建設技術研究開発助成制度の採択課題一覧

建設技術研究開発助成制度

採択課題一覧開始年度別インデックス

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■採択課題一覧

整理番号	採択年度	完了年度	公募区分	研究開発課題名	研究開発課題概要	研究代表者氏名	所属　（採択時の所属）
■H13(2001)の採択課題
1	平成 13年度	平成 13年度	-	マイクロセンシング技術の建設工学への応用研究開発（概要）	小型で低廉大量生産可能なマイクロセンサーを用いて、地盤・構造物の新たな計測環境を開発し、マイクロセンサー技術の建設工学分野への応用・適用範囲を拡大する。	風間　基樹	東北大学大学院工学研究科土木工学専攻
2	平成 13年度	平成 13年度	-	既存建物の標準的構造性能評価手法の開発	既存建物の評価手法の整理、統合化を図るとともに、標準的な耐震性評価方法の構築、環境負荷性評価法の開発を行い、既存建物の構造性能の評価法の標準化および関連データベースの共有化を目指す。	神田　順	東京大学大学院新領域創成科学研究科
3	平成 13年度	平成 13年度	-	地震災害から木造都市を守る環境防災水利整備に関する研究開発	地震等による大規模火災から、歴史に磨かれ環境にも有利な日本の木造文化を守るため、風土に備わる自然水利を活用し、豊かな水のある美しく安全な都市環境を実現するための環境防災水利の整備技術・計画技術を確立する。	土岐　憲三	京都大学大学院工学研究科教授
■H14(2002)の採択課題
4	平成 14年度	平成 14年度	-	ペンシルビルの連結による街並み再生手法の研究（要約版）	既存または新設のペンシルビルを連結することにより、災害安全性、空間効率及び街並み景観の向上を実現し都市を再生するための効果的な連結手法、構造システム、設備システムを実現するための方策を提案する。	安藤　正雄	千葉大学工学部デザイン工学科
5	平成 14年度	平成 14年度	-	バルコニー一体型ソーラー利用集合住宅換気空調システムの開発（概要）（要約版）	自然エネルギーを利用した、省エネ、全室快適、健康的な集合住宅換気空調システムの開発を行う。	持田　灯	東北大学大学院工学研究科
6	平成 14年度	平成 14年度	-	室内化学物質空気汚染の事前評価と健康影響防止技術の開発（要約版）	建物室内の揮発性有機化合物などによる空気汚染の事前予測評価手法、空気汚染メカニズムとその予測手法の確立、最適濃度低減方法選択法を開発するため、空気中の化学反応メカニズム、化学物質発生量予測、要素技術による濃度低減効果などについて研究を行う。	加藤　信介	東京大学生産技術研究所
7	平成 14年度	平成 14年度	-	地上測量ゼロを可能にする航空測量機器およびソフトの研究開発（要約版）	地上測量を限りなくゼロに近づける航空測量機器およびそのソフトを開発するため、高性能光学機器、記録装置、基本計測測図化機能、画像作成機能などについて研究を行う。	柴崎　亮介	東京大学空間情報科学研究センター
8	平成 14年度	平成 14年度	-	環境中における雨天時下水道由来のリスク因子の変容と動態（概要）（要約版）	都市域の雨水時汚濁問題に関連して、化学物質と病原微生物の発生源とそれらの受水域における環境動態を調査し、汚濁対策評価に必要となる負荷量算定やリスク評価手法を提案することにより、安全で快適な親水空間を創出することに寄与する。	古米　弘明	東京大学大学院工学系研究科
9	平成 14年度	平成 14年度	-	社会基盤施設の高精度情報化診断・寿命予測技術に関する研究開発（概要）（要約版）	社会基盤施設の高精度情報化診断・寿命予測技術を開発するため、レーザー計測装置やデジタル画像計測システム、寿命予測ハイブリッドシミュレーションシステムなどについて研究を行う。	阿部　雅人	東京大学大学院工学系研究科
■H15(2003)の採択課題
10	平成 15年度	平成 15年度	-	財産保持性に優れた戸建制振住宅に関する研究開発（要約版）	戸建住宅の耐震性を高めるため、木質及び軽量鉄骨架構の力学特性を加味した接合法の開発、低コスト小型制振ダンパーの開発、短周期領域での地震応答やその抑制法について実験・研究し、応答低減・損傷制御に優れた戸建制振住宅を開発する。	笠井　和彦	東京工業大学応用セラミックス研究所材料融合システム部門
11	平成 15年度	平成 15年度	-	圧電高分子膜による軽量遮音パネルの研究開発（概要）（要約版）	交通機関の車内や建築物の室内における外部騒音の低減に資するため、圧電性をもつ高分子フィルムポリフッ化ビリニデン（PVDF）と簡単な電気回路を組み合わせた40dB 以上の遮音能力を持つ、軽量で安価な遮音構造壁を開発する。	山本　貢平	(財) 小林理学研究所
12	平成 15年度	平成 15年度	-	鋼構造物の損傷度診断のための高精度超音波技術の開発（要約版）（報告書）	鋼構造物の疲労損傷を高精度で効率的に診断するため、損傷箇所や欠陥形状を図面上で三次元表示できるような超音波探傷器の開発を行う。	廣瀬　壮一	東京工業大学大学院情報理工学研究科情報環境学専攻
13	平成 15年度	平成 16年度	-	強震観測網を用いた都市構造物群の耐震改修戦略システムの開発（要約版）	社会基盤施設の地震被害の軽減を図るため、仙台地域をモデルにした超高密度地震観測網から得られる地震動分布や建物現況データに基づき、意志決定理論を用いて戦略的に構造物群の耐震改修方法や優先度を決定するシステムを開発する。	源栄　正人	東北大学大学院工学研究科災害制御研究センター
14	平成 15年度	平成 16年度	-	高解像度大気汚染モデルによる道路交通政策評価システムの構築（概要）（要約版）	道路交通政策の設計と評価に資するため、交通シミュレーションモデル及び排気ガス量推計モデルに三次元都市モデルを組み合わせて、大気汚染濃度を高解像度で分析できるシステムを開発する。	桑原　雅夫	東京大学生産技術研究所
15	平成 15年度	平成 16年度	-	建築インフィルの静脈ロジスティック支援ツールの開発（要約版）	建築ストックの有効活用とインフィル構成材の使い回しによる資源生産性向上を実現させるため、静脈ロジスティックス（調達・物流）を稼働させるための情報支援ツールのプロトタイプを開発する。	野城　智也	東京大学生産技術研究所
16	平成 15年度	平成 16年度	-	環境ホルモンの無害化と暴露量削減に関する研究開発（要約版）	公共用水域における環境ホルモン量を削減するため、簡易・省エネルギー・高効率で環境ホルモンを無害化する、微生物・オゾンなどを用いた新しい排水処理プロセスの開発を行う。また、水環境中における環境ホルモンの移動過程及び植生の浄化能力について検討し、当該排水処理プロセスの削減効果を検証する。	榊原　豊	早稲田大学理工学部社会環境工学科
17	平成 15年度	平成 16年度	-	環境修復機能の高い人工干潟設計システム開発に関する研究（概要）（要約版）	環境修復機能（有機炭素・窒素等の浄化機能、多様な生物の生息・生育機能）の高い人工干潟を創出するため、合理的な設計システムを開発する。	西村　修	東北大学大学院工学研究科土木工学専攻
■H16(2004)の採択課題
18	平成 16年度	平成 16年度	-	リアルタイム崖崩壊予測システムに関する研究開発（要約版）	全国自治体の土砂災害対策業務の支援を目的として、日常は土砂管理業務を効率的に支援し、緊急時には崩壊危険の高い崖およびその被災危険区域・建物をリアルタイムで予測する、汎用性の高い手法およびシステムを開発する。	佐土原　聡	横浜国立大学大学院環境情報研究院
19	平成 16年度	平成 16年度	-	まちづくりシミュレーションによる市民合意形成システムの開発（概要）（要約版）	まちづくりにおいて市民間の合意形成を支援するために、まちづくりの事前評価支援のシミュレーションシステムと、まちづくりの基礎情報を集積しデザイン支援を行うデータベースシステムを開発する。	後藤　春彦	早稲田大学理工学部建築学科
20	平成 16年度	平成 17年度	（平成17年度：基礎・応用）	交通エコポイントシステムに関する研究開発（要約版）	ITS 世界会議及び愛知万博で、交通エコポイントシステムの社会実験を実施し、実用化に向けて課題を解決することにより、同施策による環境負荷低減の効果を算出し、TDM 施策を提案する。	森川　高行	名古屋大学大学院環境学研究科
21	平成 16年度	平成 18年度	（平成17,18年度：基礎・応用）	持続型都市基盤形成の為のプレキャスト・プレストレス技術の開発	外乱時にはエネルギー吸収要素に損傷を集中させて主要な構造部材を無損傷に保ち、長期的には構成部材の交換・再利用及び構造物自体の構成変更が可能な積み木的な循環型構造形式をプレキャスト・プレストレス技術を用いて開発する。	渡邉　史夫	京都大学工学研究科
22	平成 16年度	平成 18年度	（平成17,18年度：基礎・応用）	油汚染土壌の効率的、原位置バイオレメディエーション技術の開発	油分で汚染された土壌を、嫌気・好気条件での連続バイオレメディエーション技術を適用することにより、これまでは分解困難であるとされている油に含有される種々の汚染物質を分解・浄化する技術を開発する。	清水　芳久	京都大学工学研究科附属環境質制御研究センター
23	平成 16年度	平成 18年度	（平成17,18年度：基礎・応用）	河川堤防の調査、再生と強化法に関する研究開発（概要）	都市流域の河川堤防を速やかに客観的に診断するシステムを構築し、強化が必要な堤防に対しては最適な堤防強化・再生構築法を確立することにより、より災害に強い安全な生活空間・社会資本を創生する。	岡　二三生	京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻
■H17(2005)の採択課題
24	平成 17年度	平成 17年度	基礎・応用	エネルギー自律型都市代謝システムの開発を通じた生活環境の改善（概要）（要約版）	生活環境の改善を目的に、自然エネルギーと燃料電池の統合的利用により、徹底した省エネルギー、自然エネルギー利用を図った、エネルギー自律型代謝システムシステム技術の実用化を目指す。冷暖房の省エネルギー化（50％削減）を達成しながら、快適で良好な生活空間の創造を実現する。	繪内　正道	北海道大学大学院工学研究科空間性能システム専攻
25	平成 17年度	平成 18年度	基礎･応用	リアルタイム高度水防災情報提供システムに関する研究開発（概要）	中小河川流域を含む任意の河道地点での河川流量を、リアルタイムで予測し、またダム放流量や貯水池水位も加え、洪水予測情報の提供に寄与することを目指す。	立川　康人	京都大学防災研究所社会防災研究部門
26	平成 17年度	平成 18年度	基礎･応用	エレベータ付加による住宅ストック活用技術に関する研究開発	国土交通省が開発した階段室型エレベータをさらに進化させた、既存建物に合理的にエレベータを付加する技術を開発し、バリアフリーへの配慮が十分でない住宅ストックの有効活用を実現する。	深尾　精一	首都大学東京都市環境学部　都市環境学科
27	平成 17年度	平成 18年度	基礎･応用	密集地区の面的整備に資する既存建物付加型防耐火補強技術の開発	今後10 年間で、木造密集地区における最低限の安全性を確保するため、従来の更新型整備ではなく、「更新・修復並存の整備」手法が可能となる、既存建物の耐震改修を兼ねる防耐火補強技術の開発を目指す。	長谷見　雄二	早稲田大学理工学部建築学科
28	平成 17年度	平成 19年度	基礎･応用	高活性炭素繊維を用いた自然風駆動の効率的NOx浄化装置の開発（要約版）	高活性炭素繊維の優れたNOx 除去特性と繊維状であることを利用して、自然通風を利用する、つまりエネルギー使用なしに沿道NOx 濃度を20～50％削減できる、大気浄化装置を開発する。	北田　敏廣	豊橋技術科学大学工学部エコロジー工学系
29	平成 17年度	平成 19年度	基礎･応用	中間土からなる人工島・護岸構造物の耐震性再評価－液状化・揺すり込み変形防止の地盤強化技術の開発－（要約版）	埋立地・海上人工島は、砂でも粘土でもない「中間土」からなり、その耐震性評価には曖昧な部分が多い。予想される海岸型地震の特性も踏まえて耐震性を評価し、強度必要箇所の抽出と強化技術の確立を通じて、より災害に強い人工地盤を創生する。	浅岡　顕	名古屋大学大学院工学研究科社会基盤専攻
30	平成 17年度	平成 19年度	基礎･応用	沖縄における流域経営と赤土流出制御システムの促進方策に関する研究（概要）（要約版）	生態系の保全・再生の方策を沖縄の自然条件に適合する赤土流出抑制手法の確立を中心として研究し、それを踏まえた持続可能な流域経営のための支援方策を検討する。	松下　潤	芝浦工業大学システム工学部環境システム学科
31	平成 17年度	平成 19年度	基礎･応用	納豆菌群を封入した多孔型ブロックによる水質改善技術の開発（要約版）	納豆菌群の中でも耐アルカリ性の高い有用微生物群を培養・抽出し、それを通水性の高い多孔型コンクリートブロックに封入することに成功している。現在小規模な水質浄化に利用されているが、それを有機汚濁の進んだ大規模な水域に応用し、高効率の水質浄化システムを開発する。	松永　信博	九州大学大学院総合理工学研究院流体環境工学部門
32	平成 17年度	平成 17年度	実用化	巡回車による舗装・伸縮装置の高頻度簡易診断に関する研究開発（要約版）（報告書）	日常巡回車を利用して、車両加速度・音・画像を計測し、それとGPSによる位置同定を組み合わせることにより、舗装・伸縮装置の健全度や走行安全性を高頻度かつ低コストで診断できるシステムを開発する。	藤野　陽三	東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻
33	平成 17年度	平成 18年度	実用化	環境共生型土砂災害防御システムの開発	落石、急傾斜地崩壊、土石流から人命・財産を守るため、「調査の効率化手法、安定度評価方法、災害範囲予測システムの構築」および「環境共生型防護工の設計・施工法の確立」を目指す。	八嶋　厚	岐阜大学工学部社会基盤工学科
34	平成 17年度	平成 18年度	実用化	緊張PC鋼棒と合成極厚無鉄筋壁を用いたピロティ住宅の耐震改修（概要）	地震に弱い既存ピロティ住宅の耐震性能を飛躍的に向上させ、地震に強いピロティ住宅に変換させるための安価で簡便な耐震改修技術を、緊張PC 鋼棒と合成極厚無筋壁を用いて実用化する研究開発である。	山川　哲雄	琉球大学工学部環境建設工学科
35	平成 17年度	平成 18年度	実用化	流木に起因する洪水氾濫防止対策の実用化	近年多発する流木に起因する洪水氾濫に対し、流木による予想外の被害を最小限に抑えるため、橋脚や橋桁部で流木をスムーズに流下させるとともに、氾濫に影響のない箇所において流木の捕捉を促進する対策手法の実用化を図る。	渡邊　政広	愛媛大学工学部環境建設工学科
36	平成 17年度	平成 18年度	実用化	潜熱蓄熱材内包蓄熱パネルの床暖房システムへの実用化研究-施工性の向上、低コスト化の実現と公共施設・住宅等への普及を通し電力の平準化に寄与する-	寒冷地の学校等の生活環境を改善する床暖房の実用化研究。低コスト化、施工性の向上と安全性を目的に、蓄熱カプセル（潜熱効果）を混入したコンクリートパネル（顕熱効果）とヒーターを組み合わせたシステムの設計。	後藤　哲男	長岡造形大学造形学部環境デザイン学科
37	平成 17年度	平成 18年度	実用化	古タイヤゴムチップスを用いた多機能・環境配慮型地盤材料の開発	古タイヤを原材料としたゴムチップを単体、または浚渫土砂や建設残土と混合固化処理することによって、地震時の変形へ追随でき、あわせて、遮水性の保持が可能など、多機能で環境配慮型の地盤材料を開発する。	安原　一哉	茨城大学工学部都市システム工学科
■H18(2006)の採択課題
38	平成 18年度	平成 18年度	基礎･応用	機能保持に優れた新PC構造建築物に関する研究開発-PC圧着関節工法による損失制御設計法の確立-	本研究開発は、地震直後より建物の継続使用を可能とし、使用者の財産保護を目指している。この実現のため、プレキャスト・プレストレス（PC）圧着関節工法を開発する。本工法は、従来のコンクリート系構造よりも、損傷を小さく、また、耐震性能が明確化でき、地震跡の被害、つまり、費用・資源・エネルギーなどの損失を設計段階から評価可能とするものである。	松崎　育弘	東京理科大学工学部第一部建築学科
39	平成 18年度	平成 19年度	基礎･応用	制震機能内蔵の次世代型非構造部材の開発（要約版）	建築物に幅広く使われている袖壁等のコンクリート雑壁や仕上げ材等を活用し、構造体や非構造部材を傷めずに主に接合部で広く薄くエネルギー吸収する制震機能内蔵の非構造部材との開発を行う。本研究では、このような工法の性能検証のための実験による性能評価法を開発し、さらにこのような非構造部材と組み合わせて使われる特定の種類の接合部について性能の改良実験を行う。	塩原　等	東京大学大学院工学系研究科建築学専攻
40	平成 18年度	平成 19年度	基礎･応用	都市水害時の地下浸水の予測と対策に関する研究（概要）（要約版）	豪雨により生じる都市水害時の地下浸水に焦点を絞り、地下街・地下鉄・ビルの地下室の浸水過程を精度良く予測できるシミュレーションモデルを開発するとともに、浸水被害を防止・軽減するための効果的な対策を、ハード・ソフト両面から考察して提案する。	戸田　圭一	京都大学防災研究所流域災害研究センター
41	平成 18年度	平成 19年度	基礎･応用	酸化チタン光触媒を用いた社会基盤構造物の景観保持に関する研究（要約版）	光触媒機能を有する酸化チタン（TiO2）をコンクリート部材および鋼部材の表面に塗布することにより、社会基盤構造物にセルフクリーニング作用を賦与し、メンテナンスフリーで長期間の景観保持を実現するための基礎的な研究を行う。	松下　博通	九州大学大学院工学研究院建設デザイン部門
42	平成 18年度	平成 19年度	基礎･応用	流砂系の総合的土砂管理のための土砂動態予測手法の開発（要約版）	安全、利用、環境を総合的に考慮した土砂管理計画策定のための土砂動態予測のツールとして、地球温暖化の影響も評価できる土砂生産予測モデルおよび生態系に与える土砂移動の影響も評価できる河床変動モデルの構築を目指す。	藤田　正治	京都大学防災研究所流域災害研究センター
43	平成 18年度	平成 20年度	基礎･応用	大規模集客施設内部の非構造材の落下安全評価法の開発（概要）	本研究開発では、非構造材（吊り天井や照明、音響設備など）の設置について位置や面積、重量といった客観的な条件から、危険性を見極めるクライテリアを開発し、さらに安全性を評価、確認する方法を開発する。	川口　健一	東京大学生産技術研究所
44	平成 18年度	平成 20年度	基礎･応用	革新的材料を用いた社会基盤施設の再構築	異種繊維材料から成る、軽くて、錆びない高強度なハイブリッドFRP 構造部材を開発して、性能照査型設計法、ライフサイクルコストと環境付加評価手法を開発する。これにより、老朽化した都市部の社会基盤施設の再構築、ならびに歩道橋、ペデストリアンデッキ、バリアフリーを目指したビル間を結ぶ連結道路などへの実用化を図る。	睦好　宏史	埼玉大学大学院理工学研究科
45	平成 18年度	平成 20年度	基礎･応用	光触媒を用いた干潟および運河等におけるダイオキシン類を含む有害物質の除去に関する研究	干潟や運河等に蓄積された難分解性ダイオキシン類を分解できる光触媒の開発、および鉛などの重金属を光析出捕集できる光触媒の開発、カドミウムなどの重金属を選択的に吸着捕集できる吸着材料の開発、およびそれらを組み合わせた効率的な浄化システムを構築する。	丸山　久一	長岡技術科学大学
46	平成 18年度	平成 20年度	基礎･応用	コンクリート構造物の無振動・無騒音解体技術の開発	コンクリート構造物を高出力半導体レーザーを用いたガラス化・粉砕・繰り返し切断法により、無振動・無騒音で解体する技術の開発を行う。	鄭　和翊	東海大学理学部　物理学科
47	平成 18年度	平成 18年度	実用化	ストック型社会に対応した既存戸建住宅基礎の耐震補強工法の研究開発-ポリマーセメントモルタルを用いた補修・補強工法の確立-	耐震性が充分でない基礎の耐震補強工法を確立するものである。その手法として、接着力・耐久性等に優れたポリマーセメントモルタルを使用して補強材を塗り付ける補強工法を開発する。	杉山　智昭	東京理科大学工学部第一部建築学科
48	平成 18年度	平成 19年度	実用化	既存建物基礎の高度再生技術の開発（要約版）	既存建築物の基礎構造を解体・撤去することなく、しかも新築される建物の設計自由度を損なわずに現有性能を生かすことができる、合理的・経済的な既存基礎再利用のための新工法とその性能評価法・実用設計法を開発する。	林　康裕	京都大学大学院工学研究科建築学専攻建築保全再生学講座
49	平成 18年度	平成 19年度	実用化	耐震性に優れ、狭小間口で自由な建築空間を可能にする木造新工法の研究開発（要約版）	壁面全体と床面全体で面的な連続ラーメンを構成することにより間口方向に壁を全く用いることなく十分な耐震性能を確保する木造新工法の研究開発、狭小間口住宅に本工法を適応すれば筒抜けの空間が形成され、間口幅を十分有効に活用したフレキシブルで快適な居住空間を持つ建築が可能となる。	陶器　浩一	滋賀県立大学環境科学部　環境計画学科
■H19(2007)の採択課題
50	平成 19年度	平成 20年度	基礎･応用	集合住宅の劣化診断及び蘇生技術適用に資するナレッジベースの研究開発（概要）	集合住宅の劣化症例を多数収集し、それらメカニズムと最適な蘇生技術に関するナレッジベースを構築する。	松村　秀一	東京大学大学院工学系研究科建築学専攻
51	平成 19年度	平成 20年度	基礎･応用	バイオセンサーによる室内空気質の毒性評価に関する研究（概要）	室内空気中の低濃度の有害化学物質を水中に溶かし込むことにより濃縮し、水中生体の応答を利用して室内空気質の良否を評価するシステムを開発する。	加藤　信介	東京大学生産技術研究所５部
52	平成 19年度	平成 20年度	基礎･応用	磁気エネルギー回生スイッチによる照明の省エネ省資源	MERS 技術を用いて、駅や道路、公共の場の蛍光灯・水銀灯を既設器具のまま、調光制御することによって節電し、高機能化する。	嶋田　隆一	東京工業大学統合研究院ソリューション研究機構
53	平成 19年度	平成 20年度	基礎･応用	流域エコロジカル・ネットワーク再生による健全な生態系の保全	名取川水系の水生昆虫をモデルとして流域エコロジカル・ネットワーク再生計画を立案する手法を構築する。	大村　達夫	東北大学大学院工学研究科土木工学専攻
54	平成 19年度	平成 20年度	基礎･応用	高性能分離膜とガスエンジンによる下水汚泥バイオガスからの低コストエネルギー生産技術の開発	分離膜を用いた消化ガス精製技術と小型ガスエンジンを組み合わせて、中･小規模下水処理場での消化ガス発電によるエネルギー生産技術の開発を目指す。	姫野　修司	長岡技術科学大学環境・建設系
55	平成 19年度	平成 21年度	基礎･応用	東京ベイエリアにおける水と緑のネットワーク形成に関する研究（概要）（報告書）	東京ベイエリアの生活の質の向上と自然再生を目標に、水と緑のネットワーク形成の方法論と計画を提示し、実現に向けたプログラムを検討する。	石川　幹子	慶應義塾大学環境情報学部
56	平成 19年度	平成 21年度	基礎･応用	電力・バイオプラスチック生産型下水汚泥処理システムの開発（概要）（報告書）	本研究では、下水汚泥から付加価値の高いクリーンな電気エネルギーとバイオプラスチック原料を直接生産することが可能な下水汚泥処理システムを開発する。	岡部　聡	北海道大学大学院工学研究科環境創生工学専攻
57	平成 19年度	平成 21年度	基礎･応用	都市域に分布する宅地谷埋め盛土地盤の耐震性評価法の高度化（報告書）	宅地谷埋め盛土地すべりに関して、一連の調査と三次元的解析を行い、より現実を反映した予測手法の開発を行う。	釜井　俊孝	京都大学防災研究所斜面災害研究センター
58	平成 19年度	平成 21年度	基礎･応用	鉄筋コンクリート造建築物の補修後の性能解析技術の開発と最適補修戦略の策定（概要）（報告書）	鉄筋コンクリート部材の補修後性能予測システムおよび最適補修戦略策定システムを開発し、適材適所の補修材料・工法を提示する。	野口　貴文	東京大学大学院工学系研究科建築学専攻
59	平成 19年度	平成 21年度	基礎･応用	嫌気性下水処理における溶存メタン温室効果ガスの放散防止とエネルギー回収（概要）（要約版）（報告書）	嫌気性排水処理水には溶存メタンが含有され大気に揮散しており、この温室効果ガスの放散を防止しエネルギーとして回収する技術を開発する。	大橋　晶良	広島大学大学院工学院研究科社会環境ｼｽﾃﾑ専攻
60	平成 19年度	平成 21年度	基礎･応用	ゼロエミッション・高資源回収型下水汚泥処理プロセスの開発（概要）（報告書）	本研究開発では、下水汚泥のメタン発酵プロセスを高効率化し、さらに消化液からリンを回収し、窒素化合物を超高速型ANAMMOX プロセスにより省エネルギー的に除去する、ゼロエミッション・高資源回収型の下水処理プロセスを開発する。	佐藤　久	北海道大学大学院工学研究科環境ﾌｨｰﾙﾄﾞ工学専攻水圏環境工学講座
61	平成 19年度	平成 21年度	基礎･応用	日本周辺で発生する津波を対象とした環太平洋情報ネットワークの開発（概要）（報告書）	日本周辺の巨大津波による災害リスク情報を共有する情報基盤を構築し、環太平洋沿岸諸国の被害軽減を目指す。	河田　惠昭	京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授
62	平成 19年度	平成 20年度	実用化	革新的音響モニタリング技術を用いた次世代河川流量測定システムの開発（概要）	低水から洪水まで適用可能な次世代超音波流速計を開発し、喫緊の課題である広幅河川流量の常時観測を実現する。	川西　澄	広島大学大学院工学研究科社会環境システム
63	平成 19年度	平成 20年度	実用化	首都圏震災時における帰宅困難者・ボランティアと地域住民・自治体との協働による減災研究（概要）	首都圏震災時における超高層建築の帰宅困難者をボランティアとして、地域自治体・住民との協働による減災対応体制を構築する。	久田　嘉章	工学院大学工学部建築学科
64	平成 19年度	平成 20年度	実用化	京都特有の自然素材を活用した低環境負荷・資源循環型木造住宅の開発	深草土耐力壁、スギ厚板、北山丸太等、京都特有の自然素材を活用した低環境負荷・資源循環型木造住宅を開発する。	小松　幸平	京都大学生存圏研究所生活圏構造機能分野
65	平成 19年度	平成 20年度	実用化	住宅に対する建物被害調査・再建支援統合パッケージの開発	災害時に自治体が実施する建物被害調査からり災証明書発行へ至る一連の対応業務を支援する業務パッケージの開発。	田中　聡	富士常葉大学大学院環境防災研究科
66	平成 19年度	平成 20年度	実用化	途上国に適用可能な超省エネ型の新規下水処理システムの創成（概要）	インドに既存の実規模DHS パイロットプラントを新規の第3 世代担体型に改造して連続実証試験を実施する。	原田　秀樹	東北大学大学院工学研究科土木工学専攻
■H20(2008)の採択課題
67	平成 20年度	平成 21年度	基礎・応用（Ａ）	新しい形態を有する超々高層建築物の耐風設計手法に関する研究（概要）（報告書）	多様な形態を有する超々高層建築物の空力特性の包括的評価に基づく、構造合理性と居住性を備えた耐風設計手法を開発する。	田村　幸雄	東京工芸大学工学部建築学科
68	平成 20年度	平成 21年度	基礎・応用（Ｂ）	被災した構造物の安全・簡易・迅速復旧工法の開発（概要）（要約版）（報告書）	被災したライフラインの早期回復、2 次災害の低減等を可能とするRC 構造物の安全・簡易・迅速復旧工法を開発する。	加藤　佳孝	東京大学生産技術研究所
69	平成 20年度	平成 21年度	基礎・応用（Ｂ）	都市分散型水活用システムの地域住民の選好に基づく環境パフォーマンス評価（概要）（報告書）	都市の分散型水資源を活用するシステムについて、地域住民の選好を取り入れながら環境パフォーマンスを評価する手法を構築する。	荒巻　俊也	東洋大学国際地域学部国際地域学科
70	平成 20年度	平成 21年度	基礎・応用（Ｂ）	ＡＳＲの迅速判定およびハイブリッド陽極システムによるコンクリート膨張抑制手法の開発（概要）（報告書）	現場で迅速にASR による反応性を判定する手法と、コンクリート膨張を抑制可能な接着型ハイブリッド陽極システムの開発を目指す。	上田　隆雄	徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部エコシステムデザイン部門
71	平成 20年度	平成 21年度	基礎・応用（Ａ）	中小建築物の良質ストック化と環境負荷低減を目指す建築・外皮システムの開発（報告書）	国内主流の低中層業務用建物・住宅を対象に、高耐久化・太陽光利用・地域生産性向上を図るガラス外皮システムを開発する。	鈴木　大隆	北海道立北方建築総合研究所環境科学部
72	平成 20年度	平成 22年度	基礎・応用（Ａ）	パンデミック発生に伴う流域水質管理に関する研究（概要）	新型インフルエンザのパンデミック発生で使用される抗ウイルス剤等の環境影響予測と影響低減策を検討する。	田中　宏明	京都大学大学院工学研究科附属流域圏総合環境質研究センター
73	平成 20年度	平成 22年度	基礎・応用（Ａ）	災害気象・水象のリアルタイム予測技術開発と仮想風速計，仮想雨量計および仮想波高計の構築（概要）	気象情報を初期値とし、気象、流体、波浪モデルを援用してリアルタイムで災害気象・水象情報を把握・表示する。	間瀬　肇	京都大学防災研究所
74	平成 20年度	平成 21年度	基礎・応用（Ａ）	都市空間における雪氷災害に伴う費用軽減を目指したリスクマネジメントシステムの構築（概要）（報告書）	降積雪シミュレータと雪氷災害リスク評価に基づき、積雪都市の物的損失や対策費を効率的に軽減するマネジメントシステムを構築する。	吉野　博	東北大学大学院工学研究科
75	平成 20年度	平成 22年度	基礎・応用（Ａ）	再生藻場における生物多様性モニタリング技術の開発（概要）	遺伝情報であるDNA を指標として最新のDNA barcoding 法を基礎とした再生藻場における生物相モニタリング技術を開発する。	荒西　太士	島根大学汽水域研究センター
76	平成 20年度	平成 22年度	基礎・応用（Ｂ）	ＤＥＭを用いた地震時斜面崩壊危険度および崩壊規模推定手法の開発（概要）	DEM（数値標高モデル）を用いて地震時の斜面崩壊危険箇所と崩壊規模を地形的観点から事前に推定する手法を開発する。	野々村　敦子	香川大学工学部安全システム建設工学科
77	平成 20年度	平成 22年度	基礎・応用（Ｂ）	応急的防災・滅災のための局地豪雨24 時間予測手法の開発（概要）	局地豪雨の24 時間予測を可能とする先端的気象予測モデルを開発し、ゲリラ型豪雨災害の未然防止を目指す。	吉野　純	岐阜大学大学院工学研究科環境エネルギーシステム専攻
78	平成 20年度	平成 22年度	基礎・応用（Ｂ）	地球温暖化による環境変動へのアダプテーションに向けた流域生態系健全性の評価・管理技術開発～沖縄本島の複数流域を対象として～	地球温暖化による環境変動へのアダプテーションに向けた流域生態系健全性の評価・管理技術の開発を行う。	赤松　良久	琉球大学工学部環境建設工学科
79	平成 20年度	平成 20年度	実用化	膜張力測定装置の開発（概要）	膜構造物の膜張力を高精度で測定でき、現場で利用しやすい軽量でコンパクトな測定装置の開発を行う。	大森　博司	名古屋大学大学院環境学研究科
80	平成 20年度	平成 21年度	実用化	汎用３次元CADエンジンの調査と設計に関する技術開発（概要）（要約版）（報告書）	汎用3 次元CAD エンジンのプロトタイプの技術開発に向けて、エンジン設計のための「調査」とその開発に必要な「設計」を実施する。	田中　成典	関西大学総合情報学部総合情報学科
81	平成 20年度	平成 21年度	実用化	塩分の飛来・付着特性と塗装の劣化を考慮した鋼桁洗浄システムの開発（概要）（要約版）（報告書）	沿岸部鋼橋の維持管理費用の低減をめざし、飛来塩分の付着特性と塗装劣化を考慮した桁洗浄システムの開発を行う。	小畑　誠	名古屋工業大学大学院工学研究科
82	平成 20年度	平成 21年度	実用化	コンクリート構造物長寿命化に資する品質保証／性能照査統合システムの開発（概要）（報告書）	数値解析による性能照査技術と竣工時の品質検査技術を組み合わせることで、コンクリート構造物の長寿命化実現を目指す。	石田　哲也	東京大学大学院工学系研究科
83	平成 20年度	平成 21年度	政策課題解決型（ＩＣＴ）	図面データを直接利用したＩＣＴ監督業務支援ツールの開発（概要）（要約版）（報告書）	設計段階と施工段階を設計情報で結びつけるICT 設計データ変換ソフトおよび監督支援ソフトを開発する。	上石　修二	社団法人日本建設機械化協会施工技術総合研究所研究第三部
84	平成 20年度	平成 21年度	政策課題解決型（ＩＣＴ）	道路舗装工事の施工の効率化と品質確保に関する技術開発（要約版）（報告書）	道路舗装工事において、施工速度の向上とプロセス管理を行うことによる品質の向上を目指す施工システムを構築する。	古屋　弘	株式会社大林組生産技術本部基盤技術部
85	平成 20年度	平成 21年度	政策課題解決型（戦略的維持管理）	表面改質材による既設コンクリート構造物の延命補修システムの構築（概要）（要約版）（報告書）	ケイ酸系改質材と充填材によるひび割れ閉塞とシラン系撥水剤を併用した50 年間持続可能な延命補修システムを構築する。	名和　豊春	北海道大学大学院工学研究科
86	平成 20年度	平成 21年度	政策課題解決型（戦略的維持管理）	SAAMジャッキを用いた効果的なアンカーのり面の保全手法の開発（概要）（要約版）（報告書）	新規開発を行ったSAAM ジャッキを用いて、迅速で効果的な既設アンカーのり面の保全手法に関する研究開発を行う。	酒井　俊典	三重大学大学院工学研究科
87	平成 20年度	平成 21年度	政策課題解決型（戦略的維持管理）	光学的非接触全視野計測法によるコンクリート構造物のマルチスケール診断法の開発（概要）（要約版）（報告書）	コンクリート構造物の健全度診断のための光学的手法によるロバスト性の高い計測・解析システムを開発する。	松田　浩	長崎大学工学部構造工学科
88	平成 20年度	平成 21年度	政策課題解決型（戦略的維持管理）	既存構造体の撤去・補強を核としたWPC構造住宅ストック高度利用促進技術の開発（概要）（要約版）（報告書）	WPC（壁式プレキャストコンクリート）構造の中層住宅を対象に、壁パネル・床パネルへの開口設置技術を開発し、ストックの有効活用を促進させる。	小泉　雅生	首都大学東京都市環境学部都市環境学科
■H21(2009)の採択課題
89	平成 21年度	平成 22年度	基礎・応用（Ａ）	都市における合理的な地下空間創造技術およびその耐震性能評価に関する研究（概要）	都市部の浅層および大深度トンネル掘削、開削で地盤の物性、既設構造物、工法の影響を総合的に考慮できる解析・設計システムを構築する。	中井　照夫	名古屋工業大学大学院工学研究科
90	平成 21年度	平成 21年度	基礎・応用（Ａ）	太陽エネルギーを有効利用できる新規オゾン・光触媒水処理システムの開発（報告書）	太陽光を利用できる新規オゾン・光触媒水処理システムの実証、処理条件の最適化、処理システム用高機能光触媒の開発を行う。	三宅　通博	岡山大学大学院環境学研究科
91	平成 21年度	平成 22年度	基礎・応用（Ａ）	地震による斜面崩壊予測とそれによる家屋・道路被害推計の統合システムの開発（概要）	最新データベースを利用した地震時斜面崩壊・流動予測と、それに基づく家屋・道路被害推計の統合システムを開発する。	山田　恭央	筑波大学大学院システム情報工学研究科
92	平成 21年度	平成 22年度	基礎・応用（Ａ）	次世代無線技術の利用による低コストで安定性の高い道路情報通信システムの開発（概要）	次世代無線技術を活用し安全運転支援やパーキングデポジットシステム等を実現する道路情報システムを開発する。	森川　高行	名古屋大学大学院環境学研究科
93	平成 21年度	平成 22年度	基礎・応用（Ａ）	低炭素社会に向けた快適生活空間を創造するスギ間伐材を活用した耐火軸組構法技術の開発（概要）	スギ材を活用した高い耐火性能と構造性能を満たす軸組架構を開発し、大規模木造施設等の実現に向けた技術検討を行う。	飯島　泰男	秋田県立大学木材高度加工研究所
94	平成 21年度	平成 22年度	基礎・応用（Ａ）	下水道システムの地震被害応急復旧戦略シミュレータの開発（概要）	下水道システムの重要拠点施設および管きょ施設の被害予測手法および応急復旧過程の予測手法を開発する。	永田　茂	鹿島建設株式会社技術研究所
95	平成 21年度	平成 22年度	基礎・応用（Ａ）	土木事業での木材活用による温暖化防止対策への貢献（概要）	土木・森林・環境分野の学際的研究により、土木事業における木材の利用拡大を図り、温室効果ガス削減に貢献する。	濱田　政則	早稲田大学理工学術院
96	平成 21年度	平成 22年度	基礎・応用（B）	既存木造学校施設の耐震補強方法の開発	地震防災対策特別措置法改正により耐震診断が新たに義務づけられた木造学校施設の効果的な耐震補強方法を開発する。	荒木　康弘	神戸大学自然科学系先端融合研究環重点研究部
97	平成 21年度	平成 21年度	基礎・応用（B）	雨天時における衛生学的安全性と水環境保全を目指した新しい都市排水処理技術の開発（概要）（報告書）	既存下水処理場を活用した低コストの新しい雨天時都市排水の処理システムを開発する。	中田　典秀	京都大学大学院工学研究科
98	平成 21年度	平成 21年度	基礎・応用（B）	建設対象物形状の3次元座標数値化技術の開発（概要）	施工及び調査段階で容易に利用可能な建設対象物の3 次元形状を数値化する新たな計測システムを開発する。	渡部　靖憲	北海道大学大学院工学研究科
99	平成 21年度	平成 21年度	基礎・応用（B）	土砂災害の２次被害を防止するための安価で迅速に設置できる監視装置の開発（概要）	土砂災害現場に安価な監視装置を迅速に設置し、2 次災害を防いで、復旧作業の安全確保とインフラサービスの早期再開を実現する技術の開発。	内村　太郎	東京大学大学院工学系研究科
100	平成 21年度	平成 22年度	実用化	高品質盛土を保証する施工管理技術に関する研究（概要）	河川堤防、道路・宅地等の盛土の締固め管理を、近年向上した施工能力と地震・豪雨・洪水に対する耐力等の要求レベルに対応させて合理化する。	龍岡　文夫	東京理科大学理工学部
101	平成 21年度	平成 22年度	実用化	地理空間情報の流通プラットフォーム技術開発による建設生産プロセスの効率化（概要）	建設生産プロセスにおいて、ボーリング、工事情報等の位置とリンクした情報の発信、収集、検索、利用、更新を円滑化・自動化できるプラットフォームを開発する。	柴崎　亮介	東京大学大学院空間情報科学研究センター
102	平成 21年度	平成 22年度	実用化	三次元サブミリメートル変位計測による遠隔観測型崖崩れ前兆検出システムの開発（概要）	崖崩れの前兆現象である数ミリメートルの斜面土砂の三次元変位を遠隔観測によりリアルタイムに検出するシステムを開発する。	藤垣　元治	和歌山大学システム工学部
103	平成 21年度	平成 22年度	実用化	建設ICTにおけるImage Based Communications Tool (情報共有プラットフォーム)の研究開発（概要）	事業の全過程において、視覚化する情報を一元管理し、誰でも参加可能なインターネットサービスを開発する。	小川　紀一郎	アジア航測株式会社事業推進本部プロジェクト推進室
104	平成 21年度	平成 23年度	実用化	腐食劣化の生じた実橋梁部材を活用した鋼トラス橋の耐荷性能評価手法に関する研究（概要）	実橋部材を対象とした実験的・解析的検討による、腐食劣化の生じた鋼トラス橋の耐荷性能評価手法を開発する。	村越　潤	独立行政法人土木研究所構造物メンテナンス研究センター
105	平成 21年度	平成 22年度	政策課題解決型（ＩＣＴ）	構造物現況形状データと設計データを用いた品質確保と施工支援に関する技術の開発（概要）	構造物出来形を取得してリアルタイムに設計と比較照合するシステムを開発し、品質管理や施工支援への利用を目指す。	遠藤　健	東急建設株式会社技術研究所メカトログループ主任研究員
106	平成 21年度	平成 22年度	政策課題解決型（戦略的維持管理）	構造物の表層強度分布測定装置および含浸強化剤の開発研究（概要）（報告書）	既存コンクリート構造物等の表層部強度を推定できる携帯式削孔試験装置、および含浸性の高い表層部強化剤の開発を試みる。	畑中　重光	三重大学大学院工学研究科
107	平成 21年度	平成 22年度	政策課題解決型（戦略的維持管理）	光ファイバセンシングによる広域社会基盤施設の高精度変状監視システムの開発（概要）（報告書）	広域社会基盤施設の健全性を高精度かつ連続的に長期監視できる光ファイバセンシングによる変状監視システムを開発する。	熊谷　幸樹	飛島建設株式会社技術研究所第三研究室
108	平成 21年度	平成 22年度	政策課題解決型（戦略的維持管理）	メカニカル亀裂ストッパーを用いた鋼橋の緊急・応急補修技術の開発（報告書）	鋼橋の疲労き裂を対象に、専用の補修用デバイスを開発し、迅速かつ簡易に緊急・応急補修を行える技術を確立する。	杉浦　邦征	京都大学大学院工学研究科
■H22(2010)の採択課題
109	平成 22年度	平成 23年度	実用化	道路空間上の移動体に対する局所的大雨情報の伝達システムの開発（概要）	本研究は、移動中の個人に対して、携帯電話やカーナビ等を利用し、必要な防災関連情報を必要な時に提供するための仕組み（マイクロメディア）を構築するものである。	林　春男	京都大学防災研究所巨大災害研究センター
110	平成 22年度	平成 23年度	実用化	山間遊水池としての洪水調節専用（流水型）ダムの高機能化に関する研究（概要）	複数の流水型ダムを山間河道内遊水池とみなして計画・設計・管理することで大型ダムに依らない治水を実現する。	小松　利光	九州大学大学院工学研究院
111	平成 22年度	平成 23年度	実用化	フェイルセーフ機構付き積層ゴム免震装置の開発（概要）	設計時の想定を超える巨大地震を受けても損傷することなく、上部建屋の安全性を確保することが可能な免震装置を開発する。	濱口　弘樹	株式会社竹中工務店技術研究所
112	平成 22年度	平成 23年度	実用化	全層梁降伏型メカニズムを形成する中低層鉄骨ラーメン構造の開発（概要）	大地震時の終局状態でも、柱降伏を防ぎ、梁のみを損傷させる全層梁降伏型メカニズムを形成するラーメン構造を確立する。	木村　祥裕	長崎大学工学部
113	平成 22年度	平成 23年度	実用化	アジア諸国を対象とした社会資本アセットマネジメントのデファクト標準化戦略（概要）	我が国のアセットマネジメント技術をデファクト標準化するため、「知識、システム、技術」の３視点から検討する。	河野　広隆	京都大学経営管理研究部
114	平成 22年度	平成 23年度	実用化	大面積非構造材落下被害を有効に防ぐためのネット構造施工方法の開発	既設の大規模集客施設の非構造材（吊り天井等）に対し、施工が容易で、補強および落下防止の両方に有効なケーブルネット工法を開発する。	川口　健一	東京大学生産技術研究所
115	平成 22年度	平成 23年度	実用化	無線センサネットワークによる多点型土砂災害予測システム（概要）	集中豪雨による土砂災害を未然に防ぐために、対象斜面を多点でリアルタイムに観測できるコンパクトな監視システムを開発する。	小泉　圭吾	大阪大学大学院工学研究科
116	平成 22年度	平成 23年度	政策課題解決型	非線形疲労応答解析に基づくコンクリート系橋梁床版の余寿命推定システム（概要）（報告書）	直接経路積分法に基づく数値損傷解析と検査技術を組み合わせて、コンクリート系橋梁床版余寿命推定システムを構築する。	前川　宏一	東京大学大学院工学系研究科
117	平成 22年度	平成 23年度	政策課題解決型	X線ライナックを搭載した量子ビームロボットを用いた橋梁部材の計測システムの開発（概要）（報告書）	線形加速器X線源と新型検出器および光学的カメラを組み合わせた、橋梁構造物のCTスキャンシステムの開発。	上坂　充	東京大学大学院工学系研究科
118	平成 22年度	平成 23年度	政策課題解決型	実在文教施設の加力実験に基づく低コスト耐震補強法の開発	優れた施工性と補強効果を有する耐震補強法を開発し、これを実在文教施設に用いた場合の性能を実験により検証する。	中原　浩之	九州大学大学院人間環境学研究院
■H23(2011)の採択課題
119	平成23年度	平成25年度	政策課題解決型	建築生産における三次元データを用いた維持管理データの管理・描画技術の開発	建築生産段階で利用した意匠、構造、設備のＢＩＭを統合し維持管理段階で活用するシステムを開発する。	藤井　俊二	大成建設株式会社
120	平成23年度	平成25年度	政策課題解決型	コンクリート構造物に塩害劣化自己防衛機能を付与するための新しい混和材料の開発	CaO･2Al2O3を成分とする混和材を開発し、コンクリート中で塩分を無害化して構造物の自己防衛機能を高め，長寿命化を図る。	武若　耕司	鹿児島大学大学院理工学研究科
121	平成23年度	平成25年度	政策課題解決型	被災堤防緊急対応のための３次元堤防可視化ツール及び対策設計システムの開発	集中豪雨等で被災した河川堤防の効果的な対策工立案を可能にする３次元堤体可視化装置及び対策工選定支援システムを開発する。	松岡　俊文	京都大学大学院工学研究科
122	平成23年度	平成24年度	政策課題解決型	ミリ波・マイクロ波を用いた住宅大壁内の非破壊診断装置の開発	電磁波を用いて非接触・非破壊で住宅の壁体内の構造や劣化を診断する反射型の2次元イメージング装置を開発する。	藤井　義久	京都大学大学院農学研究科
123	平成23年度	平成25年度	政策課題解決型	地震時の超高層建物の室内安全対策技術の開発	強震時の避難行動や家具の転倒限界から室内安全性を評価し、超高層建物の改修を通して安全な社会資本形成へ繋げる。	高橋　徹	千葉大学大学院工学研究科
124	平成23年度	平成25年度	政策課題解決型	ＡＳＲ劣化構造物の力学性能推定技術の確立	非破壊診断や数値構造解析を協働させたＡＳＲ劣化構造物に対する定量的力学性能評価システムの構築。	宮川　豊章	京都大学大学院工学研究科
125	平成23年度	平成25年度	政策課題解決型	総合的な社会資本の戦略的維持管理システムの開発	本研究は，蓄積された各種構造物の点検結果を分析・集約，統一的健全度評価尺度を開発し，社会資本の戦略的維持管理法を提案する．当面岐阜県内の道路関連施設を対象とする。	本城　勇介	岐阜大学工学部社会基盤工学科
126	平成23年度	平成25年度	政策課題解決型	防災，長寿命化実現のための超高強度高靭性モルタルを用いた水中ライニング工法の設計・施工法の開発	桟橋等のインフラの防災，長寿命化を実現するため，超高強度高靭性モルタルを利用した水中施工法を開発するものである。	國枝　稔	名古屋大学大学院工学研究科
127	平成23年度	平成25年度	政策課題解決型	サンゴ礁州島形成場のモデルの開発	サンゴ礁州島形成モデルを現地調査と水槽実験によって構築して，州島の保全・創成のための生態工学技術を開発する。	茅根　創	東京大学大学院理学系研究科
128	平成23年度	平成25年度	政策課題解決型（中小）	既設落石防護擁壁工に関する三層緩衝構造を用いた耐衝撃性能の高度化に関する技術開発	既設無筋コンクリート製落石防護擁壁の耐衝撃性を1,000kJ級に向上させるための緩衝システムの開発	牛渡　裕二	㈱構研ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
129	平成23年度	平成24年度（繰越）	政策課題解決型（中小）	最近の豪雪を踏まえた効率的・効果的克雪対策技術開発に関する研究	地形や気象条件によって様々な発生形態をとる雪崩から、人命・財産・道路交通を守るため、予測される危険性ごとに随時対応可能な応急対策技術の開発と経済的評価手法の確立を目指す。	町田　誠	町田建設株式会社
130	平成23年度	平成23年度	政策課題解決型（中小）	新燃岳火山灰の有効利用が可能な土木技術の開発	現地での実行性が高く、速効性を持ち合わせた総合的な火山灰利用技術を構築する。	川島　満成	和光コンクリート工業株式会社
131	平成23年度	平成25年度	政策課題解決型（中小）	電波の位相差計測による広域岩盤崩落・崩壊リアルタイムモニタリングシステムの開発	岩盤変位を精密にモニタリングできる電波位相差変位計測技術の実用化に向け、実現場における計測などを実施する。	里　優	株式会社地層科学研究所
132	平成23年度	平成23年度	政策課題解決型（中小）	組立式台船を利用した自己投下式土運船	汎用品の組立式台船を用いた土運船で、船体内の水を移動することにより横転させ、積載した土砂を投下するシステムを開発する。	銅冶　祐司	松原建設株式会社
133	平成23年度	平成25年度	政策課題解決型（中小）	竹材等の低利用資源を用いた高性能壁土の開発	壁土の補強材に竹材等の低利用資源による繊維を用いることで強度性能を安定かつ向上させる。	大西　泰弘	有限会社田園都市設計
134	平成23年度補正	平成24年度（繰越）	震災対応型（液状化対策）	ライフライン地中埋設管の経済的・効果的な液状化対策技術の開発（概要）（報告書）	今回の地震で液状化被害を受けたライフライン埋設管に液状化対策を施す復旧と、今後地震災害が心配される地域で埋設管の液状化と老朽化を地盤掘削無しで解決する技術を開発し、高い経済性をも達成する。	東畑　郁生	東京大学大学院工学系研究科
135	平成23年度補正	平成24年度（繰越）	震災対応型（液状化対策）	地下水位低下工法と排水工法を併用した既存戸建て住宅の液状化対策の開発（概要）（報告書）	既存戸建て住宅の液状化による不同沈下対策として、地下水位低下工法と排水工法を併用した安価な液状化対策手法を開発し、さらに、その実用化に向けた検討を行う。	時松　孝次	東京工業大学理工学研究科
136	平成23年度補正	平成24年度（繰越）	震災対応型（液状化対策）	浅層盤状改良による宅地の液状化対策の合理的な設計方法の研究（概要）（報告書）	浅層盤状改良による宅地の液状化対策について、被害事例調査・遠心力載荷試験装置を用いた模型実験・数値解析などを行って合理的な設計方法を検討する。	谷　和夫	横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院
137	平成23年度補正	平成24年度（繰越）	震災対応型（液状化対策）	鋼矢板囲い込み・地下水位低下併用による液状化抑止工法の開発（概要）（報告書）	軽量鋼矢板を用いた小街区の囲い込みと、多段階での地下水位低下を併用することにより、構造物の不同沈下を軽減しつつ液状化を抑止する工法を開発する。	中井　正一	千葉大学大学院工学研究科
138	平成23年度補正	平成24年度（繰越）	震災対応型（液状化対策）	周辺道路も含めた既設宅地及び既設インフラの液状化対策として薄壁改良が可能な自由形状・大口径高圧噴射攪拌工法による効果的な改良形状および簡易設計手法の開発（概要）（報告書）	マルチジェット工法を用いて、液状化対策効果が高い合理的な改良形状と簡易設計手法を開発し、その施工性の検証を行う。	清水　英樹	前田建設工業株式会社
139	平成23年度補正	平成24年度（繰越）	震災対応型（液状化対策）	基礎地盤の不飽和化による液状化対策工法の実証的研究（概要）（報告書）	ボーリング孔を通じて基礎地盤にマイクロバブル水を注入することにより地盤中に気泡を残し、地盤の飽和度を低下させて、地盤の液状化強度を増加させる対策工法を開発する。なお、本工法は既存構造物がある基礎地盤にも適用できるものである。	畑中　宗憲	千葉工業大学工学部
140	平成23年度補正	平成24年度（繰越）	震災対応型（液状化対策）	周辺地盤影響の少ない地中拡翼型地盤改良工法のモニタリング・制御方法の開発（概要）（報告書）	施工による周辺地盤への影響が少ない地盤改良工法として、地中にて直径1.2mに拡翼可能な撹拌装置を用いた、新たな手法を実用化する。	石井　裕泰	大成建設（株）技術センター
141	平成23年度補正	平成24年度（繰越）	震災対応型（がれき処理）	津波堆積土砂からのがれき分別と土砂の分級による良質な建設材料の有効利用（概要）（報告書）	津波堆積土砂から、がれきやごみ類を分別し、土砂を粒径ごとに分級する連続システムの現場実証実験を行うものである。本システムは、浚渫土砂の分級工法として自社開発した技術をベースとしており、がれきやごみ類を分別する処理工程を加え、効率的に津波堆積土砂を連続処理するシステムの構築を行うものである。	御手洗　義夫	東亜建設工業㈱
142	平成23年度補正	平成24年度（繰越）	震災対応型（がれき処理）	がれき残渣の有効活用によるアップサイクルブロックの開発（概要）（報告書）	地震や津波等で大量に発生したがれきのうち、選別・分級してもリサイクルできない残渣を有効活用し、かつ重金属類などの有害物質が溶出しない建設資材“アップサイクルブロック”を製造する技術を開発する。	加納　敏行	(財)先端建設技術センター
143	平成23年度補正	平成24年度（繰越）	震災対応型（がれき処理）	コンクリートがらを母材としたCSGの開発（概要）（報告書）	コンクリートがらを短期間で大量に処分する対策として、コンクリートがらを粗く粉砕したものとセメント、水を混合して、河川堤防の盛立てや地盤のかさ上げなどに適用するための品質管理技術を開発する。	丸屋　剛	大成建設（株）技術センター
■H24(2012)の採択課題
144	平成24年度	平成26年度	政策課題解決型	On Site Visualizationのコンセプトに基づく低コスト・低消費電力型モニタリングシステムの開発（概要）（報告書）	自然災害の予兆や、インフラの建設・供用・維持管理中に発生する異常・不具合などを早期かつ効果的に把握し、その情報を「その場(On Site)」で「可視化(Visualization)」することによって、国民の安全・安心を勝ち取ると共に、貴重な財産を守るための新しい方法論を開発する。	芥川　真一	神戸大学大学院工学研究科
145	平成24年度	平成26年度	政策課題解決型	限界耐力設計法に対応した免震構造の開発（概要）（報告書）	免震構造の持つ高い耐震性能は、東日本大震災の際にも実証されているが、被災地の復興に役立つ技術とするには、設計手法を簡易にすることや、より低価格で免震構造を実現する。	西村　功	東京都市大学工学部
146	平成24年度	平成26年度	政策課題解決型	荷重と環境作用を考慮した鋼橋の新しいライフサイクル耐久性評価システムの開発（概要）（報告書）	荷重と環境作用を同時に考慮した新たな実験手法を構築し、橋梁の寿命を左右する防食塗装や、橋梁を地震から守る免震ゴム支承の劣化特性を解明する。その劣化特性に基づいた橋梁の長期耐久性評価システム開発し、橋梁の合理的な維持管理を実現するためのデータを提供する。	伊藤　義人	名古屋大学大学院工学研究科
147	平成24年度	平成26年度	政策課題解決型	次世代無人化施工システムの開発（概要）（報告書）	機械が自ら判断・作業するインテリジェント型の無人化施工機械により、先述の問題を解決し、屋内作業にも適用可能な未来型の無人化施工システムを研究・開発する。	宮崎　裕道	大成建設株式会社技術センター
148	平成24年度	平成26年度	政策課題解決型	小型加振器を用いた道路橋RC床版と踏掛版の健全性評価（概要）（報告書）	社会基盤施設の劣化対策として、小型加振器を用いたコンクリート構造物の非破壊検査技術を開発し、その実用化に向けた検討を行う。	鈴木　基行	東北大学大学院工学研究科
149	平成24年度	平成26年度	政策課題解決型	無人化施工による応急対応技術とその基盤となるデジタル通信技術の開発（概要）（報告書）	緊急時における我が国の災害対処能力を高めることを目的として、無人化施工による新型土嚢（どのう）を用いた高速築堤技術や地盤改良技術等を開発し、実証実験等を通じて研究を行う。	吉田　貴	財団法人先端建設技術センター
150	平成24年度	平成26年度（繰越）	政策課題解決型（中小）	発泡ポリスチレンを用いた軽量・不燃・断熱天井材の開発（概要）（報告書）	本開発品は発泡スチロールの不燃化技術による天井材開発を目指すもので、①不燃、②軽量、③安価等の要求を全て満たすことを目標としている。	笹岡　洋二郎	三和化成工業株式会社
151	平成24年度	平成24年度	政策課題解決型（中小）	構造物の中性化防止、塩害防止、剥落防止機能付きひび割れ検出工法の開発	コンクリートのひび割れが簡単に検出できる保護工法として、中性化・塩害・剥落防止の保護工法を開発し、これにひび割れを簡便に検出できる弊社技術を一体化する。	髙橋　康一	プラナスケミカル株式会社
152	平成24年度	平成24年度	政策課題解決型（中小）	都市水害の減災に資するダブルレイヤ貯水・排水システムの開発	連続した空隙を有するポーラスコンクリートを複層として使用することで、意匠性・耐久性に配慮しつつ、集中豪雨による大量の雨水を即座に路面下に通し、路面上では雨水を流すことなく、かつ路面下の雨水の流れを制御することで川の氾濫を防ぐ手法を開発・実用化する。	中川　武志	株式会社川島工業
153	平成24年度	平成26年度	政策課題解決型（中小）	歴史的な町並みを有する飛騨・高山の伝統的な木造技術を継承した新木造技術の開発（概要）（報告書）	飛騨の匠の技術を伝承する多くの木造建物が存在しており、その技術を採り入れて現代のニーズに応える構法や生産システムを開発することで、被災時の仮設住宅や復興住宅において、経済的な負担を軽減することができる。	上野　英二	オークヴィレッジ株式会社
154	平成24年度	平成26年度	政策課題解決型（中小）	災害復旧を目的とした円筒金網とチェーンを用いた簡便な補強土工法の開発（概要）（報告書）	地震や豪雨・洪水による地盤災害の早急な復旧を目的として簡便な補強土工法を開発する。	北村　明洋	昭和機械商事株式会社
155	平成24年度	平成25年度	震災対応型（液状化対策）	低コスト・高精度な地盤調査法に基づく宅地の液状化被害予測手法の開発（概要）（報告書）	宅地用の地盤調査法であるスウェーデン式サウンディング試験と動的コーン貫入試験を対象に、低コストのまま高精度に地盤強度と土質判定が得られるように試験方法を改良し、それに基づく液状化判定と被害予測手法を開発する。	大島　昭彦	大阪市立大学大学院工学研究科
156	平成24年度	平成25年度	震災対応型（液状化対策）	動的貫入試験による経済的で高精度な液状化調査法の研究開発（概要）（報告書）	経済的で高精度な液状化調査法として、原位置で直接、地盤の非排水強度を評価することができる「ピエゾドライブコーン」の技術を用いた、動的貫入試験のみによる「液状化調査システム」を構築する。	規矩　大義	関東学院大学工学部
157	平成24年度	平成25年度	震災対応型（液状化対策）	宅地、堤防等において従来とほぼ同程度の精度で安価かつ効率的な液状化判定システムの開発（概要）（報告書）	宅地・公共インフラを対象とした簡易な液状化被害予測として、SDS（スクリュードライバー・サウンディング試験法）に地下水検知装置等を付加した安価な液状化判定システムを開発する。	柳浦　良行	基礎地盤コンサルタンツ株式会社
■H25(2013)の採択課題
158	平成25年度	平成26年度	政策課題解決型	状態可視化点検および構造応答発電センシングによる診断技術の高度化（概要）（報告書）	本研究では、構造物の実用的診断技術を構築することを目指し、目視による点検が困難な部位等の「構造物の状態を可視化する点検技術の開発」、および、点検間の状態を確認し将来の劣化予測を可能とするため、無電源環境でも構造物の状態監視を自律的に行う「構造応答発電を利用したセンシング技術の開発」を行うことにより、点検と監視の融合による統合的な診断技術の提案・高度化を図る。	佐々木　栄一	東京工業大学
159	平成25年度	平成26年度	政策課題解決型	鋼床版のデッキプレートとUリブとの溶接部に発生する疲労クラックの高精度検査システムの開発（概要）（報告書）	橋梁の床版は舗装の下部にあるが、自動車などの輪荷重を直接受ける構造となっているため、損傷がもっとも激しい部位の一つである。ここでは、鋼製の床版に発生する疲労き裂を確実に検出し、精度よく評価するシステムを開発する。従来システムに比較して、き裂を早期検出することができるため、対策が講じやすくなることが期待できる。進展方向で2種類の疲労き裂が存在するが、従来型では検出できなかった溶接ビード進展タイプも検出対象とする。	白旗　弘実	東京都市大学
160	平成25年度	平成26年度	政策課題解決型	変状を伴う老朽化トンネルの地質評価・診断技術の開発（概要）（報告書）	本研究では、老朽化トンネルにおける、路面隆起や覆工コンクリートのひび割れ等の異状発生原因となる地質に対する健全性評価技術および診断技術を開発し、実用化に向けた検討を行う。この技術開発によって、トンネル建設段階から供用後にわたって通行止めを伴わずに継続的な調査、診断が可能となり、地域社会の安全・安心および利便性の向上、補修対策コストおよび経済損失の低減に寄与する。	伊東　佳彦	独立行政法人土木研究所寒地土木研究所
■H26(2014)の採択課題
161	平成26年度	平成27年度	政策課題解決型	高エネルギー可搬型X線橋梁その場透視検査の実用化（概要）（報告書）	高エネルギー（950keV,3.95MeV）可搬型Xバンド(9.3GHz)電子ライナックX線源によるRC橋・PC橋の2種類のその場X線透視検査を実施し、構造強度劣化評価を定量的に行うための内部の鉄鋼部の断面積比7-8%の精度で判定できる技術を実用化する。さらに数方向からの透視画像の撮像によるTomosynthesis解析手法と、部分角度CTを組み合わせ、PCワイヤの高精度断面積評価技術を開発する。	上坂　充	東京大学
162	平成26年度	平成27年度	政策課題解決型	光学的計測法を用いた効率的・低コストな新しい橋梁点検手法の開発（概要）（報告書）	光学的計測法を用いて、①外観劣化情報取得のための3 次元維持管理システムの開発、②デジタル画像相関法による橋梁のたわみ計測法および鋼部材き裂計測法を開発し、従来の点検法に代わる効率的・効果的・低コストな新しい橋梁点検手法を開発する。そして、現場での実証試験を実施し有効性と有用性を検証するとともに、提案手法をパッケージ化し、活用マニュアルを作成する。	松田　浩	長崎大学
163	平成26年度	平成27年度	政策課題解決型	既存建物下の局部地盤改良を可能にする極超微粒子セメントを利用したセメント浸透固化型液状化対策工法の技術開発（概要）（報告書）	既設建物下の局部的な地盤改良や狭隘な場所での施工が可能な、極超微粒子セメントを利用したセメント浸透固化による、高品質・高強度の、従来にない液状化対策工法の技術開発を行なう。室内・現場浸透固化試験を実施し、①適用可能な地盤条件、最適な材料条件、地下水揚水と併用した注入条件等を見出し、②高品質で確実に改良できる施工方法と、③狭隘な場所での施工も可能な小型注入機の開発を行なう。	塚本　良道	東京理科大学
164	平成26年度	平成27年度	政策課題解決型	迅速かつ効率的な復旧・復興のための災害対応マルチプラットホームの開発（概要）（報告書）	ヘリ用無人搬送・回収装置（VCT）を利用し、これに傾斜地等に設置可能な水平維持装置、空輸に対応可能かつ構成機器を組み合わせた搭載可能なフレーム、長時間稼働可能な電源システム、複数の画像等の伝送可能な通信システム、カメラ等の作業機能から構成された遠隔操作によるマルチプラットホームを開発する研究である。災害地での遠隔操作支援のため、災害発生直後、空輸設置後、迅速に監視活動できる支援システムを目標とする。	吉田　貴	一般財団法人先端建設技術センター
165	平成26年度	平成27年度	政策課題解決型（中小）	地中に埋設される排水管（ＦＲＰＭ管）の樹脂モルタル部分の亀裂を配管内部に紫外線を照射することで検知する塗装工法の開発（概要）（報告書）	ＦＲＰＭ管は樹脂モルタルを主部材で管内外面をＦＲＰで被覆したもので、樹脂モルタル割れ等の劣化はＦＲＰ被覆がその変状を隠蔽し、基本的に目視点検ができない。なので　打音検査が行われるが点検に大変な労力を要する。その対策として、予めＦＲＰＭ管内面に特殊複層塗装を行い、樹脂モルタルに亀裂が生じる衝撃により複層塗膜の表面が割れ、紫外線を照射するとそこが発光し、劣化の「見える化」ができる塗装工法を開発する。	高橋　康一	プラナスケミカル株式会社
166	平成26年度	平成28年度	政策課題解決型（中小）	カメラ画像を利用した大雪および暴風雪による視程障害・吹きだまり検知に関する技術開発（概要）（報告書）	北海道、東北、北陸などの積雪寒冷地では吹雪による交通障害が多く発生し、その対応について社会的要請が高い。従来、交通障害の要因となる視程障害や吹きだまり発生を路線全体で的確に予測することは困難であった。本技術は、道路カメラの画像を分析して吹雪レベルを求め、気象データや道路構造を加味して24時間先までの視程障害と吹きだまりを予測する技術である。本技術の実用化によって視程障害や吹きだまりの発生が予測可能となり、的確な冬期道路管理や冬期交通障害の減少に大きく貢献できる。	正岡　久明	株式会社シー・イー・サービス
■H27(2015)の採択課題
167	平成27年度	平成28年度	政策課題解決型	ドーナツ型ＴＢＭを活用した新たな山岳トンネル工法の開発（概要）（報告書）	わが国におけるＴＢＭ工法の課題を解決するべく新たに考案した、カッタヘッドの中心部を開口したドーナツ型ＴＢＭを活用した新たな山岳トンネル工法の実用化に向け、ドーナツ型の機械的な優位性を立証するためにモルタル供試体による掘削実験を行い、掘削特性を全断面型と比較する。また、施工法全体の検証を行うため、設備全体の実施設計を行うとともに３次元モデルを活用した施工シミュレーションを実施する。	吉田　延雄	一般財団法人先端建設技術センター
168	平成27年度	平成28年度	政策課題解決型	深礎杭孔内無人化施工システムの開発（概要）（報告書）	小口径の深礎杭は、大型重機の搬入が困難な山岳部に構造物を構築する際に欠かせない重要な基礎である。しかしながら、現状は深礎杭孔内での人力施工に依存し、その危険性・劣悪環境、しいては若年技術者の減少といった課題を抱えている。そこで本研究では、これまで独自開発してきた深礎杭孔内に作業員を入れず深礎杭を構築するシステムについて、その効率化と省力化を図り、安全で経済的な深礎杭施工を実現するものである。	八嶋　厚	岐阜大学
169	平成27年度	平成27年度	政策課題解決型	高強度アラミド繊維による高性能ロープを活用した補強後も維持管理が容易な構造部材の技術開発	高強度アラミド繊維をより合わせた高性能ロープを構造部材として活用し、耐震補強工法の新規技術開発を目的とする。この工法により、革新的に簡易な工法を実現し、施工時の安全性や簡便性向上、補強後の維持管理性向上も目指す。高強度アラミド繊維は、軽量であり、高強度である。また、柔軟性に富み、運搬が容易である。さらに、酸やアルカリ反応に強いため、屋外でも使用可能である。	高橋　治	東京理科大学
170	平成27年度	平成28年度	政策課題解決型	現場急速成形法と埋込み型センシングを併用したFRP部材による鋼構造物の補修・補強技術の開発（概要）（報告書）	現場における狭隘な作業環境下で繊維強化プラスチック（FRP）部材の真空含浸成形を短時間で可能とし、FRP部材と鋼部材を合理的に一体化できる成形・接合技術を開発して、鋼構造物の補修・補強への適用性を検証する。さらに，対策後の定期点検等の維持管理業務を軽減するために、FRP部材にプラスチック光ファイバセンサを埋め込み，健全性診断のためのモニタリング技術を開発する。	中村　一史	首都大学東京
171	平成27年度	平成28年度	政策課題解決型	既存不適格木造住宅の耐震化率を飛躍的に向上させる改修促進のための総合技術の開発（概要）（報告書）	2,000棟以上の実績がある改修工法をベースとした安価で汎用的な切り札工法を開発し、リフォーム工事を考慮した合理的な設計・施工技術を提供する。また，住所と耐震診断評点から南海トラフ巨大地震時の住宅の予想損害額、避難確率などを提示するシステムを開発し、それを用いて建築士・設計士が住宅所有者の改修意欲を高めるような説明技術を構築する。以上のような改修工法と説明技術をあわせた総合技術の開発が本研究開発の概要である。	井戸田　秀樹	名古屋工業大学
172	平成27年度	平成28年度	政策課題解決型	鋼床版の疲労損傷に対するコンクリート系舗装による補強技術の性能評価に関する研究（概要）（報告書）	鋼床版の疲労損傷に対するコンクリート舗装による補強技術を対象として、舗装のひび割れ発生や、内在き裂の残存を前提とした上で、１）溶接各部の応力低減効果の持続性、２）舗装体、鋼床版との接合部等の耐久性、３）残存き裂の進展抑制効果を確保するための同補強技術の性能評価法の開発を行う。これにより同補強技術の検証項目・検証方法を提示し、適切な疲労対策技術の現場導入への貢献を目指す。	村越　潤	首都大学東京
173	平成27年度	平成29年度	政策課題解決型（中小）	中小零細建設業を対象にする映像を活用したvalueCIMの開発（概要）（報告書）	中小零細建設業の情報化支援を目的に、映像処理技術とネットワークカメラやクラウドを組合せたデータベースをプラットフォームとする‘映像を活用したCIM’を開発する研究である。具体的には、タイムラプス映像による見える化に、映像による重機や技術者の作業行動などの数量化や感性工学を活用した映像の意味化を組み入れた使い易いvalueなCIMを構築し、中小企業の情報化施工の推進や、インフラメンテナンスへの活用を期待するものである。	須田　清隆	株式会社環境風土テクノ
174	平成27年度	平成27年度	政策課題解決型（中小）	準マイクロ波帯域の電波による融雪用発熱モルタルブックシステムの開発	準マイクロ波を利用した融雪システムの研究開発を行う。電熱線・温水循環等による融雪は、地中から熱伝導で表面層の加熱を行う為、時間がかかる。しかし、準マイクロ波システムは、表面層を直接加熱する為、短時間で行う事ができる。実地試験でこれらの事を検証し、準マイクロ波及び産業副産物を用いて、コスト及び環境負荷の低い融雪システムを開発する。	野田　了誠	ジーエネックス株式会社
175	平成27年度	平成29年度	政策課題解決型（中小）	寒冷地河川におけるリアルタイム流量自動観測システムの開発（概要）（報告書）	河川流量観測自動化のため、河床と河岸にADCP(超音波ドップラー流速計)を設置し、リアルタイム情報配信システムを開発する。水平設置型(H-ADCP) の横断方向流速と河床設置型(V-ADCP)の塩淡境界・河氷厚境界データを用い、力学的空間内外挿法（DIEX法）にて流量を算出する。これにより、不確実で危険性の高い人力での流量観測なしに、感潮域・結氷時・出水時を含めたリアルタイム流量を提供可能とする。	澤田　浩一	株式会社福田水文センター
■H28(2016)の採択課題
176	平成28年度	平成29年度	政策課題解決型	各種センサ等を用いたコンクリート工事における品質管理の高度化・工期短縮化技術の開発（概要）（報告書）	温度センサ、湿度センサ、加速度センサなどを利用して、コンクリートの締固め度・密実性・強度・温度ひび割れ危険性、および型枠取外し時期の管理方法を開発するとともに、温度センサに加熱源を組み合わせた加熱養生方法を開発し、諸機能を実装したセンサユニット無線端末を搭載したコンクリート型枠、およびホストとなるタブレットＰＣからなる無線式センサ搭載型枠システムを構築し、コンクリート工事の施工段階における品質管理の高度化を図るとともに、施工の最適化、すなわち、工期短縮につなげる。	野口　貴文	東京大学
177	平成28年度	平成29年度	政策課題解決型	既設宅地のスマート液状化対策工法の開発（概要）（報告書）	既存の４号建物を支持する地盤の液状化対策では、狭隘地における施工性、対策費用、沈下･傾斜予測について、解決しなければならない課題が数多く残されている。これに対し、品質保証された工場製造ドレーン材を地盤内に打設する低振動低騒音型小型回転貫入システムの開発に加えて、住宅近傍の「ゆすり込み」沈下を表現できる粒子法に基づいた新しい数値解析手法も提案することで、これらの技術を統合発展し、生産性と品質を向上させたスマート液状化対策法を開発するものである。	八嶋　厚	岐阜大学
178	平成28年度	平成29年度	政策課題解決型	i-Constructionを加速させる長距離無線LANシステムの開発（概要）（報告書）	i-Constructionを加速させる一つの手段として、平成２８年８月の電波法改正で利用可能となる予定の「ロボット用電波」を利用する、世界初のロボット専用無線LANシステムを構築し、これまで携帯電話が利用できず意思疎通が困難であった、山間部等での大規模土木工事等での通信システム技術を確立する。本研究開発により、土木工事や災害復旧・復興工事の安全性、施工品質、生産性などの向上を図ることができる。	羽田　靖史	工学院大学
179	平成28年度	平成29年度	政策課題解決型	河川土工の施工管理のためのレーザスキャナ搭載UAVを用いた計測データの利活用技術に関する研究開発（概要）（報告書）	本研究開発では、UAV に搭載可能な小型レーザスキャナ、GPS、IMUやデジタルカメラ等のセンサ機器を組み合わせた計測ユニットを製作し、河川土工の施工管理業務において、低コストの上、短時間で高精度な空間計測を実現する技術を開発する。この計測ユニットを用いて、高所からの計測実験や、日照が乏しい早朝、夕方及び夜間での計測実験を通じて、河川土工の施工管理における空間データの利活用技術について研究開発を行う。さらに、本成果をi-Constructionの新たな基準策定のために提供する。	田中　成典	関西大学
■H29(2017)の採択課題
180	平成29年度	平成30年度	政策課題解決型	機械的／電磁的入力での弾性波とコンクリート中鋼材の電磁的応答を統合したPCグラウト非破壊評価手法の開発（概要）（報告書）	本研究では、コンクリート表面において衝撃により入力した弾性波をPCシース表面に確実に伝達させ、シース内部のグラウト充填状態の違いに起因するシース表面の振動や、それに応じて発生する電磁場の微弱な応答を同時に計測することで、従来の方法と比較して、グラウト充填状況を格段に効率良く把握できる非破壊評価手法の開発を行う。具体的には、弾性波の特性を高精度に制御できる機械的／電磁的入力方法を開発するとともに、シース内部の鋼材で励起される電磁場の応答を高感度に検出できるセンサの開発を目指す。	鎌田　敏郎	大阪大学
181	平成29年度	平成30年度	政策課題解決型	三次元計測と遺跡探査の利用による発掘調査の生産性向上（概要）（報告書）	本研究は研究・蓄積してきた技術を基に、より迅速で効果的な遺跡調査手法の確立を目指すものである。開発に伴う遺跡調査では、従来、事前の地中情報の把握が困難とされ、重要発見などによる遅延、計画変更が生じることも多い。また、成果の記録に時間を要することが詳細で迅速な調査の障壁となってきた。本研究ではこれらの課題を物理探査による地中情報の事前把握および三次元計測による効率的かつ詳細な情報取得によって変革すると共に、両者の統合的な利用による開発と文化財保護の調和の推進を目的とする。	金田　明大	独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所
182	平成29年度	平成30年度	政策課題解決型	三次元データの円滑な流通に向けたオンライン型電子納品の構築（概要）（報告書）	近年、i-Constructionにより、点群データ等、高度な三次元データが取得されていくものの、電子納品成果が発注者側の保管管理システムに必ずしも登録されず、工事後の利活用が進まない懸念がある。そこで、本研究開発では、受注者が検査前に電子納品成果をアップロードでき、三次元データ等についても円滑にプレビュー表示や検索ができ、公開データはG空間情報センターからも見られる、オンライン型電子納品システム（仮称：MyCityConstruction）を設計・構築する。	関本　義秀	東京大学
183	平成29年度	平成30年度	政策課題解決型	建設現場におけるスマートウェアを用いた安心・安全及び生産性向上IoTシステムの開発（概要）（報告書）	本提案は、外部へ情報発信できるスマートウェアを用いて、建設機械へのまきこみ事故防止に繋がる重機近辺等の立入禁止エリアへの侵入防止を想定し、ITリテラシーを必要とせずに体性感覚で忌避させるとともに、建設現場で起こりがちな体調不良を集中管理できる安心・安全IoTシステムの開発を行なうことで生産性向上を目指す。これら開発したシステムを用いて、近年増えつつある高齢者や外国人労働者が従事する実際の建設の現場において実証実験を行なうことにより、経済性を含めた社会実装の可能性を検証する。	児玉　耕太	立命館大学
184	平成29年度	平成30年度	政策課題解決型	建設発生土の有効かつ適正利用推進のためのトレーサービリティシステムの開発（概要）（報告書）	建設発生土の有効かつ適正利用を推進するためには、民間工事においても発注者、元請会社、土工会社等の関係者全員の連携のもとで、搬出先確認を効率的かつリアルタイムに行い、生産性向上にも寄与するトレーサービリティシステムの構築が必要である。本研究開発では、スマートフォン等既存のIoT化技術を用いた安価なコストで汎用性があり、生産性向上にも寄与する建設発生土トレーサービリティシステムを開発する。	高野　昇	一般財団法人先端建設技術センター
185	平成29年度	平成30年度	政策課題解決型	遠隔地からのリアルタイム計測・管理を実現する世界最小最軽量の高精度３次元レーザースキャナーシステムの開発（概要）（報告書）	建設現場でニーズの高い、リアルタイムでの工事現場の可視化と、遠隔地からの確認・協議、出来形計測の実施と品質管理を、効率的・効果的に実現するため、独自方式のレーザー測距技術により高精度なレーザー計測を実現し、加えてリアルタイムに施工状況と施工図面の差分を表示するためのリアルタイムデータ転送機能を有する、世界最小最軽量3次元レーザースキャナーとリアルタイム出来形差分表示アプリケーションを組み合わせたシステムの開発。	清水　秀利	シナノケンシ株式会社
186	平成29年度	平成30年度	政策課題解決型	非接触音響探査法による外壁調査の効率性向上に関する検討（概要）（報告書）	非接触音響探査法は遠距離から打音点検と同程度の欠陥検出が可能な優れた手法であるが、音源から計測対象面を見たときの角度が大きくなると打音と同じたわみ共振を起こすことが困難になるという欠点があった。しかしながら、UAVに音源自体を搭載した場合には、音源を計測対象面に正対させることが可能となるため、この角度依存性の問題自体が解消する。そこで、本研究開発では、音源搭載型UAVを開発することにより、外壁調査の効率性を飛躍的に向上させることが期待できる非接触音響計測システムを開発する。	杉本　恒美	桐蔭横浜大学
187	平成29年度	平成30年度	政策課題解決型	低ライフサイクルコストを実現するインフラ向けＣＦＲＰ引抜部材の設計・成形・施工法の開発および光ファイバを用いたモニタリング技術の開発（概要）（報告書）	橋梁等のインフラの補修・補強・更新について、工事の施工性向上と施工後のメンテナンス省力化を図り、ライフサイクルコストを低減するため、炭素繊維複合材料（ＣＦＲＰ）の軽量・高強度・高耐久を活かした易施工・長寿命のＣＦＲＰ引抜部材の設計・成形・施工方法の開発を行うとともに、光ファイバセンサを用いた革新的複合材料部材（i-Composite）を新規開発することにより、ＣＦＲＰ引抜部材を用いた補修・補強の信頼性を検証・確保する技術を開発する。	舘石　和雄	名古屋大学
188	平成29年度	平成30年度	政策課題解決型	鋼橋の継手部に適応した高精度・自動制御加熱装置による防食塗膜剥離技術の開発（概要）（報告書）	鋼構造物の防食塗膜の更新において、既存の動力工具を用いた方法に比べ、効率性や環境負荷低減の観点から有用性が認められており、有機溶剤のような火気への配慮の点で有利となる加熱による塗膜剥離技術に注目する。既存の高周波誘導加熱装置とは異なる特徴を有する熱源であるセラミックヒーターにより、ボルト継手や溶接継手など複雑な形状を有する鋼橋の継手部の塗膜剥離に適した加熱方法を提案し、塗膜剥離プロセスの安全性向上、自動化、高精度化、高効率化を実現する。	廣畑　幹人	名古屋大学
189	平成29年度	平成30年度	政策課題解決型	斜面対策施設の凍上被害に対する新たなモニタリングシステムの開発（概要）（報告書）	これまでに整備された斜面・法面においては社会資本整備の維持管理の観点から長寿命化やメインテナンスフリー化が強く求められており、特に寒冷地では凍上・凍結融解により斜面対策施設に深刻な被害が多発し積極的な取り組みが求められている。そこで、本研究では、グランドアンカー工や法枠工等の斜面対策施設の凍上被害に対して、メインテナンスの省力化と施設の長寿化を目的に、安価で簡易な新たなモニタリングシステムを開発し、合せてそのメカニズムの解明を行うものである。	小野　丘	北海学園大学
190	平成29年度	平成30年度	政策課題解決型	ＡＩ技術を活用した橋梁劣化要因・健全性判定支援システム（概要）（報告書）	老朽化が進むインフラの効率的な維持管理・更新の早急な対応が求められている中、全国で約70万橋ある橋梁の点検に膨大な労力とコストが発生している。特に地方では、点検の専門技術者不足が懸念されている。以上の課題を踏まえ、本研究開発システムは、ＡＩ（人工知能）の画像認識技術より、点検写真等から劣化要因や健全性を自動判定することで、「専門技術者の省力化」及び「劣化要因・健全性判定精度の確保・向上」を図るとともに、地方の劣化特性を踏まえた「汎用性の高いシステムの実現」を目指すものである。	喜多　敏春	株式会社日本海コンサルタント
191	平成29年度	平成30年度	政策課題解決型	PC桁の健全性評価のためのPC鋼材緊張力の非破壊監視システムの開発（概要）（報告書）	本研究では、「PC桁は荷重に対する中立軸が緊張力によって異なる」という特徴を利用して、T桁および箱桁を対象として、コンクリート表面のひずみの計測から中立軸高さを算出し、その経年的な変化から、PC鋼材の緊張力の変化を監視する手法を開発する。さらに、申請者らが既に開発している曲げひび割れを利用した非破壊でかつ安価な計測による残存緊張力量の推定技術と組み合わせて、PC桁としての健全性を評価するシステムの開発を目指す。	加藤　佳孝	東京理科大学
192	平成29年度	平成30年度	政策課題解決型	道路の日常点検のためのスクリーニング計測システムの開発とそのデータ分析手法の構築（概要）（報告書）	我が国の道路網は、高度経済成長期を中心として整備され、現時点では総延長距離で120万km以上に達しており、その90%以上は地方公共団体が管理している。しかしながら、地方公共団体における維持管理費は十分ではなく、また維持管理に従事する技術者は不足している状況にある。そこで本研究では、日常点検での道路の状態をスクリーニングする計測システムと、計測データの分析手法を構築する。特に、地方公共団体の利用を想定し、比較的安価で使いやすいシステムのプロトタイプを開発する。	斉藤　成彦	山梨大学
193	平成29年度	平成30年度	政策課題解決型	都市防災への活用を目的とした建築物の瞬時被害把握システムの開発（概要）（報告書）	安価かつ設置が容易な加速度センサーやCCDカメラなどの計測値や画像を用いて建築物の地震後の継続使用性を瞬時に評価する技術の実用化に向けた研究を行う。構造部材の被災度および天井材や照明などの非構造部材の被災度に基づいて、建築物の継続使用性を震後自動的にかつ精確に判定できる技術を開発する。地域内にある建築物の継続使用性評価情報を、ネットワークを通じて防災拠点などに集約し、地域の被災状況の瞬時把握や住民の安全な避難誘導、迅速な防災計画の策定など都市防災に活用できる技術として開発する。	日比野　陽	広島大学
194	平成29年度	平成30年度	政策課題解決型	リアルタイム下水道水位・流量モニタリングに基づく内水氾濫危険度評価モデルの開発（概要）（報告書）	気候変動に伴う降雨の局地集中化により、都市域の内水氾濫リスクが著しく上昇している。従来、内水氾濫の発生検知や被害状況把握は、通報・巡視に頼っており、定量的かつ確実にモニタリングできておらず、錯綜する定性的な情報の中で避難判断や水防・排水活動が行われてきた。これらの課題を克服し、内水氾濫の予警報から発生・被害情報収集、それに基づく適切な避難判断や水防・排水活動を実現するために、本研究では，リアルタイム下水道水位・流量モニタリングに基づく内水氾濫危険度評価モデルを開発する。	二瓶　泰雄	東京理科大学
195	平成29年度	平成30年度	政策課題解決型	衛星監視カメラによる広域土砂動態監視手法の開発（概要）（報告書）	本研究開発は、山地斜面や流域での崩壊などによる土砂移動の発生を監視する手法として、従来の地形的な特徴や微地形解析から得られる「静的情報」に加えて、今起きている変化を示す「動的情報」を迅速かつ継続的にモニタリングすることを目標とする。衛星コンステレーションにより、広域かつ高頻度（高時間分解能）での観測（衛星監視カメラ）を行い、土砂移動域の把握に重要となる地形変化領域と発生時期を監視する手法の開発を目指す。	織田　和夫	アジア航測株式会社
196	平成29年度	平成30年度	政策課題解決型	標定点無しの高精度測量を可能にするドローン測量技術の開発（概要）（報告書）	これまでのドローン測量で必要とされた標定点の設置を不要にすることで、人の出入りが困難な災害地においても、ドローンを飛行させるだけでリアルタイムかつ高精度の測量技術の実施を可能にする。具体的には、ドローンに搭載するGNSSおよびIMU技術の高度化により、画像およびレーザスキャナの動作をミクロン秒単位で同期させる等の技術を開発し、標定点を設置することなくドローンの自己位置を把握する技術を完成させ、さらにその技術を強風および雨中でも飛行できる全天候型ドローンにおいて実現させる。	西山　哲	岡山大学
■H30(2018)の採択課題
197	平成30年度	平成31年度	政策課題解決型	協調作業する掘削ロボットを用いたi-Constructionシステムの開発	ニューマチック・ケーソン工法における掘削重機をロボット化、ネットワーク化して自動運転し、運転作業者数50%減、衝突事故ゼロを実現するi-Constructionシステムを開発する。地下構造物を建設する本工法では、遠隔操作により掘削が行われているが、カメラ映像に頼る作業は効率が悪く、重機衝突の危険性もある。また、重機と同数の運転作業者が必要となるが、熟練作業者の確保は難しい。ここでは、作業環境を3次元データ化して管理し、複数ロボットの協調掘削により生産性・安全性の改善を図る。	菊池　耕生	千葉工業大学
198	平成30年度	平成31年度	政策課題解決型	新工法・新材料を活用した地下水排除工を用いた効果的な液状化・地すべり対策に関する技術開発	2016年熊本地震で液状化被害が顕著な熊本市では、幹線道路はあるが狭小な道路が多く、液状化地区内を道路で囲むことができないために、有効な液状化対策がなく具体的な復興に未着手の状態である。一方、地すべり対策箇所では、横ボーリング集水管や集水井が閉塞し、再滑動の恐れが生じている。本研究では、新リターン回収型の推進工法や米ゲルの新材料を用いた鞘管等の地下水排除工の技術開発を行い、公共施設と宅地の一体的な液状化対策や全国の地すべり防止対策として社会的・経済的な貢献を目的としている。	橋本　隆雄	国士舘大学
199	平成30年度	平成31年度	政策課題解決型	中小スパン橋梁の点検・補修補強用移動足場ロボットの開発と維持管理プラットフォームの構築	本研究開発では、SIPインフラ等の開発技術の社会実装に取り組むとともに、地方中小橋梁を対象として、点検・診断から補修補強、アセットマネジメントまでの総合的インフラ維持管理・更新・マネジメントシステムの構築を目的とする。具体的には、①橋梁定期点検要領の損傷に対応する先端技術の実装と診断システム、②インフラデータベースの統合化維持管理プラットフォーム、③高フレームレート望遠カメラを用いた橋梁たわみ計測システム、④中小スパン橋梁の点検・補修補強用移動足場ロボットの開発に取り組む。	松田　浩	長崎大学
200	平成30年度	平成31年度	政策課題解決型	氷結晶の品質を制御する多糖を活用したコンクリート構造物の新たな凍害抑制法の開発	寒冷地や寒冷環境に晒されているコンクリート構造物では凍害の発生が顕著であるが、現状の対策として構造物の材料やその配合、施工面の工夫では必ずしも万全の策とはなっていない。そこで、研究代表者らは氷再結晶化抑制機能を有し冷凍食品分野で既に成果を上げている「不凍多糖」に着目し、それを混入、塗布する方法でコンクリートに適用することで凍害に強いコンクリート構造物を開発し、構造物の高品質化に貢献することを目的とする。また、不凍多糖のコンクリートへの適用法やその効果を明確にすることを試みる。	鶴田　浩章	関西大学
201	平成30年度	平成31年度	政策課題解決型	重金属含有建設汚泥のリサイクルに向けた高分子汚泥処理剤の開発	地下トンネルなどの大規模な土木工事で掘削時に排出される大量の泥水を含む土砂は、そのままでは運搬も埋め立ても困難なため、現在は大量の吸水性高分子を混入し移送を可能にしている。また、土壌中に有害な重金属類が含まれる場合は吸水剤に加えて石灰などのアルカリ性剤を使用し、重金属イオンを不溶化処理する必要がある。本研究では、水中でアミノ基が水分子と反応して水酸化物イオンを生成する高分子を用いて吸水性高分子を合成し、汚泥の脱水と重金属の不溶化を同時に行うことが可能な土壌改良剤を開発する。	後藤　健彦	広島大学
■R1(2019)の採択課題
202	令和元年度	令和2年度	政策課題解決型	複数広視野カメラを用いた建設機械周辺の安全性確保技術の開発	建設機械の作業現場において、視認性の飛躍的向上及び事故件数の大幅な削減を図ることを目指し、複数台の広視野カメラを建設機械に搭載することで建設機械周辺の状況確認及び安全性確保を行う技術を新規に構築する。具体的には、建設機械本体に搭載した複数カメラ映像に対して画像処理を施すことにより任意視点からの俯瞰映像をリアルタイムで提示する手法の構築、及び映像中から作業者や他の建設機械を自動検出し作業者に提示する手法の構築に取り組む。	山下　淳	東京大学
203	令和元年度	令和2年度	政策課題解決型	AIを活用したトンネル切羽の地質評価と肌落ち予測支援による災害防止に関する研究開発	本研究は、従来の熟練者や経験豊富な専門技術者の目視による切羽の観察や切羽状況の把握と切羽地質の評価、肌落ち発生の兆候と防止の判断について、ICTの活用による画像、削孔機器等のデータの迅速な取得・伝送・処理、仕様の共通化によるデータの有効活用、機械学習(ニューラルネットワーク等)による迅速な現象把握と評価により、未熟練者によるトンネル切羽の地質評価、肌落ち予測、最適な肌落ち防止対策の計画・実施を支援するシステムのプロトタイプを構築するものである。	吉川　正	一般財団法人先端建設技術センター
204	令和元年度	令和2年度	政策課題解決型	自動復元設計技術と深層学習を融合させた橋梁維持管理システムの開発	橋梁の維持管理では、近年はIoTを駆使し橋梁のたわみなどの特性値をモニタリングし健全性を評価する手法が提案されているが、多くの橋梁では設計図面が残存しない場合が多く、特性値の初期値と限界値が不明であるため効果的に運用できているとは言い難い。本研究では、既存コンクリート橋梁を対象に、深層学習を援用し、復元設計を低コストにて補完できる自動システムを構築する。さらに、本システムで推定されたコンクリート橋断面の情報を用いて、橋梁の健全性を容易に評価し、予測する手法を構築する。	岡崎　慎一郎	香川大学
205	令和元年度	令和2年度	政策課題解決型	デジタル打音検査と AI・シミュレーションの統合的活用によるコンクリート内部構造診断の実現	本研究では、トンネルや高層ビル等の大規模コンクリート構造物建設時の品質向上のために、デジタル打音検査とAI・シミュレーション技術を組み合わせることにより、コンクリート内部構造を定量的に診断する技術を開発する。ここでは施工時における各種不具合の状態に対応するデジタル打音検査のモックアップ実験、FEM シミュレーションによるデータベースの構築、打音検査結果からのコンクリート内部構造を推定するAIの構築、そして開発技術の現場検証による有効性の評価を行う。	山田　知典	東京大学
206	令和元年度	令和2年度	政策課題解決型	地中レーダーによる地下埋設物データベースの構築と油圧ショベルによる掘削時の埋設物損傷回避動作の実現	本研究では、以下の３点の実現を目指す。第一に、地中レーダーによる地中構造可視化結果からAIにより地下埋設物を検出するアルゴリズム構築のため、データ収集・蓄積を行う。第二に、埋設物検出結果を反映する埋設物データベースのプロトタイプを構築する。第三に、遠隔操縦型小型油圧ショベルの自動化、及び地下埋設物との接触をバケットの刃先経路を変更することで回避しつつ掘削を行う動作の生成を目指す。またこれら３技術の連携を視野に入れ、どのような形式の出力であるべきかについても検討を行う。	全　邦釘	東京大学
207	令和元年度	令和2年度	政策課題解決型	無人化施工における生体情報を活用した生産性向上のための分析評価システム	本研究では、災害復旧に貢献する無人化施工において、建設機械の、①実機搭乗、②遠隔操作、③訓練装置の各操作において、操作技術者の血中酸素濃度や心拍数、運動活動量や作業姿勢などの生体情報、知覚ストレスをデータ収集し、各労働環境における身体的及び精神的な労働負荷を求めて比較分析を行なうシステムを開発する。併せて、施工に関連する技能労働者、工事監督者にアンケート調査とインタビューを実施し、施工の作業品質と作業効率に関する意識について統計解析手法により定量化を行う。	仙石　愼太郎	東京工業大学
208	令和元年度	令和2年度	政策課題解決型	セメント系ハイブリッド３D プリンターの開発	本研究では、建設分野における作業員不足の解消、施工精度向上に伴う品質確保に加えて、部材形態の多様化による付加価値を付与するため、セメント系材料を用いたハイブリッド３Ｄプリンターの開発を行う。セメント系ハイブリッド３ＤプリンターをICT建機に搭載したシステムを構築することを最終目標とし、吹付ノズル及び材料供給システムの開発、３Ｄプリンターに用いるセメント系材料の最適化、３Ｄプリンターを搭載した施工機械の開発を行う。	國枝　稔	岐阜大学
209	令和元年度	令和2年度	政策課題解決型	『中小建設業を対象とした映像を活用したIoT施工法（Visual-Construction)』の開発－映像・画像情報を利用した４次元CIMとスマート土木の実現－	本研究は、中小建設業を対象にした『手間のかからないIoT施工法の構築及び写真計測による4次元モデルのＣＩＭ化』の実装化への環境整備である。具体的には、映像や音声を複数個所で共有できるvisual環境を構築するシステムのパッケージ化を図り、移動レスによる社内検査や段階検査などの省力化を図ることである。また、映像を活用して、簡単操作、短時間（ワンデーレスポンス）で3次元モデルの生成を可能にするSfM/MVSを開発し、施工段階の3次元モデルの作成を可能にするものである。	須田　清隆	株式会社環境風土テクノ
210	令和元年度	令和2年度	政策課題解決型	コンクリート構造物の予防保全による延命化を目的としたけい酸塩系表面含浸材の開	本研究開発では、コンクリート構造物の劣化対策への予防保全において、廉価でありながら、確実な効果を生むことのできるカルシウム助剤を含むけい酸塩系表面含浸材の開発と、それを用いた施工方法を確立する。けい酸塩系表面含浸材の成分を見直し、老朽化したコンクリート構造物の予防保全にも適用可能にし、さらに、これまでよりも少ない塗り回数で、現在の材料と同等あるいは、それ以上の性能を発揮するものの開発を目指す。また、施工中に実施する検査とけい酸塩系表面含浸工の効果を評価する試験方法も提案する。	綾野　克紀	岡山大学
211	令和元年度	令和2年度	政策課題解決型	耐久性・靭性及び座屈回避機構を備えた複合材料ブレース材に関する研究	本研究は、鉄骨構造物の耐震安全性向上と改修の際の施工性向上を目的として、既存鋼製ブレースの一部に組み込み可能で、ブレース材の座屈変形による周辺仕上げ材等の損傷や繰返し変形による破断を座屈回避機構により防止することができる、一部繊維化された連続繊維強化複合材料ブレースの開発と実装を目的とするものである。開発した複合材料ブレースや定着部等の強度・耐久性評価、また繰返し変形性能を明らかとし、本提案の優位性を検証するとともに、実構造への実装を行う。	松本　幸大	豊橋技術科学大学
■R2(2020)の採択課題
212	令和2年度	令和3年度	政策課題解決型	三次元視覚データを活用したトンネル施工管理の高度化	山岳トンネルにおける発破掘削では、発破後に設計断面と比較し凸部があれば整形作業を行う必要があるが、計測や把握の効率性に課題がある。そこでカメラを用いて3D実映像と距離データとを取得し、3D実映像にトンネルの3D設計情報を重ね合わせて提示するシステムを開発する。遠隔からの切羽観察や形状データの取得を可能とするだけでなく、距離データから施工管理に必要な数値データを算出し、設計データと比較することで、次掘削や覆工計画に活用し、安全かつ効率的で経済的なトンネル掘削管理を実現する。	包　躍	東京都市大学
213	令和2年度	令和3年度	政策課題解決型	3次元点群データを用いた公共構造物デジタルツインの成長型AI基盤モデルの開発	本研究では、CIMおよびi-Constructionの成果である3次元データ、道路管理者保有の道路図面・地図および自動運転用地図のダイナミックマップを用いて、3次元点群データから道路地物を自動抽出する人工知能を開発する。そして、静岡県下を対象に、3次元点群データを構造化して法面、標識、電柱や車道部等の地物単位で時空間解析ができる公共構造物デジタルツイン（プロトタイプ）を実装し、有用性を検証する。これにより、対象地物の3次元点群データや台帳等へのアクセス時間の効率化を実現する。	今井　龍一	法政大学
214	令和2年度	令和3年度	政策課題解決型	スラッジ水高度利用によるコンクリート産業の環境負荷低減技術に関する研究	残コン・戻りコンの廃棄物問題は依然として存在する。この残コン等の処理で発生するスラッジ水に凝結遅延剤を添加し、活性を維持したセメントを生コン製造用のセメントに再利用する試みはあったが、スラッジ水中のセメント活性及び凝結遅延成分を把握する手段がなく実用化していない。そこで、本研究では新たに開発したセメント活性と凝結遅延成分のオンライン測定を特徴とするスラッジ水高度利用技術について、硫酸イオン（セメント活性指標）及び凝結遅延成分濃度の管理基準を検討し、同技術の早期実用化を行う。	勝部　英一	株式会社北川鉄工所
215	令和2年度	令和2年度	政策課題解決型（中小）	建設現場の見える化および現場監督を支える全自動現場巡視システム（ドローンポートシステム）	建設現場向け全自動飛行ドローンポートおよび運用ソフトウェアを開発し、現場をデジタル化（見える化）することで、マネジメント・監督・品質管理を行う人不足を支援し、施工時から維持管理の段階へデータをつなげる仕組みを構築する。これにより、建設現場の状況をクラウド経由で共有でき、各現場でのドローン導入コスト及び巡視等労務削減するとともに、工事関係者の建設マネジメントを円滑化、対面協議の削減を実現することができる。	春田　健作	株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク
216	令和2年度	令和2年度	政策課題解決型（中小）	専用レチクル内蔵TSとAIを用いた生産性及び品質向上のための杭打機操作サポートシステムの開発	基礎杭施工中に発生する杭心ずれは杭打機のオペレーターの操作によってリアルタイムに補正されながら施工される。その補正操作はオペレーターのナレッジ（経験と感覚）に依存しているため、杭打機のオペレーターには熟練度が求められている。そこで本研究では、杭心ずれを定量的に計測し、その結果をもとに杭打機の操作レバーをサポート操作することで、杭心ずれを自動的に補正する操作サポートシステムを開発する。これにより、基礎杭の出来形精度を向上させ、施工工数を減少させることができる。	中越　秀樹	クモノスコーポレーション株式会社
217	令和2年度	令和4年度	政策課題解決型（中小）	3Dデータを活用した橋梁点検と補修設計の高効率化に関する研究	地方自治体が管理する橋梁は、橋長15ｍ未満の小規模な形式の物が多い。この様な形式の橋梁は、桁下の空間が狭隘な場合が多く補修設計を行うための事前調査が困難で労力と時間を要する。また損傷の位置情報取得が困難な場合も多く、正確かつ効率的に計測できる技術開発が望まれる。本研究では、複数台カメラを搭載した装置で一括撮影された写真データより2D・3Dモデルデータを作成し、橋梁点検・補修設計および損傷データ管理等、多目的に活用することで一連の業務フローの安心化・効率化を図る技術である。	南出　重克	ジビル調査設計株式会社
218	令和2年度	令和4年度	政策課題解決型（中小）	トンネル磁気効果素子を用いたコンクリート内部鉄筋腐食・破断映像化装置の開発	本研究では、コンクリート内部の鉄筋が発する磁力線をコンクリート表面で２次元的に観測し、鉄筋近傍の磁場の空間分布を、静磁場の基礎方程式を解析的に解くことで導き、可視化することで、鉄筋の腐食度合を高精度に画像診断する機器の開発を行う。現場での検証作業を頻繁に実施し、課題抽出、機器性能向上、診断方法の最適化を進めながら、事前の配筋情報取得や鉄筋の削りだしなどの作業労力を必要とせず、大規模な構造物の包括的診断に適する、使いやすく汎用性、普及性の高い機器の実現を目指す。	木村　憲明	株式会社Integral Geometry Science
■R3(2021)の採択課題
219	令和3年度	令和4年度	政策課題解決型（一般）	超高解像度カメラ・赤外線カメラ・ LiDARのハイブリッド活用とAIによる道路のり面の戦略的次世代型点検システムの開発	インフラ構造物の高齢化に伴い劣化する中、新たな点検手法の構築が求められている。一方、財源の不足、技術者の不足、技術力の不足などが生じており、十分なインフラの点検を行うことが難しく、既存インフラの適切な維持管理と維持管理計画の策定が難しいのが実態である。そこで①点検サイド課題と②莫大な数のインフラ構造物への対応を実現するため、超高解像度カメラ・LiDARで取得したデータにAIを適用し、コンクリート構造物や鋼構造物に対して非破壊・非接触で点検が可能なシステムの構築を目指す。	藤生慎	金沢大学
220	令和3年度	令和4年度	政策課題解決型（一般）	中小スパン橋梁の点検・診断システムおよびインフラ維持管理プラットフォームの開発	本研究は、地方自治体管理の中小スパン橋梁を対象として、光計測・遠隔モニタリング技術を用いて、簡易で効率的な点検・診断システムを開発するとともに、物体検出AIやデータベースシステム等のICT技術を、道守養成制度を活用して、総合的な維持管理手法の開発を目標とする。具体的には、以下の研究に取り組む。①不変構造特徴曲線を用いた中小スパン橋梁の点検・診断システムの開発、②物体検出AIを用いた損傷検知システム及びインフラ維持管理データベースシステムの構築。	松田浩	長崎大学
221	令和3年度	令和4年度	政策課題解決型（一般）	自動補強材導入システムを持つ建設用コンクリート3Dプリンタ技術	建築施工現場の大幅な省力化・省人化を目指し、完全無人施工を指向した自動補強材導入システムを有する建設用コンクリート3Dプリンタの開発を行う。基本記述となる積層方式の建設用3Dプリンタは、補強材の導入が容易でなく、積層間が構造的な弱点になり得るなど克服すべき課題が多い。ここでは、積層と同時に補強材の導入を行うことのできる自動補強導入システムの構築を行うとともに、この自動化システムに適用可能な補強手法とその設計方法の確立を目的とした研究を行う。	西脇智哉	東北大学
222	令和3年度	令和4年度	政策課題解決型（一般）	超小型赤外分光カメラと磁気センシングの融合によるコンクリート構造物の完全非破壊による劣化診断	国内外においてRCおよびPC橋梁や柱状構造物の老朽化は深刻であり，今後，落橋や，柱の転倒事故等の重大事故発生のリスクが高まっている．本申請では RCおよび PCコンクリート部材を対象に，コンクリートの表面塩化物イオン濃度を評価する手法と，コンクリート内部の鋼材破断を非破壊にて検知できる手法の両者を組み合わせた独自の方法の適用性を検討するとともに，国内外の実装を目標とする。	岡崎慎一郎	香川大学
223	令和3年度	令和4年度	政策課題解決型（一般）	デジタルツインによる施工の合理化検討を行うモデルの開発と検証	本開発において、BIMを「コンピュータ内に意味を持って構成されたオブジェクトで表現した構造物等のモデル」と再定義し、このモデルを用いたデジタルツインにて、主に施工の合理化を行うことが可能かを「施工の自由度の高い土工事」を対象にモデル化することを試みる。また、そのモデルの実用性を実工事で検証後、デジタルツインにおいて施工の合理化を行うための工法や材料の適用などを検討し、コストおよびCO2削減効果が検証可能かを検討する。	古屋　弘	株式会社大林組
224	令和3年度	令和4年度	政策課題解決型（一般）	50%省人化と品質を両立するデジタルツイン・コンクリート現場管理システムの確立	コンクリート工事現場においてコンクリートポンプや準天頂衛星受信機など各種機器のセンサー等の情報を収集・解析・伝達表示を行い、現場監督および工事関係者が工事の進行を三次元の構造体モデル上で視覚的に情報共有できる新しい現場管理のシステムを構築する。すなわち、仮想空間上の双子（デジタルツイン）を構築して工事計画・進捗の情報化と情報共有を両立し、明確化が難しかった工事進捗の数値データ化および定量化を実現することで、現場作業の効率向上と作業者も含めた集密度低減の技術を実現する。	瀬古繁喜	愛知工業大学
225	令和3年度	令和4年度	政策課題解決型（一般）	広範囲・網羅的な監視が可能な光ファイバ計測技術によるトンネル維持管理の生産性向上に関する研究開発	総延長約4,600kmに及ぶ道路トンネル全線で、近接目視による点検、その結果異常があれば点型センサを用いた原因調査、調査結果を踏まえた対策が実施されている。しかしながら、人力に頼った点検では省力化、半年～1年以上要する原因調査から対策実施については迅速化が課題である。このため本研究では、広域（数10km）かつ網羅的（数cm間隔）に常時（数秒間隔）計測が可能な光ファイバセンシング技術を実用化することで、点検の省力化と調査・設計の迅速化を図ることを目的とする。	川端淳一	鹿島建設株式会社
226	令和3年度	令和5年度	政策課題解決型（中小）	３Ｄデジタル技術による最適化設計を用いた非溶接橋梁用ブラケットの研究開発	橋梁の落橋防止構造に用いられるブラケット部材の完全溶け込み溶接に係わる品質問題に対して、トポロジー最適化手法の適用により、溶接を用いない鋳物での新たな構造を導出し、溶接品質問題の解決に加え軽量化を実現する。トポロジー最適化手法を用いた新たな設計手法に関しては、現行基準類への適合性等について検討を行う。新構造のブラケット部材は、3Dプリンティング技術を用いることで生産性の向上を実現し、今後急増する老朽化した橋梁インフラの補強工事および新設工事への適用を目指す。	野村和孝	日之出水道機器株式会社
227	令和3年度	令和3年度	政策課題解決型（中小）	コンクリート打継処理の合理化を目的としたけい酸塩系表面含浸材の研究開発	本研究開発は、構造上の弱点となるコンクリート打継部の処理において、必要な性能を確保した上で打継処理の合理化を目的とした「打継用けい酸塩系表面含浸材」を開発する。従来は打継部の高圧洗浄やチッピングによる脆弱部の除去と表面を粗にした後の打継が基本とされ、接着剤を併用し打継部の弱点対策等も行われている。しかし、打継面が大きい場合、処理にかかる労力、時間及び処理水の問題が考えられる。これらの問題点を克服し、打継処理の合理化を達成し建設現場の生産性の向上を達成するものとする。	豊吉明彦	泉建設工業株式会社
228	令和3年度	令和3年度	政策課題解決型（中小）	カーボンニュートラル実現に向けてCO2排出ゼロの水素燃料電池発電機を使用した建設機械掘削機オーガーの開発	トヨタ自動車の水素燃料電池システムを活用して、建設機械用の水素を燃料とした燃料電池発電機を製作し、これを電源として稼働する建設機械オーガーを開発する。建設機械で現在使用中の軽油を燃料としたディーゼルエンジン発電機は、大量のCO₂を排出する。このディーゼルエンジン発電機を水素燃料電池発電機に置き換えることによりCO₂を全く排出しない建設機械オーガーが実現する。CO₂を全く排出しないため環境負荷低減に貢献すると共に、脱炭素化社会の実現に役立てることができる。	高野広茂	株式会社高知丸高
229	令和3年度	令和5年度	政策課題解決型（中小）	コンクリート床スラブの厚さを半減する環境配慮型床振動遮断メタマテリアルの開発	本研究は、音や振動といった波動を抑制・制御することができるメタマテリアルを建築物へ応用し、従来これらの波動への対策のために用いられてきたコンクリート材料の使用量を建築物全体として25 ％削減した上で、最終的に全国の建設工事からのCO2排出量を年間3万5千トン-CO2削減する。延いては建築物の軽量化および建設工事の省労働力化により、国土強靭化の推進や建設労働者不足の解消に貢献することを最終目標とする。	古賀洋一郎	株式会社 3D Printing Corporation
230	令和3年度	令和3年度	政策課題解決型（中小）	光ファイバーによるＲＯＶ（遠隔操作型無人潜水艇）への給電と通信を同時に行うシステムの研究開発	ＲＯＶ（遠隔操作型無人潜水艇）への常時電力供給と高速データ伝送を同時に行うシステムを目指す。具体的には光ファイバーを使用した小径な索により電力供給及び通信を同時に行うシステムを構築する。これにより給電しないタイプのＲＯＶではバッテリー交換作業（浮上、引き上げ、バッテリー交換、水中への投入、作業領域への潜航）にかかる時間およそ３０分の削減が期待され、また銅線による常時給電を行っているタイプのＲＯＶは索を小径化することにより水中での応力を削減し、省電力化と作業性の向上が期待できる。	倉本篤	インテグテック株式会社
■R4(2022)の採択課題
231	令和4年度	令和5年度	政策課題解決型（一般）	水ガラスを用いた木質内装の木目が見える準不燃塗装仕上げの開発	直交集成板（CLT）を内装の壁･天井で利用する場合に、可燃性で内装制限をクリアしないため現状は不燃材等で被覆して対応していた。そのため直交集成板の木目を見せる技術がなかった。この開発では、あらゆる密度や節の状態の直交集成板に対して、水ガラス塗料を塗装することで、内装制限を受ける部位でも使え、木目が見える壁･天井仕上げを実現する。そのために防火性の向上を図り、準不燃材料の基準クリアを目指す。また施工性の改良を行い、施工時間の 25%短縮と、品質管理基準の整備を目指す。	杉田敬太郎	株式会社竹中工務店
232	令和4年度	令和5年度	政策課題解決型（一般）	断熱効果および遮熱効果を兼ね備えた環境対応型塗料の開発	本研究では、熱伝導率が 0.1 W/m・K 以下の断熱材として効果的な性質を示す構造発色性顔料を調製する。また、太陽光の近赤外領域（780 nm〜1300 nm）を反射する能力（近赤外日射反射率）が高ければ遮熱効果が良くなるが、中空粒子の集合体は、屈折率のコントラストが大きいことから、近赤外領域の日射反射率が 50%以上を示す顔料になると期待できる。	竹岡敬和	名古屋大学
233	令和4年度	令和6年度※	政策課題解決型（中小）	長期保証を見据えた地方建設会社による効率的な路面情報管理技術の構築-動画を活用した路面評価手法『路面情報カルテ』の開発-	本研究は、中小建設会社の舗装工事の長期保証制度への対応を目的に、路面損傷度調査‐施工‐保守管理の業務サイクルでの、映像機器、各種センサー、MEMS、AI を活用による効率化と、取得した時系列データの管理により路面損傷予想システムを構築します。その基盤形成を目的とし(1)簡易オルソや3 次元点群などの映像/画像解析による路面損傷度計測の検証(2)ICT 施工における施工情報の取得手法の開発(3)デジタルツインの発想で3 次元CIM 化やQGIS 等による路面情報カルテ化の検討を行います。	可児憲生	株式会社建設IoT研究所
234	令和4年度	令和6年度※	政策課題解決型（中小）	液化炭酸ガスと３次元曲りボーリングを組み合わせた地盤凍結システムの高度化に関する研究	本研究開発は、液化炭酸ガスを冷媒として用いる地盤凍結工法について、大深度地下利用のニーズに応えるために、適用範囲の拡大および工法の高度化を図るものである。具体的には、３次元曲りボーリングと呼ばれる技術と組み合わせることで、凍結管を合理的に地中に挿入・設置することを可能とし、大深度地下での凍結工法のコスト・工期の削減を目指す。さらに、AI 技術、位置計測システム、伝熱解析等を活用することで、凍結工法の施工管理の高度化を実現する。	相馬啓	ケミカルグラウト株式会社
235	令和4年度	令和6年度※	政策課題解決型（中小）	建物のライフサイクルマネジメントを目的とした3 次元点群データを用いたBIMデータ自動構築システムの開発	建物の維持管理・運用業務の効率化にBIM（Building Information Modeling）の活用が有効とされるが、その普及は進んでいない。本研究では3 次元CADの入力やBIM ツールの利用を必要とせず、撮影した点群データに属性情報を付与してBIM化する「点群BIM データ」の開発を着想し、意匠・構造・設備の点群データを統合した建物1 棟の「点群BIM データ」を実現するための要素技術と有効性を検証するためのプロトタイププログラムを開発する。	中川大輔	株式会社エリジオン
236	令和4年度	令和6年度※	政策課題解決型（中小）	GEOTETS工法による農地等の水環境保全、土壌汚染の拡散防止に関する研究	本研究では、GEOTETS工法（土留部材引抜同時充填工法）により形成される土中の壁体を活用し、水環境の保全、土壌汚染の拡大防止, 農用地の漏水防止、塩化等防止へも適用可能なレベルを検証し、多様なニーズ調査のもと、適正な材料の配合や強度特性を研究し、用途に合わせたモデル（案）を作成する。各モデルにつき、試験施工を実施し、実現可能モデルを構築し、建設事業箇所で施工する。併せて、各モデルにおける地盤の挙動や透水性について、FEM 解析により評価・分析を行いモデルの検証を行う。	西森浩之	有限会社さかわ土木工業
■R5(2023)の採択課題
237	令和5年度	令和6年度※	政策課題解決型（スタートアップ）	常温アスファルト合材を下地とした大形床タイル張りに関する研究	300㎜角を超える大形床タイルの需要が世界的に増加している。しかし、大形ゆえの不具合（タイルのひび割れや欠け等）が増え美観上問題になっている。この問題を解決するために、従来の「モルタル下地」を「常温アスファルト合材下地」に置換える工法を開発する。更に、常温アスファルト合材を使用することで工期短縮（養生1週間が1日）、省力化（歩掛り1／3）、二酸化炭素排出量削減（90％低減）が可能となる。本工法は名古屋工業大学(伊藤洋介准教授)、前田道路（株）中部支店等と共同研究開発する。	山﨑　健一	株式会社テックタイリング
238	令和5年度	令和7年度※	政策課題解決型（スタートアップ）	簡便な設置性を有する橋梁における加速度データを用いた車重および軸重推定システムの開発	本研究では、橋梁での車両走行における振動の加速度データから軸数・車重・軸重を推定する技術の確立を目指す。加速度データを用いた推定の基礎技術を確立することによって、高い可搬性と簡便性を有するBWIMシステムの開発に繋がり、高速道路のような大規模な橋梁から、地方公共団体が管理する小規模な橋梁に至るまで、多様な橋梁での補修や更新の優先度の策定への活用が期待される。今後、橋梁が一斉に老朽化を迎えることによって懸念される、補修や更新の需要が増大する問題の解決に向けて貢献したい。	香川真哉	オンキヨー株式会社
239	令和5年度	令和7年度※	政策課題解決型（スタートアップ）	A I による建物3D モデル作成手法、BIM FM 研究	建設業界においてはBIMが導入されつつあるが、特に発注者向けの仕組みについてはまだまだ課題先行である状況であり、また地方においては発注機関を主としたBIMの活用はまだまだ浸透していない。そこで、本研究ではルール記述型ソフトでの建物 3D モデル作成に対する AI 活用手法、 BIM FM 研究を行う。従来のBIMモデルを作成する方法に比べ、半分の時間でのモデル作成が可能かを検証し、BIMベースでの業務に関するハードル低下を狙う。	宮内　芳維	ONESTRUCTION株式会社
240	令和5年度	令和7年度※	政策課題解決型（スタートアップ）	吹付断熱材とインスタントハウスの施工技術を用いた低コストで効率的に居住性を向上させる断熱耐震改修工法の開発	本研究では、既存木造建築物における断熱耐震改修の生産性向上を目的に、断熱耐震改修を短期間・低コストで行うことができる吹付断熱材を使った新工法の開発と、工事に必要な数量把握や見積作成を瞬時に行うことができるシステムの構築を行う。短期間・低コストの改修工事によって居住空間の断熱環境と耐震性を同時に高めることを可能にするとともに、断熱耐震改修にかかる一連の業務フローについても工数を短縮することで、今まで市場に流通させることができなかった空き家や築古住戸の活用促進を目指す。	幸田　泰尚	株式会社LIFULL ArchiTech
241	令和5年度	令和7年度※	政策課題解決型（スタートアップ）	アスベスト含有建材の低温度無害化技術に関する研究開発	現在、国内では耐用年数を迎えた多くの建築物が解体されており、同時にアスベスト（石綿）を含有する建材廃棄物量もピークを迎えている。本研究ではアスベスト含有建材の低温度無害化技術を開発し、さらにその再利用を図るものである。特に、処理温度については現行の1500度を800度以下に低下させ、年間 CO2 排出量を20% 以上削減する処理プラントの実用化を目指す。さらに無害化処理後の材料の建材等へのリサイクルを図るものである。	松原雄平	株式会社鳥取クリエイティブ研究所
242	令和5年度	令和6年度※	政策課題解決型（スタートアップ）	ボーリング調査の自動化技術	ボーリングマシンには、地盤調査用ボーリングマシンと地盤改良用ボーリングマシンがある。地盤調査用は変化が少ないが、一方で地盤改良用は自動化やICT化によって進化している。最近では地盤調査用にも品質確保や生産性向上、環境改善、担い手確保を目指したICT技術を用いた自動化の動きが始まっている。本研究では、地盤調査用ボーリングマシンの現状調査と現地試験計画を実施し、課題の整理と今後の活用に向けた基礎調査を行う。	川下　光仁	兵庫地盤技術研究所
243	令和5年度	令和6年度※	政策課題解決型（一般）	非構造部材を含めたBIMからFEMへの汎用変換システムの開発と検証	地震による建物および社会の大幅な機能低下を防ぐための耐震性能評価手法の構築と実装を目指し、建物の非構造部材（外装材、天井材、設備機器など）を含めた包括的な地震時挙動を設計実務において簡便に評価可能にするべく、BIM（Building Information Modeling）モデルからFEM（Finite Element Method）解析モデルに変換するシステムを開発するとともに、そのシステムについて震動台実験および実建物モニタリングの結果に基づき検証する。	浅井竜也	東京大学
244	令和5年度	令和6年度※	政策課題解決型（一般）	改良前後の地盤の耐震性能評価ができる原位置繰返しプレッシャメータ試験の実用化	本研究開発は、基礎地盤の耐震性能を確保するために実施する地盤改良成果を適切に評価できる原位置調査試験法の実用化を目指すものである。具体的には、現状で実用に具されているプレッシャメータ試験（孔内水平載荷試験）を繰返しの載荷・除荷の可能な試験システムに改良する。その試験システムを、実際の地盤改良現場の地盤に適用し、原地盤の動的物性が改良されていることが適切に評価できることを実証する。また、調査試験データを詳細に分析し、この調査試験法の実用化の目途をつける。	風間　基樹	東北大学
245	令和5年度	令和6年度※	政策課題解決型（一般）	自治体間で円滑に横展開可能な共同利用型の地域デジタルツインの開発	自治体では、庁内の地理空間情報の共有化、情報の有効活用と情報交換の効率化を目的に、統合型GISの導入が進んでいる。一方、Project PLATEAUによる3D都市モデルや人流データなど、自治体の施策検討に有効なデータの流通が進んでいる。これらのデータは、従来の統合型GISでは利用できない場合が多く、新しいデータの有効活用等の対応が遅れている状況である。そこで、本研究では、新しいタイプのデータに対応可能で、自治体が共同で利用できるクラウド型のデジタルツイン環境を構築する。	関本　義秀	一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会
246	令和5年度	令和6年度※	政策課題解決型（一般）	ICTによる潜水士の労働負荷の実態把握と労務最適化による生産性向上に関する実証研究	本研究では潜水活動中の潜水士の生体情報及び労働ストレスの上昇（もしくはその傾向）を常時モニタリングすることで、潜水士の心身の健康を守りつつ、作業工程を順守あるいは短縮化が可能な潜水士の労務管理・工程管理システムを構築する。加えて、極東建設株式会社が有するICTを活用した水中バックホウのマシンガイダンスシステムと併用することで、20%以上の作業効率向上を目指す（マシンガイダンスシステム単体の場合、14%の作業効率向上）。	児玉　耕太	名古屋市立大学
247	令和5年度	令和6年度※	政策課題解決型（一般）	カーボンニュートラルに資する火山ガラス微粉末コンクリートの実用化研究	本研究では、コンクリート工事におけるCO2削減を実現すべく、火山ガラス微粉末の適用事例の収集、製造・調達プロセスの調査とその精査を行い、火山ガラス微粉末コンクリートの実施工に資するデータを取得する。また、パイロット工事では、CO2削減効果に加え、施工上の留意点や課題を整理する。さらに，火山ガラス微粉末コンクリートの標準化に資する成果として、CO2削減に伴う環境負荷低減効果や現場施工時の留意点などを記載した「火山ガラス微粉末活用ガイドライン」（案）を取り纏める。	花岡　大伸	金沢工業大学
248	令和5年度	令和6年度※	政策課題解決型（一般）	木材入りCFT部材の開発とその実用化	申請者らは、鋼管内の中心に木材を挿入し、その隙間にセメントグラウトを充填するWood & Grout Filled Steel Tubular（WGFST）部材を提案している。この部材の特徴は、CFT部材よりも軽量であるが強度低下が小さいところにある。本提案が実用化されると、木材の長期使用による二酸化炭素固定化・軽量化に伴う建設エネルギーの節約・産業廃棄物の削減が見込まれる。WGFSTには間伐材を使用できるため、政府が目指すスギ材の利用促進に貢献できる。	中原　浩之	長崎大学
249	令和5年度	令和6年度※	政策課題解決型（一般）	職人と小型ロボットが協働する新しい湿式施工法の開発	本研究は、技能継承が困難になっている湿式施工の土塗り左官について、職人とロボットが協働する未来の建築現場の実現を目指す。ロボットに最適化された新工法ではなく、職人の技術のアーカイブ化を実施しながら土塗り左官ロボットを開発する。デジタルデータとして保存された左官職人の動作等を分析し、それに基づいて職人の作業工程と同じ作業を実現するロボットアームの制御手法を提案する。左官ロボットの開発を進めながら、この左官ロボットを良き相方とする新しい左官職人が働く建築現場の実現を模索する。	村本　真	京都工芸繊維大学
250	令和5年度	令和7年度※	政策課題解決型（中小・スタートアップ企業）	ボード建材自動加工機による内装工事の省人化・効率化	弊社は竹中工務店と共同開発でボード建材自動加工機『i-BOW』の研究開発を２０１９年から続けてきている。鉄骨造の現場におけるボード加工は複雑な加工形状が多く、特に高齢技能工はタブレット用加工データ入力アプリ『YUBI CAD』で入力することは時間が掛かり作業の効率化を妨げる要因である事、このままでは技能工が受け入れることが難しく、汎用性が低い事が分かった。解決策として、フェーズ１としては従来の手書の略図を撮影すると加工データを自動で入力できる研究を行う。	小野田　拓也	株式会社爽美
251	令和5年度	令和7年度※	政策課題解決型（中小・スタートアップ企業）	破砕拡径する老朽水道管改築推進工法の周辺地盤への影響評価手法の開発	わが国では、耐用年数を超過した水道管が増加しており、今後加速度的に老朽化が進行していく見通しである。その老朽水道管を持続的に更新する手法として、水道用静的破砕改築推進工法（ベルリプレイス工法）を開発している。しかし、開発工法は非開削で、既設管拡径と新管敷設を同時に実施するため、地盤内に既設管が存置することから、周辺地盤への影響が懸念されていた。そのため本研究では、実地盤での実証実験と数値解析を通して、既設管存置と周辺地盤への影響を明らかにし、その影響評価手法を確立する。	畠中　直人	真柄建設株式会社
252	令和5年度	令和7年度※	政策課題解決型（中小・スタートアップ企業）	ミリ波を用いた建築設備配管の3次元透視スキャン技術の開発	本研究開発は、建物の修繕や改修計画の際に必要となる、床や壁、天井に隠れた設備配管の状態を3次元的に透視スキャンする技術の開発を行う。具体的には、物体透過の性質を持つミリ波レーダのデータ解析と、自己位置推定技術を併用することで、内装材の内側に存在する設備機器を反応値から3次元的に再構築する。また、同時に取得する表面3Dモデルと統合することで、設備配管の位置や形状を非破壊で確認可能とする。迅速かつ簡便な検査システムを実装することで、改修計画を支援し建物の長寿命化に貢献する。	渡邉　顕人	SAKIYA株式会社
253	令和5年度	令和7年度※	政策課題解決型（中小・スタートアップ企業）	建設用3Dプリンタによるプレストレストコンクリート構造物の施工実現と実用性検証	本研究では橋梁を建設用3Dプリンタで施工する技術の確立及び実証を目的とする。交通インフラの基幹を担う橋梁の工事を少ない人手で対応するためには、技術革新による施工生産性の向上が急務である。建設用3Dプリンタは百余年も前から続く既存工法に顕在化する各種工期のボトルネックを解消できる画期的な技術であるが、橋梁に適用するには大きな技術的課題が存在している。本研究はそこにアプローチするもので、鉄筋プレストレストコンクリート構造物にも建設用3Dプリンタによる施工革新の波及を目指す。	鎌田　太陽	株式会社Polyuse
254	令和5年度	令和7年度※	政策課題解決型（中小・スタートアップ企業）	構造物点検の効率化に向けた複数ドローンの協調制御技術の開発	構造物の変状・劣化のための点検技術としてドローンが活用されている。しかし、現行のドローンによる点検方法は操縦者が手動で１機のドローンを複数回飛行する方法であるため、効率性を十分に発揮できていない。本研究では構造物の点検効率を大幅に上げる方法として、複数のドローンが自律的に飛行し、各ドローン間で安全かつ効率的な飛行が可能な協調制御システムを具備した先進的な技術を提案し、その性能を実証実験で検証することを目的とする。また、実証実験により本技術の精度を向上し実用化を図っていく。	北岡　弘	合同会社ドローンビリティー
255	令和5年度	令和7年度※	政策課題解決型（中小・スタートアップ企業）	『AI・IoTを活用した除雪作業の省人化と安全性向上技術の開発』‐除雪作業のレジリエンス能力向上と働き方改革‐	豪雪地の大人数の除雪作業維持を目的に、メンタルに重点を置いた広義の遠隔臨場技術による生産性向上技術と除雪作業員のレジリエンス能力を高める安全性向上技術を構築することである。具体的には、①【簡易写真計測技術による積雪状況の３次元モデルの取得】②【デジタルツイン化によるVRを利用した除雪作業の臨場体験装置】③【バイタルセンサーやモーションセンサーを活用した除雪作業のストレス評価技術】④【除雪職場のメンタルヘルス対応とレジリエンス能力の向上を図る安全性向上装置】を開発する。	湯浅　勝典	株式会社堀口組
256	令和5年度	令和7年度※	政策課題解決型（中小・スタートアップ企業）	環境負荷低減型ケーシンググリップ装置、及び、施工管理装置に関する研究	本研究開発は、オールケーシング工法（回転式）における排土作業に必要なハンマーグラブを代替して、騒音振動、及び、燃料消費量低減を実現する環境配慮型ケーシンググリップ装置を開発し、施工能力向上や工期短縮を実現し、掘削作業の高効率化を図るものである。また、基礎工事機械施工管理装置に関して、IT技術を活用して、作業者、監理、元請、施主の各工事関係者が、ロケーションに関わらず、施工進捗・管理情報を確認出来る基盤構築を目指し、省人化や基礎工事機械施工管理のDX化を実現する。	前池　繁	株式会社Funbest
257	令和5年度	令和7年度※	政策課題解決型（中小・スタートアップ企業）	地方自治体への適用を想定したデータドリブン型インフラマネジメントシステムの開発	本研究は、地方自治体の管理橋梁群を対象に、メンテナンスサイクルの中で取得・蓄積されるデータ（橋梁の劣化やその進行性と影響因子、及び補修工法、再劣化など）を活用したデータサイエンスにより、エビデンスに基づき、要詳細点検・補修箇所、補修優先度、補修工法などの意思決定を支援する機械学習モデルを構築する。更に、そのモデルを組み込んだデータドリブン型インフラマネジメントシステムを構築し、地方自治体における経済的で効率的、かつ信頼性の高い橋梁維持管理の実現を目指す。	吉田　博之	株式会社ＩＭＬ
258	令和5年度	令和7年度※	政策課題解決型（中小・スタートアップ企業）	土中障害物探査技術に関する研究	地中を掘削するシールド掘削機において、掘削土中に残置されている矢板や鉄骨などの障害物とシールド機切羽との接触による機器破損を防止するため、掘削途中において残地場所を特定する電磁波地中探査と超音波探査の技術を開発する。電磁波探査は新型の小型軽量機で80MHzを適用し、超音波探査は25kHzを採用する。地中探査、超音波探査共に、既存研究開発で採用されていた振動数より低い波を用い、波長が長い分これまでより長い透過性を示すので、これらの地盤探査への応用可能性を研究する。	野口　好夫	株式会社人材開発支援機構
259	令和5年度	令和7年度※	政策課題解決型（中小・スタートアップ企業）	建設業界における制度・規制とイノベーションの共進に資するゼネコン・スタートアップ共創プラットフォームの開発	イノベーションを起こし得る革新的な技術を持つが、それを実現するための十分なリソースや業界への影響力の乏しい外国のスタートアップ（SU）企業と国内企業との共進によるイノベーション促進を目的とする共創プラットフォームの開発を目指す。そのため、規模が大きく既存の業界、市場において大きな影響力を持ち、先導する国内ゼネコンとSU先進国であるイスラエルのSU企業をモデルケースとし、国内への導入を模した実証実験を通じて、共創プラットフォームの持続的運用および他業界への転用について検討する。	蔭山　逸行	マージシステム株式会社

※予定であり継続採択を確約するものでは無い。

注）

基礎・応用	基礎・応用研究開発公募（（Ａ），（Ｂ）についてはそれぞれＡタイプ公募、Ｂタイプ公募を意味する）
実用化	実用化研究開発公募
政策課題解決型	政策課題解決型技術開発公募（（中小）については中小企業タイプ公募を意味する）
震災対応型	東日本大震災からの復旧・復興に向け、特に緊急性・重要性の高い研究開発公募（液状化対策とがれき処理の２タイプがある）

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