電子納品に関連するガイドラインの策定について
(【測量編】及び【地質・土質調査編】の策定)

大臣官房　技術調査課

1. 策定の背景

　 国土交通省では、平成16年度からすべての業務及び工事を対象に電子納品を実施しています。
　 電子納品を円滑に実施するため、「現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン(案) 【地質・土質調査編】[H15.1]」及び「同【測量編】[H15.9]」が運用されてきましたが、実運用上の課題が明らかになってきました。
　 このため、地質・土質調査及び測量におけるガイドラインについて、これらの課題を改善する必要が生じてきました。

2. 策定するガイドライン

※ 「現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン(案) 【地質・土質調査編】【H15.1】」は廃止

※ 「現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン(案) 【測量編】【H15.9】」は廃止

 

< 地質ガイドライン、測量ガイドラインの内容 >

  課題 地質ガイドラインの内容 測量ガイドラインの概要
 

  • 電子納品の運用上、問題となっている点について、運用方針を明確にする必要があった。

  • 土質試験及び地盤調査における試験値の有効桁の考え方、算定・計測不能値の記入方法などの解説を示した。

  • 土質試験におけるデジタル試料供試体写真などの内容を地質ガイドラインへ反映した。

  • 拡張ディジタルマッピング、ディジタルオルソ、ダム湖の深浅測量などの内容を測量ガイドラインへ反映した。

  •  測量記録、応用測量成果のDMデータインデックスファイル及びDMデータファイル説明書の電子納品方法などを示した。

 

  • 国土地理院が策定した新たなマニュアルを用いて作成される測量成果について、電子納品方法を示す必要が生じた。

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  • マニュアル化された新技術として、ネットワーク型RTK-GPS測量、航空レーザ測量の電子納品方法を示した。

 

  • 業務編のガイドラインとの整合性を図る必要があった。

< 地質・測量共通 >

  • ガイドラインの名称及び構成、用語の定義を「電子納品運用ガイドライン(案)【業務編】」との整合を図った。

 

  • 作成頻度が低いためにXMLデータ作成用のソフトウェアが市販されていないなど、電子データ作成が困難な事例があった。

  • 土質試験及び地盤調査のデータシート交換用データの作成・納品方法に関して必要な対応策を示した。

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3. 地質ガイドライン、測量ガイドラインの入手方法

　 地質ガイドラインは国土交通省国土技術政策総合研究所ホームページから、測量ガイドラインは国土交通省国土地理院ホームページを通じてどなたでも入手できます。

< 電子納品運用ガイドライン等の体系について >

電子納品運用ガイドライン等の体系について