|
|
| 事業主体等 |
事業種別 |
事業名 |
見直し結果 |
理 由 |
| 北海道開発局 |
道路・街路事業 |
235号日高自動車道 厚賀静内道路 |
事業継続 |
現在実施している鳥類等の環境調査が来春に終了し、平成１３年度に環境影響評価の法手続に入る予定であるため事業を継続する。 |
| 関東地建及び水資源開発公団 |
ダム事業 |
大谷川分水（思川開発の一部) |
事業中止 |
大谷川分水については地元調整が難航しているため中止する。 |
| 関東地建及び水資源開発公団 |
ダム事業 |
平川ダム |
事業中止 |
利水予定者から早期の事業参画の意思表示がないため本事業は中止し、治水対策については別途検討する。 |
| 関東地建 |
ダム事業 |
川古ダム |
事業中止 |
利水予定者から早期の事業参画の意思表示がないため本事業は中止し、治水対策、相俣ダムの環境対策については別途検討する。 |
| 中部地建 |
ダム事業 |
木曽川導水 |
事業中止 |
早期の関係者間の合意が困難なことから、本事業は中止し、治水対策・浄化対策については別途検討する。 |
| 四国地建 |
ダム事業 |
山鳥坂ダム |
事業継続 |
事業計画を見直すことにより流域市町との協議が可能となり、平成13年度に基本計画の変更等の手続きに入る予定であるため事業を継続する。 |
| 沖縄総合事務局 |
道路・街路事業 |
58号沖縄西海岸道路 那覇北道路 |
事業中止 |
都市計画決定の前提となる港湾計画の改訂の目途がたたないため事業を中止する。 |
| 都市基盤整備公団 |
河川事業 |
角田川防災調節池事業 |
事業中止 |
用地交渉が難航しており、当面事業の進捗が見込まれないため事業を中止する。 |
| 都市基盤整備公団 |
都市基盤整備公団事業 |
土浦駅前北（市街地再開発事業） |
事業中止 |
経済情勢の変化等により保留床処分の見通しが立たず、事業の継続ができないため、事業を中止する。 |
| 都市基盤整備公団 |
都市基盤整備公団事業 |
みなとみらい21中央地区28街区（都市機能高度化促進事業） |
事業中止 |
開発規模に見合うテナントの確保にいたらず、当面の事業着手の見通しが立たないため事業を中止する。 |
| 都市基盤整備公団 |
土地区画整理事業 |
新川崎 |
一部区域中止 一部区域継続 |
一部継続する区域においては、事業認可にむけて具体的な手続を本年度中に実施することから、事業・補助を継続する（都市計画決定に向け、１１月２７日から環境アセスメントの縦覧の開始し、平成１３年度は換地設計を実施する予定）。 |
| 岩手県 |
ダム事業 |
黒沢生活貯水池 |
事業中止 |
利水者が事業に不参加の意向となり、他の治水代替案が経済的に有利となるため事業を中止する。 |
| 福島市（福島県） |
土地区画整理事業 |
福島都心東 |
事業継続 |
関係者間の調整をほぼ了しており、事業認可に向けて具体的な手続を本年度中に実施することから、補助を継続する（事業認可に向け、１２月１日から都市計画の変更の縦覧を開始し、平成１３年度は換地設計を実施する予定）。 |
| ひたちなか市（茨城県） |
市街地再開発事業 |
勝田駅東口 |
国庫補助中止 |
保留床処分計画の難航等により、平成13年度中の事業計画決定あるいは用地取得の見通しが立たないため国庫補助を中止する。 |
| 埼玉県 |
河川事業 |
水谷調節池総合治水対策特定治水事業 |
国庫補助中止 |
一体的に行う土地区画整理事業が進んでいない状況にあり、当面事業の進捗が見込めないため国庫補助を中止する。 |
| 埼玉県 |
ダム事業 |
大野ダム |
国庫補助中止 |
当面事業の進捗が見込めなく、県も補助申請を中止する意向であるため国庫補助を中止する。 |
| 蕨市（埼玉県） |
市街地再開発事業 |
蕨駅西口 |
国庫補助中止 |
保留床処分計画の難航等により、平成13年度中の事業計画決定あるいは用地取得の見通しが立たないため国庫補助を中止する。 |
| 大宮市（埼玉県） |
市街地再開発事業 |
大宮駅東口 |
国庫補助中止 |
一部権利者の反対等により、大宮市において平成14年度末まで事業休止とした上で、その間に事業の再構築を図ることとしているため国庫補助を中止する。 |
| 千葉県 |
ダム事業 |
追原ダム |
事業中止 |
利水の需要が見込めず、事業の進捗が図れないため事業を中止し、治水対策については別途検討する。 |
| 東京都中央区 |
市街地再開発事業 |
新川一丁目地区 |
事業中止 |
経済情勢の変化により保留床処分の見通しが立たなくなるなど、現在の計画で事業実施することが困難であるため事業を中止する。 |
| 新潟県 |
ダム事業 |
正善寺生活貯水池再開発 |
事業中止 |
地質調査の結果、治水計画の見直しが必要となったため、事業を中止する。 |
| 新潟県 |
ダム事業 |
中野川生活貯水池 |
事業中止 |
地質調査の結果、治水計画の見直しが必要となったため、事業を中止する。 |
| 富山県 |
ダム事業 |
池川生活貯水池 |
国庫補助中止 |
今後河川整備計画を策定する予定であり、それまでの間、国庫補助を中止する。 |
| 静岡県 |
道路・街路事業 |
沼津南一色線 |
国庫補助中止 |
関連する鉄道車両基地の用地取得の進捗を踏まえて事業執行を図る必要があるが、その用地取得に当面時間を要する見込みであるため国庫補助を中止する。 |
| 浜松市（静岡県） |
市街地再開発事業 |
旭・板屋地区 |
事業継続 |
懸案であった大規模地権者の事業参画が確認され、１３年度中に都市計画の変更、組合の設立の見通しが立ち、同年に地盤調査、権利変換計画作成について予算が必要であるため国庫補助を継続する。 |
| 三重県 |
ダム事業 |
大村川生活貯水池 |
事業中止 |
利水者が事業に不参加の意向となり、また、地質調査の結果、治水計画の見直しが必要となったため事業を中止する。 |
| 三重県 |
ダム事業 |
桂畑生活貯水池 |
事業中止 |
利水者が事業に不参加の意向となり、また、地質調査の結果、治水計画の見直しが必要となったため事業を中止する。 |
| 京都府 |
砂防等事業 |
山城谷川通常砂防事業 |
事業中止 |
用地交渉が難航しており、当面事業の進捗が見込まれないため事業を中止する。 |
| 姫路市（兵庫県） |
河川事業 |
山田川準用河川改修事業 |
国庫補助中止 |
用地交渉が難航しており当面事業の進捗が見込めないため国庫補助を中止する。 |
| 市川町（兵庫県） |
下水道事業 |
市川町特定環境保全公共下水道 |
国庫補助中止 |
終末処理場周辺住民の同意が得られないため国庫補助を中止する。 |
| 島根県 |
河川事業 |
矢谷川基幹河川改修事業 |
事業中止 |
背後地の土地利用状況と整合を図った計画に見直す必要があるため事業を中止する。 |
| 広島県 |
河川事業 |
吉野川局部改良事業 |
事業中止 |
今後の宅地化を前提とした事業計画を策定し総合的な治水対策を検討することが必要となったため事業を中止する。 |
| 海田町（広島県） |
土地区画整理事業 |
海田市駅南口 |
事業継続 |
関係者間の調整をほぼ了しており、事業認可に向けて具体的な手続を本年度中に実施することから、国庫補助を継続する（事業認可に向け、１１月２９日から事業計画の縦覧を開始し、平成１３年度は減価買収等を実施する予定）。 |
| 河内町（広島県） |
下水道事業 |
河内町特定環境保全公共下水道 |
事業中止 |
処理区域内における開発計画の見通しが立たないことや、終末処理場の用地確保も困難であることから、今後計画の見直しを行うため事業を中止する。 |
| 香川県 |
河川事業 |
一の谷川基幹河川改修事業 |
事業中止 |
用地交渉が難航しており、当面事業の進捗が見込まれないため事業を中止する。 |
| 福岡県 |
ダム事業 |
山神生活貯水池再開発 |
事業中止 |
利水の需要が見込めず、事業の進捗が図れないため事業を中止し、治水対策については別途検討する。 |
| 熊本県 |
ダム事業 |
赤木生活貯水池 |
事業中止 |
地質調査の結果、他の治水代替案が経済的に有利となるため事業を中止する。 |
| 大分県 |
河川事業 |
黒川局部改良事業 |
国庫補助中止 |
本事業は５年未着手の事業であるが、事業制度そのものがＨ13年度に廃止されることから、Ｈ13年度に事業を再開しても整備効果が見込めないため国庫補助は中止する。 |
| 天瀬町（大分県） |
下水道事業 |
天瀬町特定環境保全公共下水道 |
事業中止 |
終末処理場周辺住民の反対により、事業実施の目処が立たず、今後諸条件の整理を行うため事業を中止する。 |
| 宮崎県 |
ダム事業 |
手洗生活貯水池 |
事業中止 |
利水予定者が事業の不参加を決定し、地質調査の結果他の治水代替案が経済的に有利となるため事業を中止する。 |
| 沖縄県 |
ダム事業 |
アザカ生活貯水池 |
事業中止 |
利水計画が確定せず、また地質調査の結果、治水計画の見直しが必要となったため事業を中止する。 |
| 沖縄県 |
ダム事業 |
渡嘉敷生活貯水池 |
事業中止 |
地質調査の結果、治水計画の見直しが必要となったため事業を中止する。 |
| 那覇市（沖縄県） |
市街地再開発事業 |
牧志・安里 |
国庫補助中止 |
保留床処分計画の難航等により、平成13年度中の事業計画決定あるいは用地取得の見通しが立たないため国庫補助を中止する。 |
| 仙台市（宮城県） |
市街地再開発事業 |
花京院一丁目第四 |
国庫補助中止 |
保留床処分計画の難航等により、平成13年度中の事業計画決定あるいは用地取得の見通しが立たないため国庫補助を中止する。 |
| 大阪市（大阪府） |
市街地再開発事業 |
上本町駅前地区 |
国庫補助中止 |
資金計画の見直しやデベロッパーの選定等課題処理のため、事業化までに時間を要するため国庫補助を中止する。 |
| 事業主体等 |
事業種別 |
事業名 |
見直し結果 |
理 由 |
| 関東地建 |
ダム事業 |
江戸川総合開発 |
事業中止 |
利水予定者から早期の事業参画の意思表示がないため本事業は中止し、江戸川水閘門の改築については別途検討する。 |
| 中部地建 |
ダム事業 |
矢作川河口堰 |
事業中止 |
利水予定者が事業参画を取り下げており、本事業は中止し、治水対策については別途検討する。 |
| 四国地建 |
ダム事業 |
細川内ダム |
事業中止 |
厳しい地元情勢を踏まえると事業の継続は困難であり、本事業は中止し、那賀川の治水・利水対策については別途検討する。 |
| 九州地建 |
ダム事業 |
矢田ダム |
事業中止 |
当該事業の中止を前提とした大野川水系河川整備計画を策定し、事業を中止する。 |
| 都市基盤整備公団 |
都市基盤整備公団事業 |
喜多土地区画整理事業 |
事業中止 |
隣接する集落居住者の一部の開発反対により、造成工事の実施に必要な保安林解除手続きが進まないため事業を中止する。 |
| 北海道 |
ダム事業 |
松倉ダム |
事業中止 |
利水者が事業に不参加の意向であり、治水対策については計画を見直す必要があるため事業を中止する。 |
| 岩手県 |
ダム事業 |
北本内ダム |
事業中止 |
利水者が事業に不参加の意向となり、また地質調査の結果、他の治水代替案が経済的に有利となるため事業を中止する。 |
| 宮城県 |
ダム事業 |
新月ダム |
国庫補助中止 |
大川治水利水検討委員会での意見具申を踏まえ、治水として他の案で検討することとなったため、補助を中止する。 |
| 秋田県 |
ダム事業 |
長木ダム |
事業中止 |
地質調査の結果、治水計画の見直しが必要となったため事業を中止し、利水についても、今後代替案を検討する。 |
| 山形県 |
河川事業 |
馬橋川局部改良事業 |
事業中止 |
これまでの整備によって特に防災上問題ないと思われ、また、改修により文化財的家屋の重要性が損なわれる恐れがあるため事業を中止する。 |
| 福島県 |
河川事業 |
滑津川広域一般河川改修 |
事業中止 |
区画整理事業との計画調整に時間を要するため事業を中止する。 |
| 二本松市（福島県） |
土地区画整理事業 |
下成田土地区画整理事業 |
事業中止 |
平成１１年度再評価において、事業実施が困難であると判断され休止としたが、その後事業主体である組合も解散したため事業を中止する。 |
| 茨城県 |
ダム事業 |
緒川ダム |
事業中止 |
利水者の一部が不参加となり、他の治水代替案が経済的に有利となるため事業を中止する。 |
| 群馬県 |
河川事業 |
蚊沼川（上流）改修事業 |
国庫補助中止 |
本事業は現在休止中の事業であるが、事業制度そのものがＨ13年度に廃止されることから、Ｈ13年度に事業を再開しても整備効果が見込めないため国庫補助は中止する。 |
| 群馬県 |
河川事業 |
荒久沢川一般河川改修事業 |
事業中止 |
用地交渉が難航しており、当面事業の進捗が見込まれないため事業を中止する。 |
| 埼玉県 |
ダム事業 |
小森川ダム |
事業中止 |
地質調査の結果、他の治水代替案が経済的に有利となり、利水についても見直す必要があるため事業を中止する。 |
| 富山県 |
ダム事業 |
片貝川ダム |
国庫補助中止 |
今後、中止を前提とした河川整備基本方針・河川整備計画を策定するため国庫補助を中止する。 |
| 福井県 |
河川事業 |
九頭竜川（中島上流）局部改良 |
事業中止 |
これまでの整備によって概ね治水効果が発現しているため事業を中止する。 |
| 福井県 |
河川事業 |
狐川広域基幹河川改修 |
事業中止 |
鉄道橋との調整に相当な時間を要するため事業を中止する。 |
| 福井県 |
河川事業 |
赤根川局部改良 |
事業中止 |
地元関係者との調整が難航しており、当面事業の進捗が見込まれないため事業を中止する。 |
| 福井県 |
河川事業 |
鳥羽川局部改良 |
国庫補助中止 |
本事業は現在休止中の事業であるが、事業制度そのものがＨ13年度に廃止されることから、Ｈ13年度に事業を再開しても整備効果が見込めないため国庫補助は中止する。 |
| 長野県 |
河川事業 |
穂高川広域基幹河川改修 |
事業中止 |
これまでの整備によって河道断面は確保され、緊急的な整備の必要性は低いため事業を中止する。 |
| 静岡県 |
ダム事業 |
北松野生活貯水池 |
事業中止 |
利水者が事業の不参加を決定し、治水については河川改修で進めるため事業を中止する。 |
| 西宮市（兵庫県） |
河川事業 |
東川都市基盤河川改修 |
国庫補助中止 |
構想中の導水事業との調整に時間を要しており、当面事業の進捗が見込めないため国庫補助を中止する。 |
| 兵庫県 |
ダム事業 |
丹南生活貯水池 |
事業中止 |
利水予定者が事業の不参加を決定し、また、地質調査の結果他の治水代替案が経済的に有利となるため事業を中止する。 |
| 奈良県 |
ダム事業 |
飛鳥ダム |
事業中止 |
明日香村の風土・景観を保全する観点から、今後の治水対策は河川改修によることが妥当であるため事業を中止する。 |
| 吉備町（和歌山県） |
下水道事業 |
吉備町公共下水道 |
国庫補助中止 |
終末処理場周辺住民の反対により事業計画を見直すため国庫補助を中止する。 |
| 山口県 |
ダム事業 |
竹尾生活貯水池 |
事業中止 |
地質調査の結果、他の治水代替案が経済的に有利となるため事業を中止する。 |
| 徳島県 |
河川事業 |
黒谷川広域基幹河川改修 |
国庫補助中止 |
これまでの整備によって概ね流下能力が確保され緊急的な整備の必要性は低いため、国庫補助を中止する。 |
| 徳島県 |
河川事業 |
大谷川広域一般河川改修 |
国庫補助中止 |
これまでの整備によって概ね流下能力が確保され緊急的な整備の必要性は低いため、国庫補助を中止する。 |
| 徳島県 |
河川事業 |
岩屋谷川局部改良 |
国庫補助中止 |
本事業は現在休止中の事業であるが、事業制度そのものがＨ13年度に廃止されることから、Ｈ13年度に事業を再開しても整備効果が見込めないため国庫補助は中止する。 |
| 高知県 |
河川事業 |
室津川局部改良 |
事業中止 |
必要用地に対して、理解が得られないため、また、これまでの整備によって流下能力が概ね確保できているため事業を中止する。 |
| 高知県 |
河川事業 |
竹島川広域一般河川改修 |
事業中止 |
放水路吐口の計画に地元了解が得られず、計画の見直しが必要となったため事業を中止する。 |
| 高知県 |
河川事業 |
新川川高潮事業 |
事業中止 |
用地交渉が難航しており、当面事業の進捗が見込まれないため事業を中止する。 |
| 高知県 |
河川事業 |
久万川高潮事業 |
事業中止 |
用地交渉が難航しており、当面事業の進捗が見込まれないため事業を中止する。 |
| 高知県 |
砂防等事業 |
三里急傾斜地崩壊対策事業 |
事業中止 |
地元関係者の理解が得られないため事業を中止する。 |
| 佐賀県 |
河川事業 |
晴気川広域基幹河川改修 |
国庫補助中止 |
今後も地元関係者との調整の難航が予想されるため、事業を円滑に推進するには、流域住民の合意形成を優先させるべきであり、河川整備計画が策定されるまで、国庫補助を中止する。 |
| 佐賀県 |
河川事業 |
玉島川広域一般河川改修 |
事業継続 |
H12年度内に河川整備基本方針、整備計画を策定し本事業がそれに位置づけられ、H13年度には事業の進捗が見込まれるため事業を継続する。 |
| 長崎県 |
ダム事業 |
轟ダム |
事業中止 |
利水者が事業に不参加の意向となり、地質調査の結果他の治水代替案が経済的に有利となるため事業を中止する。 |
| 大分県 |
海岸事業 |
羽田海岸侵食対策事業 |
事業中止 |
当海岸で行われていた観光地引き網の実施と保全施設の整備について調整が必要であるため事業を中止する。 |
| 日田市（大分県） |
都市公園事業 |
大原公園 |
事業中止 |
市民の要望を踏まえ、公園計画を見直す必要が生じたため事業を中止する。 |
| 別府市（大分県） |
都市公園事業 |
境川緑地 |
事業中止 |
土地利用の状況等を踏まえ、公園整備計画を見直す必要が生じたため事業を中止する。 |
| 沖縄県 |
ダム事業 |
白水ダム |
事業中止 |
地質調査の結果、治水計画の見直しが必要となったため事業を中止する。 |
| 大阪市（大阪府） |
道路・街路事業 |
都島阿倍野線 |
事業中止 |
関連する連続立体交差事業等の計画と調整を行いながら原案の構造の見直しを行う必要があるため、現在の計画での事業を中止する。 |
| 事業主体等 |
事業種別 |
事業名 |
見直し結果 |
理 由 |
| 関東地建 |
ダム事業 |
荒川第２調節池総合開発 |
事業中止 |
利水予定者から早期の事業参画の意思表示がないため本事業は中止し、治水対策については別途検討する。 |
| 関東地建 |
ダム事業 |
印旛沼総合開発 |
事業中止 |
利水予定者から早期の事業参画の意思表示がないため本事業は中止し、水質浄化・治水対策については別途検討する。 |
| 北陸地建 |
ダム事業 |
清津川ダム |
事業継続 |
信濃川の治水・利水・環境面の課題に対処する必要性は高く、代替案を含めた総合的な検討を引き続き実施することが必要であるため、本実施計画調査を継続し、早急に検討を行う。 |
| 九州地建 |
ダム事業 |
高遊原地下浸透ダム |
事業中止 |
地下水流動調査の結果を早期に得ることは困難であり、本事業は中止し、治水対策については別途検討する。 |
| 九州地建 |
ダム事業 |
猪牟田ダム |
事業中止 |
地質等調査の結果を早期に得ることは困難であるため本事業は中止し、治水対策については別途検討する。 |
| 福島県 |
ダム事業 |
久慈川ダム |
事業中止 |
利水の需要が見込めず、事業の進捗が図れないため事業を中止する。 |
| 新潟県 |
ダム事業 |
羽茂川ダム |
事業中止 |
地質調査の結果、治水計画の見直しが必要となったため、事業を中止する。 |
| 長野県 |
ダム事業 |
大仏ダム |
事業中止 |
水需要が減少し、計画の見直しが必要となることから、多目的ダムとしての必要性がなくなり、事業を中止する。 |
| 山梨県 |
ダム事業 |
芦川ダム |
事業中止 |
利水の需要が見込めず、事業の進捗が図れないため事業を中止し、治水対策については別途検討する。 |
| 広島県 |
ダム事業 |
関川ダム |
事業中止 |
利水の需要が見込めず、事業の進捗が図れないため事業を中止し、治水対策については河川改修によることとする。 |
| 山口県 |
ダム事業 |
木屋川ダム |
国庫補助中止 |
水需要が減少し、計画の見直しが必要となることから、多目的ダムの必要性がなくなり、国庫補助を中止する。 |
| 香川県 |
ダム事業 |
多治川ダム |
国庫補助中止 |
水需要が減少し、計画の見直しが必要となることから、多目的ダムの必要性がなくなり、国庫補助を中止する。 |
| 福岡県 |
ダム事業 |
寒田ダム |
事業中止 |
利水の需要が見込めず、事業の進捗が図れないため事業を中止し、治水対策については別途検討する。 |
| 事業主体等 |
事業種別 |
事業名 |
見直し結果 |
理 由 |
| 北海道開発局 |
道路・街路事業 |
一般道道 上遠別霧立線（築炭道路） |
事業中止 |
多数の地滑り区間を通過することが事業着手後の調査で明らかになり、計画ルートの大幅な見直しを含めたルート・工法等の詳細な再検討が必要なため事業を中止する。 |
| 中部地建 |
道路・街路事業 |
一般国道２１号垂井拡幅 |
事業中止 |
現道拡幅のための補償に対する地元協力が得られず、計画の見直しが必要であるため事業を中止する。 |
| 中部地建 |
道路・街路事業 |
一般国道４２号柏野改良 |
事業中止 |
ルートについて地元と計画調整を進めてきたが、理解が得られず計画の見直しが必要であるため事業を中止する。 |
| 中国地建 |
道路・街路事業 |
一般国道９号 恩志局改 |
事業中止 |
現道拡幅のための補償に対する地元協力が得られず、計画の見直しが必要であるため事業を中止する。 |
| 中国地建 |
道路・街路事業 |
一般国道２号吉見局改 |
事業中止 |
ルートについて地元と計画調整を進めてきたが、理解が得られず、計画の見直しが必要であるため事業を中止する。 |
| 興部町（北海道） |
下水道事業 |
興部町公共下水道 |
国庫補助中止 |
当面の必要な区域については完成しているが、残りの区域において宅地化が進む見通しがつかないため国庫補助を中止する。 |
| 比布町（北海道） |
下水道事業 |
比布町特定環境保全公共下水道 |
国庫補助中止 |
当面の必要な区域については完成しているが、残りの区域において宅地化が進む見通しがつかないため国庫補助を中止する。 |
| 霞ヶ浦町（茨城県） |
下水道事業 |
霞ヶ浦町公共下水道 |
国庫補助中止 |
一部集落の住民の事業に対する同意が得られず、事業の進捗が見込めないため国庫補助を中止する。 |
| 群馬県 |
道路・街路事業 |
一般国道２９９号上野～中里バイパス |
事業中止 |
代替地、共有地問題、事業に対する反対があり地元調整が難航しているため事業を中止する。 |
| 草津町（群馬県） |
下水道事業 |
草津町公共下水道 |
国庫補助中止 |
残る区域は私道区間であり、地権者との調整がつかないため国庫補助を中止する。 |
| 高崎市（群馬県） |
下水道事業 |
高崎市特定環境保全公共下水道 |
国庫補助中止 |
当面の必要な区域については完成しているが、残りの区域において宅地化が進む見通しがつかないため国庫補助を中止する。 |
| 埼玉県 |
都市公園事業 |
こども動物自然公園 |
国庫補助中止 |
自然環境への配慮等から計画内容を見直す必要が生じ、当面補助の対象となる事業の進捗が見込めないため国庫補助を中止する。 |
| 酒々井町（千葉県） |
下水道事業 |
酒々井町特定環境保全公共下水道 |
国庫補助中止 |
市街地整備の計画との調整等の諸条件が整わないため国庫補助を中止する。 |
| 東京都 |
道路・街路事業 |
放射第１９号線 |
事業中止 |
京浜急行空港線立体化の進捗を踏まえて事業執行を図る必要があるが、立体化には当面時間を要する見込みであるため事業を中止する。 |
| 瑞穂町（東京都） |
下水道事業 |
瑞穂町公共下水道 |
国庫補助中止 |
市街地整備の計画との調整等の諸条件が整わないため国庫補助を中止する。 |
| 新潟県 |
海岸事業 |
窪田海岸侵食対策事業 |
事業中止 |
事業の進捗により砂浜が回復し、緩傾斜護岸整備の必要性がなくなったため事業を中止する。 |
| 諏訪市（長野県） |
下水道事業 |
諏訪市特定環境保全公共下水道 |
事業中止 |
未整備区域は開発計画のあった区域であり、現段階では開発の見込みがなく下水道事業を実施する必要がないため事業を中止する。 |
| 修善寺町（静岡県） |
下水道事業 |
修善寺町公共下水道 |
国庫補助中止 |
当面事業の必要な区域については完成しているが、残りの区域において宅地化が進む見通しがつかないため国庫補助を中止する。 |
| 中道町（山梨県） |
住宅宅地関連公共施設整備促進事業 |
米倉山汚水幹線（公共下水道）（米倉山ニュータウン関連） |
事業中止 |
補助の前提となる住宅宅地事業の進捗が当面見込めないため事業を中止する。 |
| 愛知県 |
道路・街路事業 |
一般国道１５５号春日井～小牧バイパス |
事業中止 |
事業は必要であるが、用地補償に対する地元協力が得られないこと、及び同時施行である区画整理事業の目途が立っていないため事業を中止する。 |
| 豊橋市（愛知県） |
都市公園事業 |
幸公園（第２期地区） |
事業中止 |
隣接する市街地整備との調整から、事業進捗の目途が立たないため事業を中止する。 |
| 尾鷲市（三重県） |
下水道事業 |
尾鷲市公共下水道 |
事業中止 |
終末処理場周辺住民の反対により、事業実施の目処が立たず、今後計画の見直しを行うため事業を中止する。 |
| 大津市（滋賀県） |
住宅宅地関連公共施設整備促進事業 |
市道１０７５号線（道路）（大津湖西台団地関連） |
事業中止 |
補助の前提となる住宅宅地事業の進捗が当面見込めないため事業を中止する。 |
| 猪名川町（兵庫県） |
下水道事業 |
猪名川町公共下水道 |
国庫補助中止 |
残事業区域は開発予定地であることから、開発の動向を踏まえて再検討が必要であるため国庫補助を中止する。 |
| 川西町（奈良県） |
下水道事業 |
川西町公共下水道 |
国庫補助中止 |
当面の必要な区域については完成しているが、残りの区域において宅地化が進む見通しがつかないため国庫補助を中止する。 |
| 和歌山市（和歌山県） |
土地区画整理事業 |
東和歌山第２ |
国庫補助中止 |
平成１３年度以降の執行可能な事業量が少なく、補助事業の進捗が見込めないため国庫補助を中止する。 |
| 鳥取県 |
河川事業 |
岩倉川局部改良事業 |
事業中止 |
これまでの整備によって人家連たん地は完成しており、治水上緊急性が低くなったため事業を中止する。 |
| 島根県 |
河川事業 |
境川局部改良事業 |
事業中止 |
道路橋・鉄道橋との調整に相当な時間を要するため事業を中止する。 |
| 防府市（山口県） |
河川事業 |
清水川準用河川改修事業 |
国庫補助中止 |
用地交渉が難航しており当面事業の進捗が見込めないため国庫補助を中止する。 |
| 愛媛県 |
都市公園事業 |
南予レクリエーション都市 |
事業中止 |
レクリエーション需要の動向等を踏まえ、事業内容の見直しを行う必要が生じたため事業を中止する。（県においては別途検討委員会を設置し見直し作業中である。） |
| 高知県 |
河川事業 |
南の谷川局部改良事業 |
事業中止 |
環境保全対策等の計画に対して地元の理解が得られず、当面事業の進捗が見込まれないため事業を中止する。 |
| 鹿児島県 |
海岸事業 |
出水海岸高潮対策事業 |
事業中止 |
漁港との事業調整が必要であり当面事業の進捗が見込めないため事業を中止する。 |
| 名古屋市（愛知県） |
住宅宅地関連公共施設整備促進事業 |
荒池緑地（公園）（荒池団地関連） |
事業中止 |
住宅宅地事業が終了し、住宅宅地供給の観点から当該施設の整備を促進する必要がなくなったため事業を中止する。 |
| 神戸市（兵庫県） |
土地区画整理事業 |
河原 |
国庫補助中止 |
平成１３年度以降の執行可能な事業量が少なく、補助事業の進捗が見込めないため国庫補助を中止する。 |