| ダム事業 |
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| ダム事業 |
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| 平成２０年度 |  |
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| 事業名(箇所名) | 八ッ場ダム建設事業（４回目） | 担当課 | 河川局治水課 | 事業 主体 |
関東地方整備局 |
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| 担当課長名 | 青山 俊行 | |||||||||||||
| 実施箇所 | 群馬県吾妻郡長野原町、東吾妻町 | |||||||||||||
| 該当基準 | 社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業 | |||||||||||||
| 事業諸元 | ・ダム形式：重力式コンクリートダム 堤高約=116m 堤頂長=約291m ・総貯水容量 107,500千m3 ・有効貯水容量 90,000千m3 |
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| 事業期間 | 昭和42年度実施計画調査着手／平成27年度完成予定 | |||||||||||||
| 総事業費(億円) | 約4,600 | 残事業費(億円) | 約1,383 | |||||||||||
| 目的・必要性 | ・洪水調節（利根川流域の洪水被害軽減） 昭和22年9月のカスリーン台風では、利根川の本支川で堤防が各所で破堤し、氾濫流が東京都葛飾区等都心部まで達し、死者1,100人という甚大な被害が発生。近年においても洪水による被害が発生。 ・流水の正常な機能の維持（吾妻川（名勝吾妻峡）の流況改善） ・新規都市用水の供給（水道用水、工業用水（計22.209m3/s）の供給） ・発電（群馬県） |
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| 便益の主な根拠 | ・年平均浸水軽減戸数：964戸 ・年平均浸水軽減面積：40ha |
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| 事業全体の 投資効率性 |
基準年度 | 平成２０年度 | ||||||||||||
| B:総便益 (億円) |
10,589 | C:総費用(億円) | 3,072 | B/C | 3.4 | B-C | 7,517 | EIRR (%) |
8.5 | |||||
| 事業の効果等 | ・利根川上流域の約1/4を占める吾妻川流域に建設する八ッ場ダムにより洪水被害を軽減。 ・流水の正常な機能の維持により、名勝吾妻峡の流況を改善。 ・八ッ場ダムにより新たな水道用水、工業用水を供給。 ・群馬県が最大出力11,700kwの発電を行う。 |
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| 社会経済情勢等 の変化 |
・平成20年7月に利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の全部変更が閣議決定され、当該事業が改めて位置づけ。 ・平成20年9月に八ッ場ダムに関する基本計画の変更（工期変更、目的への発電追加等）を告示。 ・東京都、埼玉県、群馬県、千葉県、茨城県が既に八ッ場ダムの完成を前提とした暫定取水を実施。 ・関係都県や地元自治体等は、八ッ場ダムの早期完成等を強く要望。 |
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| 事業の進捗状況 | ・平成20年12月末時点（進捗率） 用地取得（77％）、家屋移転（73％） 代替地造成（5地区で整備中、平成19年6月第一期分譲開始） 付替鉄道（83％）、付替国道、付替県道（59％） ダム本体及び関連工事（仮排水トンネル 施工中） |
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| 事業の進捗の見込み | ・平成19年6月より代替地分譲を開始。引き続き代替地整備と合わせて生活再建を進める。 ・平成21年7月を目途に、ダム本体準備工事の仮排水トンネル工事が完了。 ・平成21年9月頃に、八ッ場ダム本体建設工事の契約を予定。 ・平成22年度までに概ね生活再建対策を完了し、平成27年度の事業完了を目指す。 |
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| コスト縮減や代替案立案等の可能性 | ・コスト縮減技術委員会による提言等によりコスト縮減を行う。 ・引き続きコスト縮減に取り組むなど、更なる事業監理の充実と透明化に努める。 |
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| 対応方針 | 継続 | |||||||||||||
| 対応方針理由 | 当該事業は、現時点においても、その事業の必要性は変わっておらず、順調な進捗が見込まれることから、事業を継続することが妥当。 | |||||||||||||
| その他 | - |
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| 概要図（位置図） |  |
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