国土交通省

 
令和5年9月12日
国土交通省大臣官房
技 術 調 査 課
(内線22339)
公共事業調査室
(内線24294)
TEL:03-5253-8111(代表)

「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針(共通編)」の改定について

 社会的割引率の設定のあり方について、「公共事業評価手法研究委員会」(委員長:家田仁 政策研究大学院大学特別教授)において検討を行い、令和5年9月12日に、「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針(共通編)」の改定を行いました。

公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針(共通編)