−記者発表資料−

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年１１月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 建　　　 設 　　　省

１．改定概要

　公共工事の積算にあたっては、標準的な工事価格が算定できるよう実態調査

を行い、「土木請負工事工事費積算基準」などの積算基準を整備しています。

現場管理費は、品質管理、安全管理など工事管理を実施するために必要な経

費であり、今般、平成11年度竣工工事の実態調査結果を用いて分析した結果、

２０工種区分のうち９工種において、従来の経費率の下では実態上必要とする

現場管理費が不足する状態となっていることが明らかとなりました。

　このため、実態に合った積算とするよう、９工種について現場管理費率を改

定（「土木請負工事工事費積算基準」の一部改正）します。

○現場管理費とは：

　現場管理費は、工事施工において、品質管理、工程管理、原価管理、労務管理、安全管理などいわゆる

工事管理を実施するために必要な経費。

　具体的には、工事現場で工事管理を行う従業員の給料手当、現場労働者の交通費、安全訓練費

等、現場従業員の法定福利費、下請の一般管理費等など。

２．適用開始時期

平成１２年１１月６日から実施します。

３．諸経費調査の概要

（１）調査目的

　　建設省では、農林水産省及び運輸省とも連携し、現場管理費等の諸経費

の動向を見るため、毎年、竣工した工事について諸経費の内訳を調べる実

態調査を行っています。

（２）調査方法

　�@調査対象工事

　　　平成１１年度に竣工した建設省直轄工事のうち、工種毎（２０工種）、

　　価格帯毎に抽出しています（抽出数６１８件、三省全体では1,355件）。

　�A調査の実施方法

　　　抽出工事について、請負業者に対し調査票及び各種内訳書への記入を依

　　頼し、工事完了後それらを回収し、その内容を確認の上、解析対象データと

 　　します。

　�B調査結果の解析

　　　調査データ全体を用いて傾向を分析したところ、積算上の諸経費に比べ

　　て実態上必要とする現場管理費が不足する状態となっていることが明らか

　　となりました。

　　　現場管理の充実を必要とする以下のような施策が講じられ定着してきています。

　　　 　・環境に関する要請の高まりを踏まえた環境対策の取り組み強化

　　　 　・建設副産物の減量化・リサイクルの促進のための取り組み強化

　　　 　・施工者における安全管理のための体制整備、安全教育、巡視等の強化

　　　 　・工事現場のイメージアップなどの取り組みの強化

　　　 　・建設業法に基づく施工体制台帳の作成の義務付けなど適切な施工体制の確保徹底

　�C工種別経費率

　　　現場管理費は、純工事費に対する比率で決定していますが、労務単価等

　　の諸物価が下落した実態も踏まえ、実態を反映する経費率に改正するもの

　　です。

　　２０工種のうち、相関係数が高く、平成１０年度の傾向との類似性が確保され

　るなどの要件を満たし、現場管理費が不足する９工種について、現場管理費率

　を改正することとしました。

▽次のページへ（積算体系）

◎ホームページへ