土木構造物設計マニュアル(案)-樋門編-、

同設計・施工の手引きに対する質問・意見と

それに対する回答集

 

<目次>

 

1.全体

 

2.位置付け

 

3.適用範囲

 

4.計画における配慮

 

5.使用材料の標準化・規格化

 

6.形状の単純化

 

7.主要部材の標準化・規格化

 

8.プレキャスト化

 

9.設計計算

 

10.コスト縮減効果に関する意見

 

 

<意見一覧>

1. 全 体                                             <ホームページトップへ>

No
 

マニュアル(案)
対応箇所

手引き(案)
対応箇所

質 問 内 容
 

回 答
 

1


 




 




 

当該マニュアルが制定されることにより、類似河川構造物についても概ね準拠することとなる可能性が高いため、この区分を明確化すべきではないか。

マニュアル(案)樋門編は、河川構造物の樋門への適用を予定しています。その他の構造物への適用については具体的な条件に応じて個々に判断して頂きたい。






 

2




 






 






 

「第3章 河川構造物・樋門編」となっていますが、小規模河川や付替水路などのボックスカルバ−トについては、土木構造物と捉えて「第1章 側溝・カルバ−ト・擁壁編」を適用するのか、河川構造物と捉えて、今回発行された第3章を適用するのか国土交通省の方針を教えてください。

3



 





 





 

本マニュアルと「限界状態設計法」との整合性についてどうお考えでしょうか。最近は様々な場面で同設計法が採用されつつあり、本マニュアルも近い将来それを取り入れたものとなると思うが、その時に不都合が生じる個所はないでしょうか。

「限界状態設計法」との整合性については、不都合が生じないように対応していきたいと考えていますが、今後の検討課題です。

 

4

 

 

従来単位は、必要ないのではないか。

従来単位は削除し、SI単位のみ表示します。

 

2. 位置付け                                            <ホームページトップへ>

No
 

マニュアル(案)
対応箇所

手引き(案)
対応箇所

質 問 内 容
 

回 答
 

1




 

T総則
1.位置づけ
2頁)


 






 

本マニュアルを補う指針等についての記述があった方が好ましい。例えば,「本マニュアル」で記述されない事項については道路橋示方書あるいは道路土工に準じる。」あるいは,設計責任者が判断する。
 

マニュアルを補うために同設計・施工の手引きを作成しています。ご指摘のように道路土工指針や道路橋示方書等が参考になりますが、特に記述する必要はないと考えています。なお、樋門設計の詳細は、「柔構造樋門設計の手引き」によることになります。
 

 

3. 適用範囲                                            <ホームページトップへ>

No
 

マニュアル(案)
対応箇所

手引き(案)
対応箇所

質 問 内 容
 

回 答
 

1


 

T総則
2.適用の範囲
3頁)
 




 

内空断面の大きさは3m程度以下の鉄筋コンクリート構造を対象としているようですが、「土工構造物」では6.5×5.0m以下としており、この程度まで適用出来ると考えて良いでしょうか。

マニュアル(案)樋門編の適用範囲外の構造物に対しても、施工の省力化に対する配慮は必要ですが、必ずしもコスト縮減につながるとは言えないこともあると考えられるので、個々に対応して頂きたい。

2









 

T総則
2.適用の範囲
3頁)







 

1頁
はじめに








 

「土木構造物設計マニュアル(案)樋門編」の適用範囲は、「場所打ち鉄筋コンクリート構造(プレキャスト製品を含む)とし、コンクリート以外の材質の函渠、継手、ゲート等については対象としない。」となっています。本表現のみであると「鋼材」は、樋門の構造部材として好ましくないので、今回削除されたとの誤解が生じる可能性がありますので、「設計マニュアル(案)」で対象となっていない材料については「柔構造樋門設計の手引き」を準拠して設計するという旨の文言を挿入していただきたい。

マニュアル(案)樋門編は、場所打ち鉄筋コンクリート構造の施工合理化策を取りまとめたものであり、他の材質の函渠に言及しておりません。現行の記述でご指摘のような誤解を生じることはないと考えています。






 

 

4. 計画における配慮                                        <ホームページトップへ>

No
 

マニュアル(案)
対応箇所

手引き(案)
対応箇所

質 問 内 容
 

回 答
 

1


 

T総則
3.計画における配慮
4頁)




 

構造物のプレキャスト化について、施工条件等の制約条件に配慮の上検討となっているが、ただ検討だけでなく、検討項目を明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。

ご指摘の検討項目も含めて、樋門のプレキャスト化について検討したいと考えております。(.7. 主要部材の標準化・規格化、No.3 参照)
 

 

5. 使用材料の標準化・規格化                                    <ホームページトップへ>

No
 

マニュアル(案)
対応箇所

手引き(案)
対応箇所

質 問 内 容
 

回 答
 

1


 

T総則
4.使用材料の標準化・規格化
5頁)




 

地震時の鉄筋の許容応力度はやや低く目に設定されているように思われますが、如何でしょうか。

 

設計に用いる地震時の鉄筋の許容応力度は、表-解 1.2の地震時の影響を含む場合の基本値(200N/mm2)ではなく、これに地震時割増し(1.5)を乗じた300N/mm2となります。
 

2




 

T総則
4.使用材料の標準化・規格化
5頁)

 






 

割増係数α(コンクリートの許容せん断応力度)についての記述が必要(道路橋示方書 下部構造編 平成8年12月P165、道路土工指針 カルバート工指針 平成11年3月 P57)

 

コンクリートの許容せん断応力度については、ご指摘の二つの基準では考え方が異なっています(地中構造物、繰り返し荷重、衝撃の影響等)が、マニュアル(案)樋門編は、道路土工指針と整合します。函渠の隅角部の照査方法は、カルバート工指針P57と同様ですが、一般的事項であり、マニュアルに記述する必要がないものと判断しています。

 

6. 形状の単純化                                          <ホームページトップへ>

No
 

マニュアル(案)
対応箇所

手引き(案)
対応箇所

質 問 内 容
 

回 答
 

1






 

V 胸壁・しゃ水壁
1.形状の単純化
(16頁)


 








 

「しゃ水工として鋼矢板を使用ときは50cm以上とするのが良い。とあるが、広幅鋼矢板U型(t=130×2=260)を使うと幅が足りないので対策が必要。(例えば、厚さを55cmとする。または厚さを40cmとして鋼矢板を10cm以上嵌入させるように鋼矢板の配置や切断を考慮する。この場合壁の張り出し長さは1.0mまたは1.1mとなる。)

解説に述べているように胸壁・しゃ水壁の部材寸法は、他の構造要素によって決定されるため規格化しなくてよいと考えています。たて壁の壁厚は、接続するしゃ水工の構造を考慮して決定する必要がありますが、広幅鋼矢板U型を用いるときに適用可能な推奨値として50cmを示しています。ご指摘のような検討を個々に行うことが望ましいと考えています。
 

2







 

W 門柱・操作台
1.形状の単純化
(19頁)




 









 

応力レベルの高い面内にのみ最小限のハンチを設けたとあるが、応力レベルで言えば(ハンチの付いていない)A部材の方が高い。またこの位置はゲート巻き上げ機がウインチ式の場合は箱抜きされる位置でもあり、なんの為につけているか判らない。ハンチを無くしても良いと思われる。


 

門柱と操作台との隅角部に設けるハンチは、従来の角錐形状に4方向に設けていたハンチを見直し、面内にのみ最小限としたものです。解説の“応力レベルの高い”は、面外(操作台張出し部)に対して面内の応力レベルが高いという意味ですが誤解を生じ易いので削除します。ウインチ式のゲート巻き上げ機については、マニュアルの適用範囲内では一般的ではないので個別に対応して下さい。
【削除文】
応力レベルの高い

 

7. 主要部材の標準化・規格化                                    <ホームページトップへ>

No
 

マニュアル(案)
対応箇所

手引き(案)
対応箇所

質 問 内 容
 

回 答
 

1




 

U 函渠
2.頂版・底版・側壁の標準化・規格化
7頁)
 






 

【解説】では部材厚の最小値を40cmとcm単位で表示してありますが、表−解2.1では0.4mとm単位で表示されています(この章に限らない)。間違いを防ぐという意味から、mm、m単位に統一されたほうがよいのではないでしょうか。それとも何か意味があるのでしょうか。

ご指摘の部材厚の単位についてはcmで統一するように修正します。マニュアル全体についてはmm、m単位に統一しなくとも誤解がないものと考えています。
【表修正】
表-解2.1および表-解5.1の単位をcmに修正します。

 

2







 

U 函渠
2.頂版・底版・側壁の標準化・規格化
7頁)



 









 

頂版、底版を同じ厚さとしているが、底版は頂版よりは荷重が大きく、下面鉄筋のかぶりが大きい上に、ハンチの無い影響(コンクリート圧縮応力度の制限、照査するせん断応力度が大きい。)があり状況的に厳しいので10cm厚くしても良いと思われるがいかがでしょうか。


 

頂版・底版・側壁のそれぞれの断面形状を規定したものであり、頂版・底版を同じ厚さとする必要はありません。表-解2.1は、部材厚の望ましい最小厚さと増加寸法のピッチを示したものです。各部材の厚さは、個々に検討する必要があります。ご指摘のような誤解が生じないように、表現を修正します。
【修正文】
頂版・底版・側壁の断面形状は、それぞれ等厚の矩形とする。

3








 

U 函渠
2.頂版・底版・側壁の標準化・規格化
7頁)




 










 

「内空寸法1.0m程度の小型の函渠で部材厚35cmとする場合は、鉄筋のあきの確保および施工合理化にデメリットとならないことを検討する。」とありますが、解説河川管理施設等構造令で最小断面を内径1.0mとしているので、地方庁での樋門は内空寸法1.0m程度の樋門が多くなる事が予想され、その都度検討を行うには合理的ではない。「内空寸法1.0mの場合は頂版・側壁の部材厚を35cmとすることが出来る。」と出来ないでしょうか。(または、検討内容を具体的に示せないでしょうか。)

場所打ち鉄筋コンクリート構造の小型断面の函渠については、内型枠の撤去が難しいなど施工性に課題があり、また、より一層のコスト縮減を図るためにもプレキャスト函渠の利用促進が必要と考えています。このため、河川用のプレキャスト函渠の規格化・標準化・設計マニュアル化を進めたいと考えています。
施工合理化のデメリットとならないとは、解説の上段で述べている“型枠や鉄筋等の工場加工や施工の自動化、機械化”を阻害しないという意味です。解説を以下のように補足します。
【修正文】
施工合理化のデメリット→上述した施工合理化のデメリット



 

4





 

U 函渠
2.頂版・底版・側壁の標準化・規格化
7頁)

 







 

頂版、底版、側壁の形状については、部材厚40cmを基本とすることとなっているが、1.0m程度の小型函渠の場合で部材厚を35cmの施工合理化のデメリットにならないようにするとなっているが、この適用条件が明確となっていないことから、どのような場合に適用するか明記した方が良いのではないかと考えられる。

5




 

U 函渠
2.頂版・底版・側壁の標準化・規格化
8頁)
 





 

縦方向の鉄筋の定尺ものを使用する説明図があるが、全長11800を9000と3500を使用するようになっている。9000が最長鉄筋のイメージが有るので変更できないか。(門柱・操作台、翼壁の説明図は14800を9000と6500を使用するようになっている。)

ご指摘の主旨を踏まえて、図−解2.2の寸法を以下のように修正します。
【修正文】
11800→14800、3400→6400
11800→14800、3500→6500


6








 

U 函渠
2.頂版・底版・側壁の標準化・規格化
9頁)




 










 

横方向鉄筋と縦方向鉄筋について、施工性を考慮して縦方向鉄筋を横方向鉄筋の外側に配置する事は理解できるが、樋門の特徴として縦方向鉄筋も主筋であり、場合によってはせん断力が大きく横方向鉄筋の径を太くして斜め引張鉄筋とする場合があり、この場合は横方向鉄筋を外側にしなければならない。この場合の対応を明記してほしい。(例えば、外側の横方向鉄筋は縦方向鉄筋の外側にしても良い。または部材厚を厚くしてコンクリートのせん断のみで持つようにする。)

せん断力に対しては、コンクリートのみで負担できる部材厚とすることを標準と考えており、せん断補強鉄筋が必要なケースは考えていません。なお、樋門の縦方向は、スパン割りを工夫する等、大きなせん断力が作用しないように配慮することが必要です。せん断補強鉄筋を配置する必要がある場合は、個々に対応して下さい。



 

7






 

U 函渠
2.頂版・底版・側壁の標準化・規格化(9頁)
X 翼壁
2.主要部材の標準化・規格化(25頁)

17-18頁
ポイント7
配力鉄筋(縦方向主鉄筋)位置について


 

配力筋と主筋の位置を入れ替えることで、定量的な強度差はどの程度となるのでしょうか。





 

配力筋を主鉄筋の外側に配置することによる設計計算上の不利益は、きわめて小さいと考えられます。条件によっては、有効高の減少により鉄筋量が増加することも想定されますが、この場合にも、施工性の向上による効果の方がより大きいと考えています。


 

8




 

U 函渠
2.頂版・底版・側壁の標準化・規格化
10頁)
 






 

主鉄筋の配置間隔は250mmとするのが望ましいとあり、表−解2.2に主鉄筋の鉄筋径と配筋間隔の組み合わせが示されていますが、D19以下の鉄筋では125mm間隔で配置することは原則として禁止なのでしょうか。それとも、望ましくないが125mm間隔も使用してよいのでしょうか。

マニュアル(案)樋門編では、D19以下の鉄筋で125mm間隔は原則として使用しないこととしています。



 

9




 

V 胸壁・しゃ水壁
2.主要部材の標準化・規格化
17頁)
 

P.49
3.3 胸壁の設計



 

胸壁・しゃ水壁の構造がわかりにくい。




 

胸壁・しゃ水壁が函渠から張り出した構造だということがわかりやすいように、図を修正します。

【図修正】
マニュアル 図-解3.2に函渠の表示を追加。
手引き    図-3.14に函渠の表示を追加。

10








 

V 胸壁・しゃ水壁
2.主要部材の標準化・規格化
17頁)




 










 

水平鉄筋の位置について、作業の効率化からは水平鉄筋は外側に配置されるものと考えられますが、どうでしょう。しゃ水壁については主筋・配力筋の区別は無いし、函体についても縦方向に主筋が外側になっている。主筋を内側にするのは、しゃ水鋼矢板との接続性と説明しているように思われますが、そうでない場合は接続性に留意するとなっていますが、どのような留意をするのでしょうか。コンクリートに10cm嵌入されていれば問題無いと思われます。

胸壁・しゃ水壁の配力鉄筋(縦筋)は、施工の容易な位置に配置することとしており、たて壁の配力鉄筋を主鉄筋(水平鉄筋)の内側に配置することも可能としています。この場合の留意事項としては、しゃ水綱矢板を設置する鉄筋の内側幅が小さくなるので、しゃ水鋼矢板の接続に問題がないかなどを必要に応じて検討することが考えられます。



 

11



 

W 門柱・操作台
1.形状の単純化
19頁)





 

最小部材厚の記述がほしい。特に操作台は鉄筋のかぶりが小さいので30cmでも鉄筋のあきは問題ない。

 

【追加文】
門柱・操作台の部材厚は、表-解2.1に準拠して決定する。


 

12










 

X 翼壁
2.主要部材の標準化・規格化
23頁)







 












 

胸壁、翼壁については、規模が大きくなる程、現行よりも工事数量が施工手間以上に増大すると思われる。類似構造物に適用の恐れがあり、U型水路等については、H=6〜7m程度になると底版厚および下端における側壁の部材厚は1000mm以上となる。こういった場合、現行では、概ね350mm程度の天端厚からテーパーを付けることにより対応しているが、テーパーを付けない場合、下端の1000mm以上の部材厚が天端まで施工することとなる。従って、その設置規模に上限を設け、大規模構造物についての緩和処置を明記した方が良いのではないかと考えられる。

マニュアル(案)樋門編の適用範囲における翼壁(5m程度以下と想定される)では、たて壁にテーパーを設けないとしても問題はないと考えています。
なお、同種の擁壁(土工構造物・橋梁編)では、高さ8mまでテーパを設けないこととしています。







 

13



 

X 翼壁
2.主要部材の標準化・規格化
25頁)
 





 

逆T形タイプについては無いのに、U形タイプのみハンチ筋を配置するのはなぜですか。


 

ご指摘のように両タイプの翼壁でハンチ筋の表示が異なるのは誤解を生じるので、ハンチ筋は表示しないこととします。
【図修正】
-解5.5のハンチ筋は表示しない。

  

8. プレキャスト化                                         <ホームページトップへ>

No
 

マニュアル(案)
対応箇所

手引き(案)
対応箇所

質 問 内 容
 

回 答
 

1


 

U 函渠
3.プレキャスト化
(13頁)




 

プレキャスト函渠についても、形状、かぶり、鉄筋配置等、このマニュアルに従うのか。(まったく無視して良いのか)
 

解説に記述しているように、二次製品であるプレキャスト函渠には、「形状の単純化」、「頂版・底版・側壁の標準化・規格化」(形状、かぶり、鉄筋配置等)は適用しません。
 

2



 





 





 

プレキャスト化については、樋門特有の問題点があり、それらについての対策を明確にするべきと考えます。参考文献としては、「柔構造樋門設計の手引き」が有りますが、文献紹介等を記入してほしい。

樋門の設計は、「柔構造樋門設計の手引き」によることとされており、特に記述する必要がないと考えています。(.7. 主要部材の標準化・規格化、No.3 参照)

 

   

9. 設計計算                                            <ホームページトップへ>

No
 

マニュアル(案)
対応箇所

手引き(案)
対応箇所

質 問 内 容
 

回 答
 

1



 





 

11頁
POINT4 主鉄筋からコンクリート表面までの距離

胸壁・しゃ水壁の底版の組立筋の加工図が配力筋囲みで表示されており、主鉄筋囲みが正解と考えられる。

 

【図修正】
組立筋の図を主鉄筋囲みに修正します。


 

2

 



 

32頁
3.2 函渠(本体)の設計

剛域の扱いの記述必要

 

比較的小断面では一般に部材接合部の剛域は無視します(柔構造樋門設計の手引き 参照)。計算例(設計モデル)でも剛域は無視しています。

3




 






 

41頁
3.2 函渠(本体)の設計


 

「本体の縦方向の設計 p41 3」 主鉄筋等の配置」の項の頂版主鉄筋量にD16@250を配置すると明記されているが、決定根拠の意図は何でしょうか?
 また、側壁部の主鉄筋量は、函渠横方向主鉄筋量の1/6および最小鉄筋量から決定されているのでしょうか?

本体の縦方向の主鉄筋配置については、@頂・底版に主鉄筋を配置する、AD16@250を縦方向の最小鉄筋量とする、等の考え方があることから、本計算例ではAを採用した例を示しています。側壁の縦方向の鉄筋量は、横方向主鉄筋の1/6以上としています。なお、本計算例はあくまでも1つの事例と考えて下さい。

4




 






 

46頁
3.2 函渠(本体)の設計


 

函渠部に配力筋長について、最大定尺長は12mと明示されているがサンプルではあえて9mと3.5mの継ぎ手を設けているが、サンプルとしての意味から考えられているのか、それとも何か特別な意味を持たせているのでしょうか。
 

2分割の例としていますが、誤解を避けるために以下を追加します。
【追加分】
なお、鉄筋の定尺長としては、3.5〜12mまであるが、ここでは2分割とする1例を示した。
 

5


 




 

54頁
3.3 胸壁の設計
 

胸壁部底版上面鉄筋が(門柱部函渠で計上)となっていますが、手引きP54では、“兼ねることもできる”と表現されています。どういう場合に兼ねるのか。

胸壁の施工性に支障がないこと、トータルとして鉄筋量の増大にならないこと、などを個々に判断すればよいと考えています。
 

6




 






 

54頁
3.3 胸壁の設計


 

「胸壁の設計 p54 (1)鉄筋の加工形状」の項において、胸壁主鉄筋の函渠本体への必要定着長はla(31.25φ)とされているが、同部材は函渠本体に固定された片持ち梁部材として設計されており、道路橋示方書・下部構造編p159 10)Aの定着長の確保の必要性はないのでしょうか

胸壁や翼壁の主鉄筋定着方法については、マニュアル(案)土工構造物・橋梁編の擁壁に準拠して、定着位置のシフト量(d/2またはd)は考慮しないとしています。
なお、擁壁における主鉄筋定着方法についての検討結果は、マニュアル(案)土工構造物・橋梁編の参考資料を参照して下さい。

7




 






 

55頁〜
3.3 胸壁の設計


 

鉄筋加工合計が3.5m以下の場合に鉄筋長が10mmラウンドとしている点また、加工図にフックを設ける場合にフック側にて先のラウンドの調整を行なっている。

 

手引きの計算例では、鉄筋長を10mm単位に切り上げることとしています。
同種の鉄筋においてフック長を可変させて定尺鉄筋とする調整が、鉄筋加工作業を繁雑にさせると考えており、計算例のケースはこれに該当しません。鉄筋加工を省力化することが重要と考えています。

8




 






 

58頁
3.4  門柱の設計


 

門柱の場合温度応力が支配的になるケースがある。従って,温度荷重の考え方(ひび割れ,クリープの影響を含めて),許容応力度の割増について記述する必要がある。

 

手引きの計算例は、あくまでも1つの事例として示したものです。ご指摘の事項については、準拠すべき基準等によって下さい。


 

9




 

W 門柱・操作台
2.主要部材の標準化・規格化
(21頁)

 

63頁
3.4  門柱の設計


 

「門柱の設計 p63 2) 帯鉄筋の径と配筋間隔」の項の柱部の帯鉄筋の径と配筋間隔は、D13ctc150mmと明記されており、マニュアル(案)内においても柱部の主鉄筋にかかわらず同配筋とすると明記されているが固定の考え方と受け止めて良いのでしょうか。

門柱の帯鉄筋は、D13ctc150mmを原則とします。




 

10




 

-解2.2、表-解2.3



 






 

「最小鉄筋量」について特に明記が無く、柔構造樋門設計の手引きにおいても函渠横方向および縦方向以外についても明記が無いが、コンクリ−ト標準示方書、道路橋示方書を参考に設計者の判断にゆだねるものと判断してよろしいのでしょうか
 

最小鉄筋量は、マニュアル(案)樋門編においては表-解2.2、表-解2.3に示すようにD13@250となります。



 

11



 





 

79頁、88-89頁
3.5 翼壁の設計

 

翼壁U型部の主鉄筋について、天端筋による調整を行っていますが、主鉄筋径がD22・D25等の場合も天端筋はD13を使用して調整を行っても良いのでしょうか。
 

D13を使用して調整しても特に問題はないと考えています。


 

12


 




 

81頁
3.6 樋門の配筋図
函渠配筋図

函渠部隅角部のR部に表面筋は必要が無いのか


 

比較的小断面であり、本設計例では必要ないと考えました。


 

13






 








 

87頁
3.6 樋門の配筋図
門柱部配筋図



 

「門柱部配筋図(その1)の函渠補強範囲」について、柔構造樋門設計の手引きp94 p184の胸壁および門柱の項では、補強範囲(胸壁底版幅)の長さは函体側壁に配置される斜め補強鉄筋の配筋を考慮した長さとすることが望ましいとあるが、これを考慮されていないがどのように受け止めればよいか
 

門柱部の函渠補強範囲は、現行の標準設計も参考として設定しています。門柱部の函渠補強範囲は、従来から斜め補強筋の範囲に限らず、函体端部の安定等その他の条件も考慮して決定されていると考えています。



 

14



 





 

88頁
3.6 樋門の配筋図
翼壁配筋図
 

翼壁のL型部の組立形状について、主鉄筋の組立形状および加工図形状がU型断面を半分に分割したような形状となっているが、L型擁壁に示される形状では問題があるのか。
 

翼壁のL形部は、U形翼壁と一体構造であることから配筋仕様を統一しています。ご指摘のように擁壁としての配筋仕様とすることも考えられます。

 

15



 





 

81-89頁
3.6 樋門の配筋図

 

各部の組立筋(スタ−ラップ)の囲みピッチについて、先に出されたBOX・擁壁の標準設計では組立筋の囲みが従来の250mmから500mmに変更されているが樋門の場合も同様に考えておけば良いか。

組立筋のピッチは、マニュアル(案)樋門編では規定していません。参考図の表示は、1例と考えて下さい。


 

16





 







 

81-89頁
3.6 樋門の配筋図



 

図面表示上、加工図において、組立筋のフック長及び、底版・頂版の幅方向の寸法表示を行わないのはなぜか教えて下さい。



 

現行の組立筋の寸法表示で鉄筋加工すると、主鉄筋の間隔が保てない場合があり、そのようなことが生じないように有効高さ方向のみの表示としています。
改定する標準設計では、組立鉄筋全長の計算方法については従来どおりとし、寸法表示は有効高さ方向のみとする方法に変更したいと考えています。
 

17

 



 

81-89頁
3.6 樋門の配筋図

その他、参考図の配筋寸法に関する質問等がありました。(以下省略)
 

参考図の配筋寸法について再度見直しを実施し、必要な修正を行いました。なお、手引きの第1章に記述しているように、本計算例はあくまでも1つの事例と考えて下さい。

   

10. コスト縮減効果に関する意見                                  <ホームページトップへ>

No

 

マニュアル(案)
対応箇所

手引き(案)
対応箇所
 

質 問 内 容

 

回 答

 

1


 




 




 

構造物の規模にもよると思いますが、今回の設計方法(材料ミニマムから労働量ミニマム)により、どの程度のコスト縮減が可能となるか、数値で示していただけるのでしょうか。

マニュアル(案)樋門編による構造物の建設コスト縮減効果については、道路構造物で先行して行われたモデル工事の建設コスト縮減効果の結果に準じるものと考えています。
 

 

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