無線通信を取り扱うためには無線従事者の資格が、電気設備を扱うためには電気主任技術者などの資格が必要です。また、情報システムを設計するために情報処理技術者等の資格を保有している職員も多数おります。入省後には資格取得のための研修（陸上特殊無線技士研修、電気工作物の保安研修、電気通信研修）を国土交通大学校や各地方整備局等の研修所で行っております。

電気・通信・情報システムの構築や維持管理に必要な基準や標準（各種の設計要領、運用要領、保安要領、標準仕様書、工事共通仕様書、工事費積算基準等）は、他の省庁や公団、都道府県等でも活用されています。

建設電気通信技術に関して、研究開発の基本的方向や方針を設定し、これを効率的・効果的に実施しています。

電気通信分野における政府調達は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の「政府調達協定（1996年1月1日発効条約第23号）」の他、「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置（平成6年3月28日アクション・プログラム実行推進委員会）」に測り実施しています。 　また、電気通信分野では、基準額（平成10年度以降：38.5万ＳＤＲ）以上の調達案件については”総合評価落札方式”によることとされており、「電気通信機器及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド（平成7年3月28日）調達関係省庁申し合わせ」に基づき実施しています。