国土交通省「技術調査関係」
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建設技術研究開発助成制度

採択課題一覧 開始年度別インデックス
H13(2001) H14(2002) H15(2003) H16(2004) H17(2005)   H18(2006)   H19(2007)   H20(2008) H21(2009) H22(2010) H23(2011) H24(2012) H25(2013)

■採択課題一覧

整理
番号
採択
年度
完了
年度
公募区分
研究開発課題名
研究開発課題概要
研究代表者
氏名
所属 
(採択時の所属)
■H13(2001)の採択課題
1
平成 13年度 平成 13年度
-
マイクロセンシング技術の建設工学への応用研究開発(概要) 小型で低廉大量生産可能なマイクロセンサーを用いて、地盤・構造物の新たな計測環境を開発し、マイクロセンサー技術の建設工学分野への応用・適用範囲を拡大する。
風間 基樹
東北大学大学院工学研究科土木工学専攻
2
平成 13年度 平成 13年度
-
既存建物の標準的構造性能評価手法の開発 既存建物の評価手法の整理、統合化を図るとともに、標準的な耐震性評価方法の構築、環境負荷性評価法の開発を行い、既存建物の構造性能の評価法の標準化および関連データベースの共有化を目指す。
神田 順
東京大学大学院新領域創成科学研究科
3
平成 13年度 平成 13年度
-
地震災害から木造都市を守る環境防災水利整備に関する研究開発 地震等による大規模火災から、歴史に磨かれ環境にも有利な日本の木造文化を守るため、風土に備わる自然水利を活用し、豊かな水のある美しく安全な都市環境を実現するための環境防災水利の整備技術・計画技術を確立する。
土岐 憲三
京都大学大学院工学研究科教授
■H14(2002)の採択課題
4
平成 14年度 平成 14年度
-
ペンシルビルの連結による街並み再生手法の研究(要約版) 既存または新設のペンシルビルを連結することにより、災害安全性、空間効率及び街並み景観の向上を実現し都市を再生するための効果的な連結手法、構造システム、設備システムを実現するための方策を提案する。
安藤 正雄
千葉大学工学部デザイン工学科
5
平成 14年度 平成 14年度
-
バルコニー一体型ソーラー利用集合住宅換気空調システムの開発(概要)(要約版) 自然エネルギーを利用した、省エネ、全室快適、健康的な集合住宅換気空調システムの開発を行う。
持田 灯
東北大学大学院工学研究科
6
平成 14年度 平成 14年度
-
室内化学物質空気汚染の事前評価と健康影響防止技術の開発(要約版) 建物室内の揮発性有機化合物などによる空気汚染の事前予測評価手法、空気汚染メカニズムとその予測手法の確立、最適濃度低減方法選択法を開発するため、空気中の化学反応メカニズム、化学物質発生量予測、要素技術による濃度低減効果などについて研究を行う。
加藤 信介
東京大学生産技術研究所
7
平成 14年度 平成 14年度
-
地上測量ゼロを可能にする航空測量機器およびソフトの研究開発(要約版) 地上測量を限りなくゼロに近づける航空測量機器およびそのソフトを開発するため、高性能光学機器、記録装置、基本計測測図化機能、画像作成機能などについて研究を行う。
柴崎 亮介
東京大学空間情報科学研究センター
8
平成 14年度 平成 14年度
-
環境中における雨天時下水道由来のリスク因子の変容と動態(概要)(要約版) 都市域の雨水時汚濁問題に関連して、化学物質と病原微生物の発生源とそれらの受水域における環境動態を調査し、汚濁対策評価に必要となる負荷量算定やリスク評価手法を提案することにより、安全で快適な親水空間を創出することに寄与する。
古米 弘明
東京大学大学院工学系研究科
9
平成 14年度 平成 14年度
-
社会基盤施設の高精度情報化診断・寿命予測技術に関する研究開発(概要)(要約版) 社会基盤施設の高精度情報化診断・寿命予測技術を開発するため、レーザー計測装置やデジタル画像計測システム、寿命予測ハイブリッドシミュレーションシステムなどについて研究を行う。
阿部 雅人
東京大学大学院工学系研究科
■H15(2003)の採択課題
10
平成 15年度 平成 15年度
-
財産保持性に優れた戸建制振住宅に関する研究開発(要約版) 戸建住宅の耐震性を高めるため、木質及び軽量鉄骨架構の力学特性を加味した接合法の開発、低コスト小型制振ダンパーの開発、短周期領域での地震応答やその抑制法について実験・研究し、応答低減・損傷制御に優れた戸建制振住宅を開発する。
笠井 和彦
東京工業大学応用セラミックス研究所材料融合システム部門
11
平成 15年度 平成 15年度
-
圧電高分子膜による軽量遮音パネルの研究開発(概要)(要約版) 交通機関の車内や建築物の室内における外部騒音の低減に資するため、圧電性をもつ高分子フィルムポリフッ化ビリニデン(PVDF)と簡単な電気回路を組み合わせた40dB 以上の遮音能力を持つ、軽量で安価な遮音構造壁を開発する。
山本 貢平
(財) 小林理学研究所
12
平成 15年度 平成 15年度
-
鋼構造物の損傷度診断のための高精度超音波技術の開発(要約版)(報告書) 鋼構造物の疲労損傷を高精度で効率的に診断するため、損傷箇所や欠陥形状を図面上で三次元表示できるような超音波探傷器の開発を行う。
廣瀬 壮一
東京工業大学大学院情報理工学研究科情報環境学専攻
13
平成 15年度 平成 16年度
-
強震観測網を用いた都市構造物群の耐震改修戦略システムの開発(要約版) 社会基盤施設の地震被害の軽減を図るため、仙台地域をモデルにした超高密度地震観測網から得られる地震動分布や建物現況データに基づき、意志決定理論を用いて戦略的に構造物群の耐震改修方法や優先度を決定するシステムを開発する。
源栄 正人
東北大学大学院工学研究科災害制御研究センター
14
平成 15年度 平成 16年度
-
高解像度大気汚染モデルによる道路交通政策評価システムの構築(概要)(要約版) 道路交通政策の設計と評価に資するため、交通シミュレーションモデル及び排気ガス量推計モデルに三次元都市モデルを組み合わせて、大気汚染濃度を高解像度で分析できるシステムを開発する。
桑原 雅夫
東京大学生産技術研究所
15
平成 15年度 平成 16年度
-
建築インフィルの静脈ロジスティック支援ツールの開発(要約版) 建築ストックの有効活用とインフィル構成材の使い回しによる資源生産性向上を実現させるため、静脈ロジスティックス(調達・物流)を稼働させるための情報支援ツールのプロトタイプを開発する。
野城 智也
東京大学生産技術研究所
16
平成 15年度 平成 16年度
-
環境ホルモンの無害化と暴露量削減に関する研究開発(要約版) 公共用水域における環境ホルモン量を削減するため、簡易・省エネルギー・高効率で環境ホルモンを無害化する、微生物・オゾンなどを用いた新しい排水処理プロセスの開発を行う。また、水環境中における環境ホルモンの移動過程及び植生の浄化能力について検討し、当該排水処理プロセスの削減効果を検証する。
榊原 豊
早稲田大学理工学部社会環境工学科
17
平成 15年度 平成 16年度
-
環境修復機能の高い人工干潟設計システム開発に関する研究(概要)(要約版) 環境修復機能(有機炭素・窒素等の浄化機能、多様な生物の生息・生育機能)の高い人工干潟を創出するため、合理的な設計システムを開発する。
西村 修
東北大学大学院工学研究科土木工学専攻
■H16(2004)の採択課題
18
平成 16年度 平成 16年度
-
リアルタイム崖崩壊予測システムに関する研究開発(要約版) 全国自治体の土砂災害対策業務の支援を目的として、日常は土砂管理業務を効率的に支援し、緊急時には崩壊危険の高い崖およびその被災危険区域・建物をリアルタイムで予測する、汎用性の高い手法およびシステムを開発する。
佐土原 聡
横浜国立大学大学院環境情報研究院
19
平成 16年度 平成 16年度
-
まちづくりシミュレーションによる市民合意形成システムの開発(概要)(要約版) まちづくりにおいて市民間の合意形成を支援するために、まちづくりの事前評価支援のシミュレーションシステムと、まちづくりの基礎情報を集積しデザイン支援を行うデータベースシステムを開発する。
後藤 春彦
早稲田大学理工学部建築学科
20
平成 16年度 平成 17年度
(平成17年度:
基礎・応用)
交通エコポイントシステムに関する研究開発(要約版) ITS 世界会議及び愛知万博で、交通エコポイントシステムの社会実験を実施し、実用化に向けて課題を解決することにより、同施策による環境負荷低減の効果を算出し、TDM 施策を提案する。
森川 高行
名古屋大学大学院環境学研究科
21
平成 16年度 平成 18年度
(平成17,18年度:
基礎・応用)
持続型都市基盤形成の為のプレキャスト・プレストレス技術の開発 外乱時にはエネルギー吸収要素に損傷を集中させて主要な構造部材を無損傷に保ち、長期的には構成部材の交換・再利用及び構造物自体の構成変更が可能な積み木的な循環型構造形式をプレキャスト・プレストレス技術を用いて開発する。
渡邉 史夫
京都大学工学研究科 
22
平成 16年度 平成 18年度
(平成17,18年度:
基礎・応用)
油汚染土壌の効率的、原位置バイオレメディエーション技術の開発 油分で汚染された土壌を、嫌気・好気条件での連続バイオレメディエーション技術を適用することにより、これまでは分解困難であるとされている油に含有される種々の汚染物質を分解・浄化する技術を開発する。
清水 芳久
京都大学工学研究科附属環境質制御研究センター
23
平成 16年度 平成 18年度
(平成17,18年度:
基礎・応用)
河川堤防の調査、再生と強化法に関する研究開発(概要) 都市流域の河川堤防を速やかに客観的に診断するシステムを構築し、強化が必要な堤防に対しては最適な堤防強化・再生構築法を確立することにより、より災害に強い安全な生活空間・社会資本を創生する。
岡 二三生
京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻 
■H17(2005)の採択課題
24
平成 17年度 平成 17年度
基礎・応用
エネルギー自律型都市代謝システムの開発を通じた生活環境の改善(概要)(要約版) 生活環境の改善を目的に、自然エネルギーと燃料電池の統合的利用により、徹底した省エネルギー、自然エネルギー利用を図った、エネルギー自律型代謝システムシステム技術の実用化を目指す。冷暖房の省エネルギー化(50%削減)を達成しながら、快適で良好な生活空間の創造を実現する。
繪内 正道
北海道大学大学院工学研究科空間性能システム専攻 
25
平成 17年度 平成 18年度
基礎・応用
リアルタイム高度水防災情報提供システムに関する研究開発(概要) 中小河川流域を含む任意の河道地点での河川流量を、リアルタイムで予測し、またダム放流量や貯水池水位も加え、洪水予測情報の提供に寄与することを目指す。
立川 康人
京都大学防災研究所社会防災研究部門
26
平成 17年度 平成 18年度
基礎・応用
エレベータ付加による住宅ストック活用技術に関する研究開発 国土交通省が開発した階段室型エレベータをさらに進化させた、既存建物に合理的にエレベータを付加する技術を開発し、バリアフリーへの配慮が十分でない住宅ストックの有効活用を実現する。
深尾 精一
首都大学東京都市環境学部 都市環境学科
27
平成 17年度 平成 18年度
基礎・応用
密集地区の面的整備に資する既存建物付加型防耐火補強技術の開発 今後10 年間で、木造密集地区における最低限の安全性を確保するため、従来の更新型整備ではなく、「更新・修復並存の整備」手法が可能となる、既存建物の耐震改修を兼ねる防耐火補強技術の開発を目指す。
長谷見 雄二
早稲田大学理工学部建築学科 
28
平成 17年度 平成 19年度
基礎・応用
高活性炭素繊維を用いた自然風駆動の効率的NOx浄化装置の開発(要約版) 高活性炭素繊維の優れたNOx 除去特性と繊維状であることを利用して、自然通風を利用する、つまりエネルギー使用なしに沿道NOx 濃度を20〜50%削減できる、大気浄化装置を開発する。
北田 敏廣
豊橋技術科学大学工学部エコロジー工学系
29
平成 17年度 平成 19年度
基礎・応用
中間土からなる人工島・護岸構造物の耐震性再評価−液状化・揺すり込み変形防止の地盤強化技術の開発−(要約版) 埋立地・海上人工島は、砂でも粘土でもない「中間土」からなり、その耐震性評価には曖昧な部分が多い。予想される海岸型地震の特性も踏まえて耐震性を評価し、強度必要箇所の抽出と強化技術の確立を通じて、より災害に強い人工地盤を創生する。
浅岡 顕
名古屋大学大学院工学研究科社会基盤専攻 
30
平成 17年度 平成 19年度
基礎・応用
沖縄における流域経営と赤土流出制御システムの促進方策に関する研究(概要)(要約版) 生態系の保全・再生の方策を沖縄の自然条件に適合する赤土流出抑制手法の確立を中心として研究し、それを踏まえた持続可能な流域経営のための支援方策を検討する。
松下 潤
芝浦工業大学システム工学部環境システム学科
31
平成 17年度 平成 19年度
基礎・応用
納豆菌群を封入した多孔型ブロックによる水質改善技術の開発(要約版) 納豆菌群の中でも耐アルカリ性の高い有用微生物群を培養・抽出し、それを通水性の高い多孔型コンクリートブロックに封入することに成功している。現在小規模な水質浄化に利用されているが、それを有機汚濁の進んだ大規模な水域に応用し、高効率の水質浄化システムを開発する。
松永 信博
九州大学大学院総合理工学研究院流体環境工学部門
32
平成 17年度 平成 17年度
実用化
巡回車による舗装・伸縮装置の高頻度簡易診断に関する研究開発(要約版)(報告書) 日常巡回車を利用して、車両加速度・音・画像を計測し、それとGPSによる位置同定を組み合わせることにより、舗装・伸縮装置の健全度や走行安全性を高頻度かつ低コストで診断できるシステムを開発する。
藤野 陽三
東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻
33
平成 17年度 平成 18年度
実用化
環境共生型土砂災害防御システムの開発 落石、急傾斜地崩壊、土石流から人命・財産を守るため、「調査の効率化手法、安定度評価方法、災害範囲予測システムの構築」および「環境共生型防護工の設計・施工法の確立」を目指す。
八嶋 厚
岐阜大学工学部社会基盤工学科
34
平成 17年度 平成 18年度
実用化
緊張PC鋼棒と合成極厚無鉄筋壁を用いたピロティ住宅の耐震改修(概要) 地震に弱い既存ピロティ住宅の耐震性能を飛躍的に向上させ、地震に強いピロティ住宅に変換させるための安価で簡便な耐震改修技術を、緊張PC 鋼棒と合成極厚無筋壁を用いて実用化する研究開発である。
山川 哲雄
琉球大学工学部環境建設工学科
35
平成 17年度 平成 18年度
実用化
流木に起因する洪水氾濫防止対策の実用化 近年多発する流木に起因する洪水氾濫に対し、流木による予想外の被害を最小限に抑えるため、橋脚や橋桁部で流木をスムーズに流下させるとともに、氾濫に影響のない箇所において流木の捕捉を促進する対策手法の実用化を図る。
渡邊 政広
愛媛大学工学部環境建設工学科 
36
平成 17年度 平成 18年度
実用化
潜熱蓄熱材内包蓄熱パネルの床暖房システムへの実用化研究-施工性の向上、低コスト化の実現と公共施設・住宅等への普及を通し電力の平準化に寄与する- 寒冷地の学校等の生活環境を改善する床暖房の実用化研究。低コスト化、施工性の向上と安全性を目的に、蓄熱カプセル(潜熱効果)を混入したコンクリートパネル(顕熱効果)とヒーターを組み合わせたシステムの設計。
後藤 哲男
長岡造形大学造形学部環境デザイン学科 
37
平成 17年度 平成 18年度
実用化
古タイヤゴムチップスを用いた多機能・環境配慮型地盤材料の開発 古タイヤを原材料としたゴムチップを単体、または浚渫土砂や建設残土と混合固化処理することによって、地震時の変形へ追随でき、あわせて、遮水性の保持が可能など、多機能で環境配慮型の地盤材料を開発する。
安原 一哉
茨城大学工学部都市システム工学科
■H18(2006)の採択課題
38
平成 18年度 平成 18年度
基礎・応用
機能保持に優れた新PC構造建築物に関する研究開発-PC圧着関節工法による損失制御設計法の確立- 本研究開発は、地震直後より建物の継続使用を可能とし、使用者の財産保護を目指している。この実現のため、プレキャスト・プレストレス(PC)圧着関節工法を開発する。本工法は、従来のコンクリート系構造よりも、損傷を小さく、また、耐震性能が明確化でき、地震跡の被害、つまり、費用・資源・エネルギーなどの損失を設計段階から評価可能とするものである。
松崎 育弘
東京理科大学工学部第一部建築学科 
39
平成 18年度 平成 19年度
基礎・応用
制震機能内蔵の次世代型非構造部材の開発(要約版) 建築物に幅広く使われている袖壁等のコンクリート雑壁や仕上げ材等を活用し、構造体や非構造部材を傷めずに主に接合部で広く薄くエネルギー吸収する制震機能内蔵の非構造部材との開発を行う。本研究では、このような工法の性能検証のための実験による性能評価法を開発し、さらにこのような非構造部材と組み合わせて使われる特定の種類の接合部について性能の改良実験を行う。
塩原 等
東京大学大学院工学系研究科建築学専攻
40
平成 18年度 平成 19年度
基礎・応用
都市水害時の地下浸水の予測と対策に関する研究(概要)(要約版) 豪雨により生じる都市水害時の地下浸水に焦点を絞り、地下街・地下鉄・ビルの地下室の浸水過程を精度良く予測できるシミュレーションモデルを開発するとともに、浸水被害を防止・軽減するための効果的な対策を、ハード・ソフト両面から考察して提案する。
戸田 圭一
京都大学防災研究所流域災害研究センター
41
平成 18年度 平成 19年度
基礎・応用
酸化チタン光触媒を用いた社会基盤構造物の景観保持に関する研究(要約版) 光触媒機能を有する酸化チタン(TiO2)をコンクリート部材および鋼部材の表面に塗布することにより、社会基盤構造物にセルフクリーニング作用を賦与し、メンテナンスフリーで長期間の景観保持を実現するための基礎的な研究を行う。
松下 博通
九州大学大学院工学研究院建設デザイン部門 
42
平成 18年度 平成 19年度
基礎・応用
流砂系の総合的土砂管理のための土砂動態予測手法の開発(要約版) 安全、利用、環境を総合的に考慮した土砂管理計画策定のための土砂動態予測のツールとして、地球温暖化の影響も評価できる土砂生産予測モデルおよび生態系に与える土砂移動の影響も評価できる河床変動モデルの構築を目指す。
藤田 正治
京都大学防災研究所流域災害研究センター 
43
平成 18年度 平成 20年度
基礎・応用
大規模集客施設内部の非構造材の落下安全評価法の開発(概要) 本研究開発では、非構造材(吊り天井や照明、音響設備など)の設置について位置や面積、重量といった客観的な条件から、危険性を見極めるクライテリアを開発し、さらに安全性を評価、確認する方法を開発する。
川口 健一
東京大学生産技術研究所 
44
平成 18年度 平成 20年度
基礎・応用
革新的材料を用いた社会基盤施設の再構築 異種繊維材料から成る、軽くて、錆びない高強度なハイブリッドFRP 構造部材を開発して、性能照査型設計法、ライフサイクルコストと環境付加評価手法を開発する。これにより、老朽化した都市部の社会基盤施設の再構築、ならびに歩道橋、ペデストリアンデッキ、バリアフリーを目指したビル間を結ぶ連結道路などへの実用化を図る。
睦好 宏史
埼玉大学大学院理工学研究科
45
平成 18年度 平成 20年度
基礎・応用
光触媒を用いた干潟および運河等におけるダイオキシン類を含む有害物質の除去に関する研究 干潟や運河等に蓄積された難分解性ダイオキシン類を分解できる光触媒の開発、および鉛などの重金属を光析出捕集できる光触媒の開発、カドミウムなどの重金属を選択的に吸着捕集できる吸着材料の開発、およびそれらを組み合わせた効率的な浄化システムを構築する。
丸山 久一
長岡技術科学大学
46
平成 18年度 平成 20年度
基礎・応用
コンクリート構造物の無振動・無騒音解体技術の開発 コンクリート構造物を高出力半導体レーザーを用いたガラス化・粉砕・繰り返し切断法により、無振動・無騒音で解体する技術の開発を行う。
鄭 和翊
東海大学理学部 物理学科
47
平成 18年度 平成 18年度
実用化
ストック型社会に対応した既存戸建住宅基礎の耐震補強工法の研究開発-ポリマーセメントモルタルを用いた補修・補強工法の確立- 耐震性が充分でない基礎の耐震補強工法を確立するものである。その手法として、接着力・耐久性等に優れたポリマーセメントモルタルを使用して補強材を塗り付ける補強工法を開発する。
杉山 智昭
東京理科大学工学部第一部建築学科 
48
平成 18年度 平成 19年度
実用化
既存建物基礎の高度再生技術の開発(要約版) 既存建築物の基礎構造を解体・撤去することなく、しかも新築される建物の設計自由度を損なわずに現有性能を生かすことができる、合理的・経済的な既存基礎再利用のための新工法とその性能評価法・実用設計法を開発する。
林 康裕
京都大学大学院工学研究科建築学専攻建築保全再生学講座
49
平成 18年度 平成 19年度
実用化
耐震性に優れ、狭小間口で自由な建築空間を可能にする木造新工法の研究開発(要約版) 壁面全体と床面全体で面的な連続ラーメンを構成することにより間口方向に壁を全く用いることなく十分な耐震性能を確保する木造新工法の研究開発、狭小間口住宅に本工法を適応すれば筒抜けの空間が形成され、間口幅を十分有効に活用したフレキシブルで快適な居住空間を持つ建築が可能となる。
陶器 浩一
滋賀県立大学環境科学部 環境計画学科
■H19(2007)の採択課題
50
平成 19年度 平成 20年度
基礎・応用
集合住宅の劣化診断及び蘇生技術適用に資するナレッジベースの研究開発(概要) 集合住宅の劣化症例を多数収集し、それらメカニズムと最適な蘇生技術に関するナレッジベースを構築する。
松村 秀一
東京大学大学院工学系研究科建築学専攻
51
平成 19年度 平成 20年度
基礎・応用
バイオセンサーによる室内空気質の毒性評価に関する研究(概要) 室内空気中の低濃度の有害化学物質を水中に溶かし込むことにより濃縮し、水中生体の応答を利用して室内空気質の良否を評価するシステムを開発する。
加藤 信介
東京大学生産技術研究所5部
52
平成 19年度 平成 20年度
基礎・応用
磁気エネルギー回生スイッチによる照明の省エネ省資源 MERS 技術を用いて、駅や道路、公共の場の蛍光灯・水銀灯を既設器具のまま、調光制御することによって節電し、高機能化する。
嶋田 隆一
東京工業大学統合研究院ソリューション研究機構
53
平成 19年度 平成 20年度
基礎・応用
流域エコロジカル・ネットワーク再生による健全な生態系の保全 名取川水系の水生昆虫をモデルとして流域エコロジカル・ネットワーク再生計画を立案する手法を構築する。
大村 達夫
東北大学大学院工学研究科土木工学専攻
54
平成 19年度 平成 20年度
基礎・応用
高性能分離膜とガスエンジンによる下水汚泥バイオガスからの低コストエネルギー生産技術の開発 分離膜を用いた消化ガス精製技術と小型ガスエンジンを組み合わせて、中・小規模下水処理場での消化ガス発電によるエネルギー生産技術の開発を目指す。
姫野 修司
長岡技術科学大学環境・建設系
55
平成 19年度 平成 21年度
基礎・応用
東京ベイエリアにおける水と緑のネットワーク形成に関する研究(概要)(報告書) 東京ベイエリアの生活の質の向上と自然再生を目標に、水と緑のネットワーク形成の方法論と計画を提示し、実現に向けたプログラムを検討する。
石川 幹子
慶應義塾大学環境情報学部
56
平成 19年度 平成 21年度
基礎・応用
電力・バイオプラスチック生産型下水汚泥処理システムの開発(概要)(報告書) 本研究では、下水汚泥から付加価値の高いクリーンな電気エネルギーとバイオプラスチック原料を直接生産することが可能な下水汚泥処理システムを開発する。
岡部 聡
北海道大学大学院工学研究科環境創生工学専攻
57
平成 19年度 平成 21年度
基礎・応用
都市域に分布する宅地谷埋め盛土地盤の耐震性評価法の高度化(報告書) 宅地谷埋め盛土地すべりに関して、一連の調査と三次元的解析を行い、より現実を反映した予測手法の開発を行う。
釜井 俊孝
京都大学防災研究所斜面災害研究センター
58
平成 19年度 平成 21年度
基礎・応用
鉄筋コンクリート造建築物の補修後の性能解析技術の開発と最適補修戦略の策定(概要)(報告書) 鉄筋コンクリート部材の補修後性能予測システムおよび最適補修戦略策定システムを開発し、適材適所の補修材料・工法を提示する。
野口 貴文
東京大学大学院工学系研究科建築学専攻
59
平成 19年度 平成 21年度
基礎・応用
嫌気性下水処理における溶存メタン温室効果ガスの放散防止とエネルギー回収(概要)(要約版)(報告書) 嫌気性排水処理水には溶存メタンが含有され大気に揮散しており、この温室効果ガスの放散を防止しエネルギーとして回収する技術を開発する。
大橋 晶良
広島大学大学院工学院研究科社会環境システム専攻
60
平成 19年度 平成 21年度
基礎・応用
ゼロエミッション・高資源回収型下水汚泥処理プロセスの開発(概要)(報告書) 本研究開発では、下水汚泥のメタン発酵プロセスを高効率化し、さらに消化液からリンを回収し、窒素化合物を超高速型ANAMMOX プロセスにより省エネルギー的に除去する、ゼロエミッション・高資源回収型の下水処理プロセスを開発する。
佐藤 久
北海道大学大学院工学研究科環境フィールド工学専攻水圏環境工学講座
61
平成 19年度 平成 21年度
基礎・応用
日本周辺で発生する津波を対象とした環太平洋情報ネットワークの開発(概要)(報告書) 日本周辺の巨大津波による災害リスク情報を共有する情報基盤を構築し、環太平洋沿岸諸国の被害軽減を目指す。
河田 惠昭
京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授
62
平成 19年度 平成 20年度
実用化
革新的音響モニタリング技術を用いた次世代河川流量測定システムの開発(概要) 低水から洪水まで適用可能な次世代超音波流速計を開発し、喫緊の課題である広幅河川流量の常時観測を実現する。
川西 澄
広島大学大学院工学研究科社会環境システム
63
平成 19年度 平成 20年度
実用化
首都圏震災時における帰宅困難者・ボランティアと地域住民・自治体との協働による減災研究(概要) 首都圏震災時における超高層建築の帰宅困難者をボランティアとして、地域自治体・住民との協働による減災対応体制を構築する。
久田 嘉章
工学院大学工学部建築学科
64
平成 19年度 平成 20年度
実用化
京都特有の自然素材を活用した低環境負荷・資源循環型木造住宅の開発 深草土耐力壁、スギ厚板、北山丸太等、京都特有の自然素材を活用した低環境負荷・資源循環型木造住宅を開発する。
小松 幸平
京都大学生存圏研究所生活圏構造機能分野
65
平成 19年度 平成 20年度
実用化
住宅に対する建物被害調査・再建支援統合パッケージの開発 災害時に自治体が実施する建物被害調査からり災証明書発行へ至る一連の対応業務を支援する業務パッケージの開発。
田中 聡
富士常葉大学大学院環境防災研究科
66
平成 19年度 平成 20年度
実用化
途上国に適用可能な超省エネ型の新規下水処理システムの創成(概要) インドに既存の実規模DHS パイロットプラントを新規の第3 世代担体型に改造して連続実証試験を実施する。
原田 秀樹
東北大学大学院工学研究科土木工学専攻
■H20(2008)の採択課題
67
平成 20年度 平成 21年度
基礎・応用(A)
新しい形態を有する超々高層建築物の耐風設計手法に関する研究(概要)(報告書) 多様な形態を有する超々高層建築物の空力特性の包括的評価に基づく、構造合理性と居住性を備えた耐風設計手法を開発する。
田村 幸雄
東京工芸大学工学部 建築学科
68
平成 20年度 平成 21年度
基礎・応用(B)
被災した構造物の安全・簡易・迅速復旧工法の開発(概要)(要約版)(報告書) 被災したライフラインの早期回復、2 次災害の低減等を可能とするRC 構造物の安全・簡易・迅速復旧工法を開発する。
加藤 佳孝
東京大学生産技術研究所
69
平成 20年度 平成 21年度
基礎・応用(B)
都市分散型水活用システムの地域住民の選好に基づく環境パフォーマンス評価(概要)(報告書) 都市の分散型水資源を活用するシステムについて、地域住民の選好を取り入れながら環境パフォーマンスを評価する手法を構築する。
荒巻 俊也
東洋大学国際地域学部国際地域学科
70
平成 20年度 平成 21年度
基礎・応用(B)
ASRの迅速判定およびハイブリッド陽極システムによるコンクリート膨張抑制手法の開発(概要)(報告書) 現場で迅速にASR による反応性を判定する手法と、コンクリート膨張を抑制可能な接着型ハイブリッド陽極システムの開発を目指す。
上田 隆雄
徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部エコシステムデザイン部門
71
平成 20年度 平成 21年度
基礎・応用(A)
中小建築物の良質ストック化と環境負荷低減を目指す建築・外皮システムの開発(報告書) 国内主流の低中層業務用建物・住宅を対象に、高耐久化・太陽光利用・地域生産性向上を図るガラス外皮システムを開発する。
鈴木 大隆
北海道立北方建築総合研究所環境科学部
72
平成 20年度 平成 22年度
基礎・応用(A)
パンデミック発生に伴う流域水質管理に関する研究(概要) 新型インフルエンザのパンデミック発生で使用される抗ウイルス剤等の環境影響予測と影響低減策を検討する。
田中 宏明
京都大学大学院工学研究科附属流域圏総合環境質研究センター
73
平成 20年度 平成 22年度
基礎・応用(A)
災害気象・水象のリアルタイム予測技術開発と仮想風速計,仮想雨量計および仮想波高計の構築(概要) 気象情報を初期値とし、気象、流体、波浪モデルを援用してリアルタイムで災害気象・水象情報を把握・表示する。
間瀬 肇
京都大学防災研究所
74
平成 20年度 平成 21年度
基礎・応用(A)
都市空間における雪氷災害に伴う費用軽減を目指したリスクマネジメントシステムの構築(概要)(報告書) 降積雪シミュレータと雪氷災害リスク評価に基づき、積雪都市の物的損失や対策費を効率的に軽減するマネジメントシステムを構築する。
吉野 博
東北大学大学院工学研究科
75
平成 20年度 平成 22年度
基礎・応用(A)
再生藻場における生物多様性モニタリング技術の開発(概要) 遺伝情報であるDNA を指標として最新のDNA barcoding 法を基礎とした再生藻場における生物相モニタリング技術を開発する。
荒西 太士
島根大学汽水域研究センター
76
平成 20年度 平成 22年度
基礎・応用(B)
DEMを用いた地震時斜面崩壊危険度および崩壊規模推定手法の開発(概要) DEM(数値標高モデル)を用いて地震時の斜面崩壊危険箇所と崩壊規模を地形的観点から事前に推定する手法を開発する。
野々村 敦子
香川大学工学部安全システム建設工学科
77
平成 20年度 平成 22年度
基礎・応用(B)
応急的防災・滅災のための局地豪雨24 時間予測手法の開発(概要) 局地豪雨の24 時間予測を可能とする先端的気象予測モデルを開発し、ゲリラ型豪雨災害の未然防止を目指す。
吉野 純
岐阜大学大学院工学研究科環境エネルギーシステム専攻
78
平成 20年度 平成 22年度
基礎・応用(B)
地球温暖化による環境変動へのアダプテーションに向けた流域生態系健全性の評価・管理技術開発 〜沖縄本島の複数流域を対象として〜 地球温暖化による環境変動へのアダプテーションに向けた流域生態系健全性の評価・管理技術の開発を行う。
赤松 良久
琉球大学工学部環境建設工学科
79
平成 20年度 平成 20年度
実用化
膜張力測定装置の開発(概要) 膜構造物の膜張力を高精度で測定でき、現場で利用しやすい軽量でコンパクトな測定装置の開発を行う。
大森 博司
名古屋大学大学院環境学研究科
80
平成 20年度 平成 21年度
実用化
汎用3次元CADエンジンの調査と設計に関する技術開発(概要)(要約版)(報告書) 汎用3 次元CAD エンジンのプロトタイプの技術開発に向けて、エンジン設計のための「調査」とその開発に必要な「設計」を実施する。
田中 成典
関西大学総合情報学部総合情報学科
81
平成 20年度 平成 21年度
実用化
塩分の飛来・付着特性と塗装の劣化を考慮した鋼桁洗浄システムの開発(概要)(要約版)(報告書) 沿岸部鋼橋の維持管理費用の低減をめざし、飛来塩分の付着特性と塗装劣化を考慮した桁洗浄システムの開発を行う。
小畑 誠
名古屋工業大学大学院工学研究科
82
平成 20年度 平成 21年度
実用化
コンクリート構造物長寿命化に資する品質保証/性能照査統合システムの開発(概要)(報告書) 数値解析による性能照査技術と竣工時の品質検査技術を組み合わせることで、コンクリート構造物の長寿命化実現を目指す。
石田 哲也
東京大学大学院工学系研究科
83
平成 20年度 平成 21年度
政策課題解決型
(ICT)
図面データを直接利用したICT監督業務支援ツールの開発(概要)(要約版)(報告書) 設計段階と施工段階を設計情報で結びつけるICT 設計データ変換ソフトおよび監督支援ソフトを開発する。
上石 修二
社団法人日本建設機械化協会施工技術総合研究所研究第三部
84
平成 20年度 平成 21年度
政策課題解決型
(ICT)
道路舗装工事の施工の効率化と品質確保に関する技術開発(要約版)(報告書) 道路舗装工事において、施工速度の向上とプロセス管理を行うことによる品質の向上を目指す施工システムを構築する。
古屋 弘
株式会社大林組生産技術本部基盤技術部
85
平成 20年度 平成 21年度
政策課題解決型
(戦略的維持管理)
表面改質材による既設コンクリート構造物の延命補修システムの構築(概要)(要約版)(報告書) ケイ酸系改質材と充填材によるひび割れ閉塞とシラン系撥水剤を併用した50 年間持続可能な延命補修システムを構築する。
名和 豊春
北海道大学大学院工学研究科
86
平成 20年度 平成 21年度
政策課題解決型
(戦略的維持管理)
SAAMジャッキを用いた効果的なアンカーのり面の保全手法の開発(概要)(要約版)(報告書) 新規開発を行ったSAAM ジャッキを用いて、迅速で効果的な既設アンカーのり面の保全手法に関する研究開発を行う。
酒井 俊典
三重大学大学院工学研究科
87
平成 20年度 平成 21年度
政策課題解決型
(戦略的維持管理)
光学的非接触全視野計測法によるコンクリート構造物のマルチスケール診断法の開発(概要)(要約版)(報告書) コンクリート構造物の健全度診断のための光学的手法によるロバスト性の高い計測・解析システムを開発する。
松田 浩
長崎大学工学部構造工学科
88
平成 20年度 平成 21年度
政策課題解決型
(戦略的維持管理)
既存構造体の撤去・補強を核としたWPC構造住宅ストック高度利用促進技術の開発(概要)(要約版)(報告書) WPC(壁式プレキャストコンクリート)構造の中層住宅を対象に、壁パネル・床パネルへの開口設置技術を開発し、ストックの有効活用を促進させる。
小泉 雅生
首都大学東京都市環境学部都市環境学科
■H21(2009)の採択課題
89
平成 21年度 平成 22年度
基礎・応用(A)
都市における合理的な地下空間創造技術およびその耐震性能評価に関する研究(概要) 都市部の浅層および大深度トンネル掘削、開削で地盤の物性、既設構造物、工法の影響を総合的に考慮できる解析・設計システムを構築する。
中井 照夫
名古屋工業大学大学院工学研究科
90
平成 21年度 平成 21年度
基礎・応用(A)
太陽エネルギーを有効利用できる新規オゾン・光触媒水処理システムの開発(報告書) 太陽光を利用できる新規オゾン・光触媒水処理システムの実証、処理条件の最適化、処理システム用高機能光触媒の開発を行う。
三宅 通博
岡山大学大学院環境学研究科
91
平成 21年度 平成 22年度
基礎・応用(A)
地震による斜面崩壊予測とそれによる家屋・道路被害推計の統合システムの開発(概要) 最新データベースを利用した地震時斜面崩壊・流動予測と、それに基づく家屋・道路被害推計の統合システムを開発する。
山田 恭央
筑波大学大学院システム情報工学研究科
92
平成 21年度 平成 22年度
基礎・応用(A)
次世代無線技術の利用による低コストで安定性の高い道路情報通信システムの開発(概要) 次世代無線技術を活用し安全運転支援やパーキングデポジットシステム等を実現する道路情報システムを開発する。
森川 高行
名古屋大学大学院環境学研究科
93
平成 21年度 平成 22年度
基礎・応用(A)
低炭素社会に向けた快適生活空間を創造するスギ間伐材を活用した耐火軸組構法技術の開発(概要) スギ材を活用した高い耐火性能と構造性能を満たす軸組架構を開発し、大規模木造施設等の実現に向けた技術検討を行う。
飯島 泰男
秋田県立大学木材高度加工研究所
94
平成 21年度 平成 22年度
基礎・応用(A)
下水道システムの地震被害応急復旧戦略シミュレータの開発(概要) 下水道システムの重要拠点施設および管きょ施設の被害予測手法および応急復旧過程の予測手法を開発する。
永田 茂
鹿島建設株式会社技術研究所
95
平成 21年度 平成 22年度
基礎・応用(A)
土木事業での木材活用による温暖化防止対策への貢献(概要) 土木・森林・環境分野の学際的研究により、土木事業における木材の利用拡大を図り、温室効果ガス削減に貢献する。
濱田 政則
早稲田大学理工学術院
96
平成 21年度 平成 22年度
基礎・応用(B)
既存木造学校施設の耐震補強方法の開発 地震防災対策特別措置法改正により耐震診断が新たに義務づけられた木造学校施設の効果的な耐震補強方法を開発する。
荒木 康弘
神戸大学自然科学系先端融合研究環重点研究部
97
平成 21年度 平成 21年度
基礎・応用(B)
雨天時における衛生学的安全性と水環境保全を目指した新しい都市排水処理技術の開発(概要)(報告書) 既存下水処理場を活用した低コストの新しい雨天時都市排水の処理システムを開発する。
中田 典秀
京都大学大学院工学研究科
98
平成 21年度 平成 21年度
基礎・応用(B)
建設対象物形状の3次元座標数値化技術の開発(概要) 施工及び調査段階で容易に利用可能な建設対象物の3 次元形状を数値化する新たな計測システムを開発する。
渡部 靖憲
北海道大学大学院工学研究科
99
平成 21年度 平成 21年度
基礎・応用(B)
土砂災害の2次被害を防止するための安価で迅速に設置できる監視装置の開発(概要) 土砂災害現場に安価な監視装置を迅速に設置し、2 次災害を防いで、復旧作業の安全確保とインフラサービスの早期再開を実現する技術の開発。
内村 太郎
東京大学大学院工学系研究科
100
平成 21年度 平成 22年度
実用化
高品質盛土を保証する施工管理技術に関する研究(概要) 河川堤防、道路・宅地等の盛土の締固め管理を、近年向上した施工能力と地震・豪雨・洪水に対する耐力等の要求レベルに対応させて合理化する。
龍岡 文夫
東京理科大学理工学部
101
平成 21年度 平成 22年度
実用化
地理空間情報の流通プラットフォーム技術開発による建設生産プロセスの効率化(概要) 建設生産プロセスにおいて、ボーリング、工事情報等の位置とリンクした情報の発信、収集、検索、利用、更新を円滑化・自動化できるプラットフォームを開発する。
柴崎 亮介
東京大学大学院空間情報科学研究センター
102
平成 21年度 平成 22年度
実用化
三次元サブミリメートル変位計測による遠隔観測型崖崩れ前兆検出システムの開発(概要) 崖崩れの前兆現象である数ミリメートルの斜面土砂の三次元変位を遠隔観測によりリアルタイムに検出するシステムを開発する。
藤垣 元治
和歌山大学システム工学部
103
平成 21年度 平成 22年度
実用化
建設ICTにおけるImage Based Communications Tool (情報共有プラットフォーム)の研究開発(概要) 事業の全過程において、視覚化する情報を一元管理し、誰でも参加可能なインターネットサービスを開発する。
小川 紀一郎
アジア航測株式会社事業推進本部プロジェクト推進室
104
平成 21年度 平成 23年度
実用化
腐食劣化の生じた実橋梁部材を活用した鋼トラス橋の耐荷性能評価手法に関する研究(概要) 実橋部材を対象とした実験的・解析的検討による、腐食劣化の生じた鋼トラス橋の耐荷性能評価手法を開発する。
村越 潤
独立行政法人土木研究所構造物メンテナンス研究センター
105
平成 21年度 平成 22年度
政策課題解決型
(ICT)
構造物現況形状データと設計データを用いた品質確保と施工支援に関する技術の開発(概要) 構造物出来形を取得してリアルタイムに設計と比較照合するシステムを開発し、品質管理や施工支援への利用を目指す。
遠藤 健
東急建設株式会社技術研究所メカトログループ主任研究員
106
平成 21年度 平成 22年度
政策課題解決型
(戦略的維持管理)
構造物の表層強度分布測定装置および含浸強化剤の開発研究(概要)(報告書) 既存コンクリート構造物等の表層部強度を推定できる携帯式削孔試験装置、および含浸性の高い表層部強化剤の開発を試みる。
畑中 重光
三重大学大学院工学研究科
107
平成 21年度 平成 22年度
政策課題解決型
(戦略的維持管理)
光ファイバセンシングによる広域社会基盤施設の高精度変状監視システムの開発(概要)(報告書) 広域社会基盤施設の健全性を高精度かつ連続的に長期監視できる光ファイバセンシングによる変状監視システムを開発する。
熊谷 幸樹
飛島建設株式会社技術研究所第三研究室
108
平成 21年度 平成 22年度
政策課題解決型
(戦略的維持管理)
メカニカル亀裂ストッパーを用いた鋼橋の緊急・応急補修技術の開発(報告書) 鋼橋の疲労き裂を対象に、専用の補修用デバイスを開発し、迅速かつ簡易に緊急・応急補修を行える技術を確立する。
杉浦 邦征
京都大学大学院工学研究科
■H22(2010)の採択課題
109
平成 22年度 平成 23年度
実用化
道路空間上の移動体に対する局所的大雨情報の伝達システムの開発(概要) 本研究は、移動中の個人に対して、携帯電話やカーナビ等を利用し、必要な防災関連情報を必要な時に提供するための仕組み(マイクロメディア)を構築するものである。
林 春男
京都大学防災研究所巨大災害研究センター
110
平成 22年度 平成 23年度
実用化
山間遊水池としての洪水調節専用(流水型)ダムの高機能化に関する研究(概要) 複数の流水型ダムを山間河道内遊水池とみなして計画・設計・管理することで大型ダムに依らない治水を実現する。
小松 利光
九州大学大学院工学研究院
111
平成 22年度 平成 23年度
実用化
フェイルセーフ機構付き積層ゴム免震装置の開発(概要) 設計時の想定を超える巨大地震を受けても損傷することなく、上部建屋の安全性を確保することが可能な免震装置を開発する。
濱口 弘樹
株式会社竹中工務店技術研究所
112
平成 22年度 平成 23年度
実用化
全層梁降伏型メカニズムを形成する中低層鉄骨ラーメン構造の開発(概要) 大地震時の終局状態でも、柱降伏を防ぎ、梁のみを損傷させる全層梁降伏型メカニズムを形成するラーメン構造を確立する。
木村 祥裕
長崎大学工学部
113
平成 22年度 平成 23年度
実用化
アジア諸国を対象とした社会資本アセットマネジメントのデファクト標準化戦略(概要) 我が国のアセットマネジメント技術をデファクト標準化するため、「知識、システム、技術」の3視点から検討する。
河野 広隆
京都大学経営管理研究部
114
平成 22年度 平成 23年度
実用化
大面積非構造材落下被害を有効に防ぐためのネット構造施工方法の開発 既設の大規模集客施設の非構造材(吊り天井等)に対し、施工が容易で、補強および落下防止の両方に有効なケーブルネット工法を開発する。
川口 健一
東京大学生産技術研究所
115
平成 22年度 平成 23年度
実用化
無線センサネットワークによる多点型土砂災害予測システム(概要) 集中豪雨による土砂災害を未然に防ぐために、対象斜面を多点でリアルタイムに観測できるコンパクトな監視システムを開発する。
小泉 圭吾
大阪大学大学院工学研究科
116
平成 22年度 平成 23年度
政策課題解決型
非線形疲労応答解析に基づくコンクリート系橋梁床版の余寿命推定システム(概要)(報告書) 直接経路積分法に基づく数値損傷解析と検査技術を組み合わせて、コンクリート系橋梁床版余寿命推定システムを構築する。
前川 宏一
東京大学大学院工学系研究科
117
平成 22年度 平成 23年度
政策課題解決型
X線ライナックを搭載した量子ビームロボットを用いた橋梁部材の計測システムの開発(概要)(報告書) 線形加速器X線源と新型検出器および光学的カメラを組み合わせた、橋梁構造物のCTスキャンシステムの開発。
上坂 充
東京大学大学院工学系研究科
118
平成 22年度 平成 23年度
政策課題解決型
実在文教施設の加力実験に基づく低コスト耐震補強法の開発 優れた施工性と補強効果を有する耐震補強法を開発し、これを実在文教施設に用いた場合の性能を実験により検証する。
中原 浩之
九州大学大学院人間環境学研究院
■H23(2011)の採択課題
119
平成23年度
政策課題解決型
建築生産における三次元データを用いた維持管理データの管理・描画技術の開発 建築生産段階で利用した意匠、構造、設備のBIMを統合し維持管理段階で活用するシステムを開発する。
藤井 俊二
大成建設株式会社
120
平成23年度
政策課題解決型
コンクリート構造物に塩害劣化自己防衛機能を付与するための新しい混和材料の開発 CaO・2Al2O3を成分とする混和材を開発し、コンクリート中で塩分を無害化して構造物の自己防衛機能を高め,長寿命化を図る。
武若 耕司
鹿児島大学大学院理工学研究科
121
平成23年度
政策課題解決型
被災堤防緊急対応のための3次元堤防可視化ツール及び対策設計システムの開発 集中豪雨等で被災した河川堤防の効果的な対策工立案を可能にする3次元堤体可視化装置及び対策工選定支援システムを開発する。
松岡 俊文
京都大学大学院工学研究科
122
平成23年度
政策課題解決型
ミリ波・マイクロ波を用いた住宅大壁内の非破壊診断装置の開発 電磁波を用いて非接触・非破壊で住宅の壁体内の構造や劣化を診断する反射型の2次元イメージング装置を開発する。
藤井 義久
京都大学大学院農学研究科
123
平成23年度
政策課題解決型
地震時の超高層建物の室内安全対策技術の開発 強震時の避難行動や家具の転倒限界から室内安全性を評価し、超高層建物の改修を通して安全な社会資本形成へ繋げる。
高橋 徹
千葉大学大学院工学研究科
124
平成23年度
政策課題解決型
ASR劣化構造物の力学性能推定技術の確立 非破壊診断や数値構造解析を協働させたASR劣化構造物に対する定量的力学性能評価システムの構築。
宮川 豊章
京都大学大学院工学研究科
125
平成23年度
政策課題解決型
総合的な社会資本の戦略的維持管理システムの開発 本研究は,蓄積された各種構造物の点検結果を分析・集約,統一的健全度評価尺度を開発し,社会資本の戦略的維持管理法を提案する.当面岐阜県内の道路関連施設を対象とする。
本城 勇介
岐阜大学工学部社会基盤工学科
126
平成23年度
政策課題解決型
防災,長寿命化実現のための超高強度高靭性モルタルを用いた水中ライニング工法の設計・施工法の開発 桟橋等のインフラの防災,長寿命化を実現するため,超高強度高靭性モルタルを利用した水中施工法を開発するものである。
國枝 稔
名古屋大学大学院工学研究科
127
平成23年度
政策課題解決型
サンゴ礁州島形成場のモデルの開発 サンゴ礁州島形成モデルを現地調査と水槽実験によって構築して,州島の保全・創成のための生態工学技術を開発する。
茅根 創
東京大学大学院理学系研究科 
128
平成23年度
政策課題解決型
(中小)
既設落石防護擁壁工に関する三層緩衝構造を用いた耐衝撃性能の高度化に関する技術開発 既設無筋コンクリート製落石防護擁壁の耐衝撃性を1,000kJ級に向上させるための緩衝システムの開発
牛渡 裕二
轄\研エンジニアリング
129
平成23年度
政策課題解決型
(中小)
最近の豪雪を踏まえた効率的・効果的克雪対策技術開発に関する研究 地形や気象条件によって様々な発生形態をとる雪崩から、人命・財産・道路交通を守るため、予測される危険性ごとに随時対応可能な応急対策技術の開発と経済的評価手法の確立を目指す。
町田 誠
町田建設株式会社
130
平成23年度 平成23年度
政策課題解決型
(中小)
新燃岳火山灰の有効利用が可能な土木技術の開発 現地での実行性が高く、速効性を持ち合わせた総合的な火山灰利用技術を構築する。
川島 満成
和光コンクリート工業株式会社
131
平成23年度
政策課題解決型
(中小)
電波の位相差計測による広域岩盤崩落・崩壊リアルタイムモニタリングシステムの開発 岩盤変位を精密にモニタリングできる電波位相差変位計測技術の実用化に向け、実現場における計測などを実施する。
里 優
株式会社地層科学研究所
132
平成23年度 平成23年度
政策課題解決型
(中小)
組立式台船を利用した自己投下式土運船 汎用品の組立式台船を用いた土運船で、船体内の水を移動することにより横転させ、積載した土砂を投下するシステムを開発する。
銅冶 祐司
松原建設株式会社
133
平成23年度
政策課題解決型
(中小)
竹材等の低利用資源を用いた高性能壁土の開発 壁土の補強材に竹材等の低利用資源による繊維を用いることで強度性能を安定かつ向上させる。
大西 泰弘
有限会社田園都市設計
134
平成23年度
補正
平成24年度(繰越)
震災対応型
(液状化対策)
ライフライン地中埋設管の経済的・効果的な液状化対策技術の開発(概要)(報告書) 今回の地震で液状化被害を受けたライフライン埋設管に液状化対策を施す復旧と、今後地震災害が心配される地域で埋設管の液状化と老朽化を地盤掘削無しで解決する技術を開発し、高い経済性をも達成する。
東畑 郁生
東京大学大学院工学系研究科
135
平成23年度
補正
平成24年度(繰越)
震災対応型
(液状化対策)
地下水位低下工法と排水工法を併用した既存戸建て住宅の液状化対策の開発(概要)(報告書) 既存戸建て住宅の液状化による不同沈下対策として、地下水位低下工法と排水工法を併用した安価な液状化対策手法を開発し、さらに、その実用化に向けた検討を行う。
時松 孝次
東京工業大学理工学研究科
136
平成23年度
補正
平成24年度(繰越)
震災対応型
(液状化対策)
浅層盤状改良による宅地の液状化対策の合理的な設計方法の研究(概要)(報告書) 浅層盤状改良による宅地の液状化対策について、被害事例調査・遠心力載荷試験装置を用いた模型実験・数値解析などを行って合理的な設計方法を検討する。
谷 和夫
横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院
137
平成23年度
補正
平成24年度(繰越)
震災対応型
(液状化対策)
鋼矢板囲い込み・地下水位低下併用による液状化抑止工法の開発(概要)(報告書) 軽量鋼矢板を用いた小街区の囲い込みと、多段階での地下水位低下を併用することにより、構造物の不同沈下を軽減しつつ液状化を抑止する工法を開発する。
中井 正一
千葉大学大学院工学研究科
138
平成23年度
補正
平成24年度(繰越)
震災対応型
(液状化対策)
周辺道路も含めた既設宅地及び既設インフラの液状化対策として薄壁改良が可能な自由形状・大口径高圧噴射攪拌工法による効果的な改良形状および簡易設計手法の開発(概要)(報告書) マルチジェット工法を用いて、液状化対策効果が高い合理的な改良形状と簡易設計手法を開発し、その施工性の検証を行う。
清水 英樹
前田建設工業株式会社
139
平成23年度
補正
平成24年度(繰越)
震災対応型
(液状化対策)
基礎地盤の不飽和化による液状化対策工法の実証的研究(概要)(報告書) ボーリング孔を通じて基礎地盤にマイクロバブル水を注入することにより地盤中に気泡を残し、地盤の飽和度を低下させて、地盤の液状化強度を増加させる対策工法を開発する。なお、本工法は既存構造物がある基礎地盤にも適用できるものである。
畑中 宗憲
千葉工業大学工学部
140
平成23年度
補正
平成24年度(繰越)
震災対応型
(液状化対策)
周辺地盤影響の少ない地中拡翼型地盤改良工法のモニタリング・制御方法の開発(概要)(報告書) 施工による周辺地盤への影響が少ない地盤改良工法として、地中にて直径1.2mに拡翼可能な撹拌装置を用いた、新たな手法を実用化する。
石井 裕泰
大成建設(株)技術センター
141
平成23年度
補正
平成24年度(繰越)
震災対応型
(がれき処理)
津波堆積土砂からのがれき分別と土砂の分級による良質な建設材料の有効利用(概要)(報告書) 津波堆積土砂から、がれきやごみ類を分別し、土砂を粒径ごとに分級する連続システムの現場実証実験を行うものである。本システムは、浚渫土砂の分級工法として自社開発した技術をベースとしており、がれきやごみ類を分別する処理工程を加え、効率的に津波堆積土砂を連続処理するシステムの構築を行うものである。
御手洗 義夫
東亜建設工業
142
平成23年度
補正
平成24年度(繰越)
震災対応型
(がれき処理)
がれき残渣の有効活用によるアップサイクルブロックの開発(概要)(報告書) 地震や津波等で大量に発生したがれきのうち、選別・分級してもリサイクルできない残渣を有効活用し、かつ重金属類などの有害物質が溶出しない建設資材“アップサイクルブロック”を製造する技術を開発する。
加納 敏行
(財)先端建設技術センター
143
平成23年度
補正
平成24年度(繰越)
震災対応型
(がれき処理)
コンクリートがらを母材としたCSGの開発(概要)(報告書) コンクリートがらを短期間で大量に処分する対策として、コンクリートがらを粗く粉砕したものとセメント、水を混合して、河川堤防の盛立てや地盤のかさ上げなどに適用するための品質管理技術を開発する。
丸屋 剛
大成建設(株)技術センター
■H24(2012)の採択課題
144
平成24年度
政策課題解決型
On Site Visualizationのコンセプトに基づく低コスト・低消費電力型モニタリングシステムの開発 自然災害の予兆や、インフラの建設・供用・維持管理中に発生する異常・不具合などを早期かつ効果的に把握し、その情報を「その場(On Site)」で「可視化(Visualization)」することによって、国民の安全・安心を勝ち取ると共に、貴重な財産を守るための新しい方法論を開発する。
芥川 真一
神戸大学大学院工学研究科
145
平成24年度
政策課題解決型
限界耐力設計法に対応した免震構造の開発 免震構造の持つ高い耐震性能は、東日本大震災の際にも実証されているが、被災地の復興に役立つ技術とするには、設計手法を簡易にすることや、より低価格で免震構造を実現する。
西村 功
東京都市大学工学部
146
平成24年度
政策課題解決型
荷重と環境作用を考慮した鋼橋の新しいライフサイクル耐久性評価システムの開発 荷重と環境作用を同時に考慮した新たな実験手法を構築し、橋梁の寿命を左右する防食塗装や、橋梁を地震から守る免震ゴム支承の劣化特性を解明する。その劣化特性に基づいた橋梁の長期耐久性評価システム開発し、橋梁の合理的な維持管理を実現するためのデータを提供する。
伊藤 義人
名古屋大学大学院工学研究科
147
平成24年度
政策課題解決型
次世代無人化施工システムの開発 機械が自ら判断・作業するインテリジェント型の無人化施工機械により、先述の問題を解決し、屋内作業にも適用可能な未来型の無人化施工システムを研究・開発する。
宮崎 裕道
大成建設株式会社技術センター
148
平成24年度
政策課題解決型
小型加振器を用いた道路橋RC床版と踏掛版の健全性評価 社会基盤施設の劣化対策として、小型加振器を用いたコンクリート構造物の非破壊検査技術を開発し、その実用化に向けた検討を行う。
鈴木 基行
東北大学大学院工学研究科
149
平成24年度
政策課題解決型
無人化施工による応急対応技術とその基盤となるデジタル通信技術の開発 緊急時における我が国の災害対処能力を高めることを目的として、無人化施工による新型土嚢(どのう)を用いた高速築堤技術や地盤改良技術等を開発し、実証実験等を通じて研究を行う。
吉田 貴
財団法人先端建設技術センター
150
平成24年度
政策課題解決型
(中小)
発泡ポリスチレンを用いた軽量・不燃・断熱天井材の開発 本開発品は発泡スチロールの不燃化技術による天井材開発を目指すもので、@不燃、A軽量、B安価等の要求を全て満たすことを目標としている。
笹岡 洋二郎
三和化成工業株式会社
151
平成24年度
政策課題解決型
(中小)
構造物の中性化防止、塩害防止、剥落防止機能付きひび割れ検出工法の開発 コンクリートのひび割れが簡単に検出できる保護工法として、中性化・塩害・剥落防止の保護工法を開発し、これにひび割れを簡便に検出できる弊社技術を一体化する。
橋 康一
プラナスケミカル株式会社
152
平成24年度
政策課題解決型
(中小)
都市水害の減災に資するダブルレイヤ貯水・排水システムの開発 連続した空隙を有するポーラスコンクリートを複層として使用することで、意匠性・耐久性に配慮しつつ、集中豪雨による大量の雨水を即座に路面下に通し、路面上では雨水を流すことなく、かつ路面下の雨水の流れを制御することで川の氾濫を防ぐ手法を開発・実用化する。
中川 武志
株式会社川島工業
153
平成24年度
政策課題解決型
(中小)
歴史的な町並みを有する飛騨・高山の伝統的な木造技術を継承した新木造技術の開発 飛騨の匠の技術を伝承する多くの木造建物が存在しており、その技術を採り入れて現代のニーズに応える構法や生産システムを開発することで、被災時の仮設住宅や復興住宅において、経済的な負担を軽減することができる。
上野 英二
オークヴィレッジ株式会社
151
平成24年度
政策課題解決型
(中小)
災害復旧を目的とした円筒金網とチェーンを用いた簡便な補強土工法の開発 地震や豪雨・洪水による地盤災害の早急な復旧を目的として簡便な補強土工法を開発する。
北村 明洋
昭和機械商事株式会社
152
平成24年度
震災対応型
(液状化対策)
低コスト・高精度な地盤調査法に基づく宅地の液状化被害予測手法の開発 宅地用の地盤調査法であるスウェーデン式サウンディング試験と動的コーン貫入試験を対象に、低コストのまま高精度に地盤強度と土質判定が得られるように試験方法を改良し、それに基づく液状化判定と被害予測手法を開発する。
大島 昭彦
大阪市立大学大学院工学研究科
153
平成24年度
震災対応型
(液状化対策)
動的貫入試験による経済的で高精度な液状化調査法の研究開発 経済的で高精度な液状化調査法として、原位置で直接、地盤の非排水強度を評価することができる「ピエゾドライブコーン」の技術を用いた、動的貫入試験のみによる「液状化調査システム」を構築する。
規矩 大義
関東学院大学工学部
154
平成24年度
震災対応型
(液状化対策)
宅地、堤防等において従来とほぼ同程度の精度で安価かつ効率的な液状化判定システムの開発 宅地・公共インフラを対象とした簡易な液状化被害予測として、SDS(スクリュードライバー・サウンディング試験法)に地下水検知装置等を付加した安価な液状化判定システムを開発する。
柳浦 良行
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
■H25(2013)の採択課題
155
平成25年度
政策課題解決型
状態可視化点検および構造応答発電センシングによる診断技術の高度化 本研究では、構造物の実用的診断技術を構築することを目指し、目視による点検が困難な部位等の「構造物の状態を可視化する点検技術の開発」、および、点検間の状態を確認し将来の劣化予測を可能とするため、無電源環境でも構造物の状態監視を自律的に行う「構造応答発電を利用したセンシング技術の開発」を行うことにより、点検と監視の融合による統合的な診断技術の提案・高度化を図る。
佐々木 栄一
東京工業大学
156
平成25年度
政策課題解決型
鋼床版のデッキプレートとUリブとの溶接部に発生する疲労クラックの高精度検査システムの開発 橋梁の床版は舗装の下部にあるが、自動車などの輪荷重を直接受ける構造となっているため、損傷がもっとも激しい部位の一つである。ここでは、鋼製の床版に発生する疲労き裂を確実に検出し、精度よく評価するシステムを開発する。従来システムに比較して、き裂を早期検出することができるため、対策が講じやすくなることが期待できる。進展方向で2種類の疲労き裂が存在するが、従来型では検出できなかった溶接ビード進展タイプも検出対象とする。
白旗 弘実
東京都市大学
157
平成25年度
政策課題解決型
変状を伴う老朽化トンネルの地質評価・診断技術の開発 本研究では、老朽化トンネルにおける、路面隆起や覆工コンクリートのひび割れ等の異状発生原因となる地質に対する健全性評価技術および診断技術を開発し、実用化に向けた検討を行う。この技術開発によって、トンネル建設段階から供用後にわたって通行止めを伴わずに継続的な調査、診断が可能となり、地域社会の安全・安心および利便性の向上、補修対策コストおよび経済損失の低減に寄与する。
伊東 佳彦
独立行政法人土木研究所寒地土木研究所
※は、平成24年度以降の完了を意味する。
注)
基礎・応用 基礎・応用研究開発公募((A),(B)についてはそれぞれAタイプ公募、Bタイプ公募を意味する)
実用化 実用化研究開発公募
政策課題解決型 政策課題解決型技術開発公募((中小)については中小企業タイプ公募を意味する)
震災対応型 東日本大震災からの復旧・復興に向け、特に緊急性・重要性の高い研究開発公募(液状化対策とがれき処理の2タイプがある)



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