| 課題 |
改訂内容 |
- 受注者が留意すべき事項が示されていなかったため、電子納品が円滑に実施できない例があった。
- 全面実施により不慣れな者も多いことから、 電子納品の全体の作業を通して参照できるガイドラインとする必要が生じた。
- 一方で、先進的な取組を行う者への対応が必要になってきた。
- 工事編・業務編に分けていなかったが、工事または業務特有の留意事項が多くなった。
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- 主に発注者が対象であったものを、受注者にも対象を広げて受注者が留意すべき事項を追加した。
- 全体の作業を通じて参照できるよう、作業の流れに沿った構成にするとともに、内容を具体化して分かりやすくした。
- 電子納品を実施する上で最低限留意すべき事項を示した基本編に加え、先進的な取組 事例を示した発展編を追加した。
- 工事編と業務編の分冊にした。
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- 各種ガイドラインを順次制定してきたため、重複して記載された項目もあり、どれを参照すればよいのか混乱があった。
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- 運用ガイドラインへ事前協議ガイドラインを統合・廃止した。
- 運用ガイドラインに記載のあった CAD に関する内容を CAD ガイドラインへ反映した。
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- 電子納品の対象とする書類が明確でなかったため、担当者により電子納品対象書類が異なっていた。
- スキャニングにより電子化する事例が多く発生した。
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- 電子納品の対象とする書類を判断する際の考え方を明示するとともに、対象書類の例を示した。
- スキャニングによる電子化は行わないことを原則とした。
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