くできる。問題点は第一に、発注者の予定価格等による場合。有識者東
公共調達積算積算基準共通・建設省はコスト縮減と言っているが、刑事事件になった業者の話を聞くと最低制限価格ぎりぎりで落札しても１０〜１５％の利益がでるとのことである。有識者東
公共調達積算 共通・役所が積算に用いる三省協定単価は、取材すると実勢価格の二倍も高いものがある。調査に限界があるだろうが抜き打ち調査等を実施し根拠をはっきりさせるべき。マスコミ他
公共調達積算 共通・入札前に業者は誰もまじめに積算していないし、警察に談合を摘発されてから積算させると、最低制限価格を下回る価格が採算価格となっている。有識者東
公共調達積算 共通・予定価格の意味が許容される最高金額とすれば、談合で価格が高止まりしたとき、不当利得といえるのか。有識者東
公共調達積算 共通・現在の積算の仕方は、実行予算と考え方が異なる。労務費や材料費の積み上げでなく、ゼネコンがサブコンに仕事を発注する単位（各業種ごと）で積算がなされるべき。有識者東
公共調達積算積算士共通・積算能力のアップのため専門家の育成が必要。その際、当該専門家の待遇の改善が不可欠。有識者東
公共調達入札契約一般競争共通・オンブズマンとしては、一般競争入札を徹底的に導入するべきと考える。有識者東
公共調達入札契約 共通・不良不適格業者が跋扈するというが、経営事項審査を行っているのだから一般競争入札を行わない理由にならないと思う。有識者東
公共調達入札契約 共通・一般競争入札を導入したから良いというわけではなく、一般競争入札で入札を行う工事額を引き下げるべき。有識者東
公共調達入札契約事後公表共通・予定価格の事後公表を評価している。談合をなくすための必要条件である。平成１０年４月以降のものだけでなく、過去をさかのぼっても出すべきである。有識者東
公共調達入札契約 共通 入札結果等は事後公表を推進し、あらぬ疑いを生じないように努力する必要あり。学者他
公共調達入札契約 共通 情報公開は時代の流れであり、入札の事後公表は方向性として妥当である。ただし、個人情報、企業情報については十分留意が必要である。マスコミ他
公共調達入札契約 共通・予定価格の公表により、談合がすぐになくなるとは思わないが、談合のありなしがわかりやすくなると思う。有識者東
公共調達入札契約 共通・予定価格の公表が適切な価格競争の促進に繋がる。有識者東
公共調達入札契約事前公表共通・談合が起こる理由の一つに見積もりが大変だということがあるので、予定価格と積算内訳を事前公表して入札参加の労力を少なくするべき。有識者他
公共調達入札契約公表共通・建設業界の構造的問題がある。入札契約制度をもっとクリーンにしないといけない。イメージが悪くなっている。マスコミ他
公共調達入札契約 共通・入札制度全般の構造がわかりにくく、公表すべきものと公表できないものの区分及びその理由が理解されていない。マスコミ他
公共調達入札契約 共通・透明性、情報公開の徹底化を処することによって不祥事につけ込む隙間を埋めつくすこと。また、チェックシステムを兼ねた任期性のある必要に応じた評価、監視にかかわる懇談会か協議会の設置を図る。学者他
公共調達入札契約 共通・公共調達は、一般市民が参加し得ない部分であるだけに、一層透明性の確保・積極的な説明が必要。マスコミ他
公共調達入札契約 共通 建設省の姿勢と云うことではないが、実態として上請け等があることを考えると、建設業全体の透明性を向上させる必要かある。学者他
公共調達入札契約 共通・入札制度の仕組み、入札前後の価格、元請けから下請け、孫請けまでの流れの明確化。学者他
公共調達入札契約 共通・ゼネコンには積算額の内訳について材料代に至るまで公表させることが必要。下請け業者に対する歩切りの防止にもつながる。有識者東
公共調達入札契約 共通・業者のランクの公表は行うべき。その際主観評価の基準とその点数についても公表すべき。有識者東
公共調達入札契約入札者共通・談合を少なくするためには、誰が入札するのかが、発注者も受注者もわからない仕組みとすべき。具体的には、工事のランク毎の一般競争入札とし、入札会場で入札直前に入札者を抽選で選ぶようにすればよい。有識者他
公共調達入札契約 共通・一般競争入札にしても、少し経つとすぐに談合が始まる。業者同士が話せる環境があるところではうまく行かない。有識者東
公共調達入札契約 共通・昭和５８年の通達に基づき指名業者名の一覧表を入札前に公表しているが、これによって入札参加業者が判ってしまい、談合をやりやすくしている。地方によっては、公表をやめているところもあり、通達を変えるべきである。有識者東
公共調達入札契約JV共通・ＪＶ制度は無駄が多い。ＪＶを組んだ業者全員が工事をやっていないことが多いのではないか。有識者他
公共調達入札契約第三者共通・不良、不適格業者を除くという名の下に発注者が業者を選ぶという今のシステムが不信感。入札ボンドのような第三者の目を入れなければならない。学者東
公共調達入札契約品質共通・積算、施行等については品質が大事であり、価格が全てではない。経済界他
公共調達入札契約補助共通・建設省は入札制度をいろいろ改善しているようだが、国が地方自治体を指導すべき。国が補助金を出した工事については、国と同様の入札制度を行うようにできないか。有識者他
公共調達入札契約その他共通・入札契約制度にアメリカの競争原理を取り入れすぎている。日本は棲み分け社会であり、守るべきところは守るべき。学者他
公共調達入札契約 共通・公共団体の工事では、海外の業者は公共団体による資格審査があるが、入札参加締切までの日数が短いので、その期間の延長が必要有識者東
公共調達談合談合共通・コストについて民間の発注者が同じようなものを作ったらもっと安くできる。問題点は受注者の談合による場合。有識者東
公共調達談合 共通・入札改革が行われたが、一般競争入札でも指名競争入札でも、その９割は予定価格の約９８％と高止まりしており、競争原理が働いていない。談合が行われているとしか理解できない。マスコミ他
公共調達談合 共通・独自の調査結果によると、入札の９５％が談合と考えられる。有識者東
公共調達談合 共通・役所のOBが天下って仕事をとって来るという実態を改善すべき。マスコミ他
公共調達談合 共通　民間の建設会社は多くの天下り職員を雇用している。「あの人には１億の発注がついてくる」といったことが言われていたが、今でもそうではないのか。マスコミ他
公共調達談合対応共通・アメリカでは地方公共団体でも、談合に対し損害賠償を請求している。日本でもやるべき。マスコミ東
公共調達談合 共通・癒着、利権に厳しく対処すること。マスコミ東
公共調達談合 共通・談合をした場合のペナルティを強化すべき。談合した法人と全取締役を永久に指名停止とすべき。有識者他
公共調達談合 共通・談合をした場合の指名停止期間を延長し、抑止力を強化すべき。有識者東
公共調達談合 共通・談合が起こらないよう、ゼネコンの体質改善を図るべき。学者他
公共調達談合 下水道・下水道事業団の終末処理物の設備について、公正取引委員会の勧告を受けたにもかかわらず、その後の指名業者が変わっていないのは問題である。有識者東
公共調達中小建設地方要件共通・地方の事業なので地元業者のために使うというのであれば、国の予算が入るものについてはまず地方要件をとるべき。学者東
公共調達中小建設 共通・座間であった例であるが、Ｂランク、Ｃランクの会社でも最低制限価格を下回る価格で入札できるといっている。地域要件といい、やや過保護ではないか。有識者東
公共調達中小建設 共通・指名競争入札については、工事を実施する地域の業者ばかりになっている。談合と言うよりも地域に仕事を投げているように見える。地域の範囲を広げるべきである。有識者東
公共調達中小建設 共通・公共事業では発注先を地元優先としている例があると聞くが、企業間の適正な競争による改善からもたらされるべき国民の利益が阻害されないか。学者東
公共調達中小建設 共通・業者のランク別の明確化。業種や規模による地元企業優先のルール化。地元企業だけで競争できる事業を多く。経済界他
施工平準化平準道路・一般の方からの不満は、年度末に道路で工事が集中し渋滞が各地で発生すること。計画的に均して工事ができないのか、出来なければなぜ出来ないか理解してもらう必要がある。経済界他
施工工法比較工法共通・材料、工法などの比較、場合によっては比較施工案についての説明が必要。学者他
施工監督検査監督共通・競争して採算割れの価格で受注することの何がいけないのか。品質を確保するために今よりお金を使ってもよいのではないか。品質検査における人手不足も、民間がチェックを請け負うようにすればよい。学者東
施工監督検査 共通・発注者側による監督体制の強化が必要。有識者東
施工監督検査 共通・不良業者については、監督を厳しくすることで排除できる。また、前払金の持ち逃げ等を防ぐために、出来高払いとする必要がある。有識者他
施工監督検査 共通・施工体制台帳の作成・活用は大いにやるべきである。元請が重層下請の構造を把握するように求めるべき。有識者東
施工現場説明 共通・公共事業は専門性が高まっている。施工の分野では、透明性だけでなく、説明のわかりやすさも求められる。学者東
事業等の評価再評価一般共通・事業を継続するという前提に立っているから、必要性の分からない予算を使うことになっているのではないか。その事業が本当に必要かどうかという確認から始めるべき。マスコミ東
事業等の評価再評価 共通・事業評価を徹底的にやるべき。公共事業は一度予算が付くとやめられない傾向が強い。マスコミ東
事業等の評価再評価 共通・一度計画を決定したら、途中の計画変更がなかなかできない。需要が変化した時に、どのような計画変更をするかが大切。経済界他
事業等の評価再評価 共通　事業の再評価は実施が必要。公共事業は１０年ぐらいかかるのが一般だが、その間に社会情勢は変化する。マスコミ他
事業等の評価再評価 共通・一度事業が決定すると、その後の事情が変化してもなかなか見直しが行われないことは問題である。マスコミ東
事業等の評価再評価 共通・当初計画より予算規模が大幅に拡大してもほとんどノーチェックで実施されることは問題である。マスコミ東
事業等の評価再評価 共通・時間のアセスメントが重要である（行政決定や既得権の時間的減価償却の導入）学者東
事業等の評価再評価 共通・再評価の視点は重要。社会経済状況が大きく変化する時代では中止する勇気も必要。学者他
事業等の評価再評価 共通　室蘭市にある白鳥大橋は鉄鋼会社の事業の拡大が見込まれていた頃の計画を、そのまま見直さないで実施した。事業の途中段階での見直しが必要。経済界他
事業等の評価再評価 共通・評価の間違いの責任所在を明確化する必要がある。学者東
事業等の評価再評価手法共通・短期スパンと長期スパンの公共事業とは、アカウンタビリティーの果たし方は異なる。長期のものは社会環境の変化に応じて変わっていく。Ｎ省の干拓がいい例。学者他
事業等の評価再評価 共通・事業評価の公表は良い事だが、誰が評価しても同じ答が出る様な評価手法が必要である。学者他
事業等の評価再評価 共通 事業の再評価は常に必要であり、そのためのシステム及び内容をさらに検討する必要がある。また、その際地元の声が十分に反映されるものでなければならず、地方それぞれの工夫による評価をも期待する。学者他
事業等の評価再評価 共通　枠組みに一定の限度が有ることを行政、住民の双方が理解して行われないと、ミスリードが生ずる可能性がある。（同じ５年間未着工という整理で、予算の制約によるものと住民反対によるものが同列に扱われる恐れが有る等。）有識者他
事業等の評価再評価第三者共通ダムについては審議会があるが、大きな事業については審議会を設置し議論するルールが必要だろう。学者他
事業等の評価再評価 共通公共事業運営協議会（仮称）を設置し、着手・中止・再開等の意志決定を諮問する。議会、行政の諮問機関の位置付で、議会、行政、住民代表etcのメンバーにより構成する。ニューヨークに先進事例がある。マスコミ他
事業等の評価再評価 共通　事業の評価を行政が行うことは税金の無駄である、事業の評価は、学会・研究者・etc等別の組織で実施すれば良い、但し資料は行政が提出する学者他
事業等の評価再評価市民参加共通・一般の人が公共事業の評価を出来るような場があまりない。（アフターケアが不足している。）有識者他
事業等の評価再評価 共通・大学の先生の意見を聞くだけでは不十分。住民の意見を聞くべき。有識者他
事業等の評価事後評価一般共通・既に実施済みの事業についても費用対効果を公表すべき（例えばダムの水需要等）。そして、反省すべきものは素直に反省すべき。反省なくしては市民の信頼は得られない。マスコミ他
事業等の評価事後評価 共通・事業評価について、事前の評価は限界があり、事後評価をし、それを計画にフィードバックしないといけない。学者東
事業等の評価事後評価 共通・アカウンタビリティとして、事前評価と事後評価の２回が必要。学者他
事業等の評価事後評価 共通　国は作ったら作りっぱなし。施設が適切に利用されているかといったことが調べられていない。問題が出てきた場合のチェックが必要。マスコミ他
事業等の評価事後評価 共通・民間企業は業績により評価されるが、官庁にはない。官庁にも業績を評価する必要がある。評価の基軸はサービスの度合いにすべきだろう。これは世界的な流れといえる。有識者東
事業等の評価事後評価 共通事業完了後、国民から意見を求める仕掛けを作るべきではないか。学者東
事業等の評価事後評価 共通・事後評価を積極的に行い、事業の失敗を未然に防ぐノウハウを蓄積すべきである。すなわち、指針を随時見直して成熟させるべきである。学者東
事業等の評価事後評価 共通・事後評価をフィードバックして、事前評価に反映させることが大切である。この点を明確に位置づけて議論した方が良い。学者東
事業等の企画事後評価 共通　他省庁の事業だが、情報ネットワーク基盤整備に２７５億円の開発費を付けたが、結局使える成果を生まずに頓挫した。このような事後の評価を行うべき。経済界他
事業等の評価事後評価 共通・評価は、地域開発の効果をどう考えるか、誰がやるべきかが大事。地域開発を含めたトータルの評価をすべき。学者東
事業等の評価事後評価第三者共通・建設省が自分で評価するという事後評価は本当に機能するのか、いままで第三者に言われてから直す例がほとんどであり、疑問である。マスコミ東
事業等の評価事後評価 共通・事後評価の効果を上げること。全体的に見直すシステムが必要。ＧＡＯみたいなものが役所の外に必要である。マスコミ東
事業等の評価事後評価 共通　事業評価については、有識者のみでなく、住民のだれもがチェックできるシステムの確立が望まれる。米国等の陪審制度のようなシステムの導入も有効ではないか。有識者東
事業等の評価事後評価 共通・事後評価は、マイナス面も含めてマーケティング的な感覚で、予測の検証をすべき。フランスでは、第三者的な事後評価委員会を設置。学者東
維持管理メンテナンス説明共通 ほとんど国民に情報が伝わっていないとともに、国民の関心も薄いものととらえている。橋梁の塗り替えにおいて意見を聞く等の関心を引かせる工夫が必要である。学者他
維持管理メンテナンス 共通・維持管理の必要性、費用、工期、材料などを説明すべき。この結果としてＰＩにも結びつき、住民の協力が得られやすい。学者他
維持管理メンテナンス 共通・できた施設を有効に活用することが大事。どう役立っているのかを年次報告の形や民間機関の調査などが必要。マスコミ他
維持管理メンテナンス 道路・雪国にとって、除雪は極めて重要で、公に対する要求は拡大するばかりである。このため、費用負担と効率、除雪の考え方を明解にして、公表していくことが必要である。マスコミ他
維持管理メンテナンス市民参加営繕・管理・運営を民間（ＮＧＯあるいは地元の婦人、老人組織）に任せ、企画段階から参加させるなどの市民参加。学者他
維持管理メンテナンス地方共通・国道、河川にしても、地方分権の流れの中で管理などの権限を地方に移譲すべき。その場合、財源を伴うことが必要。マスコミ他
その他ＰＦＩＰＦＩ共通・すべてのプロジェクトをＰＦＩで検討して、ＰＦＩで出来るものは民間に任せ、それ以外の部分で公益性、公共性から必要なものを公共事業として実施するのはどうか。経済界他
その他ＰＦＩ 共通・英国のPFIでは、民間の利益と行政の負担（つまり国民の税金負担）の削減とのバランスをとって行政と民間の役割分担、費用分担を定める。有識者東
その他ＰＦＩ 共通・ＰＦＩ政策実施後は、新規事業について民間、公共のいずれが事業主体となるかの判断基準を公表する必要がある。有識者東
その他教育教育共通・外国では、教科書で安全にはお金がかかることや、環境とのバランスをとることを教えることが少なくない。教育も含めて考えていくべき。マスコミ東
その他教育 共通・建築紛争の案件を扱っていて感じるのは、公共事業の意義、立場を理解していないことだ。小学校等の学校教育の場へ自ら出ていき、きちっと教えるべきだろう。有識者東

更新日 98/12/07
名前 yama