1.情報の共有化とコミュニケーション推進 　(1) 情報提供の改善

土砂災害発生後の迅速な避難と被害の未然防止を図るため、土砂災害危険区域図の作成・公表及びダイレクトメールの送付等による危険箇所等の平常時からの周知徹底や、住民の方々からの土砂災害に関する情報の通報窓口となる｢土砂災害110番｣の設置を行いました。 　これにより、平常時からのきめ細かな情報収集が可能となるとともに、地域住民の方々の参画による土砂災害対策が可能となります。

【目的：災害発生時の迅速な避難と被害の最小化】 　土砂災害の発生のおそれのある危険箇所は土地の開発等を原因として年々増加傾向にあり、土砂災害防止施設の整備が追いつかない現状にあります。 　このため、発災時の迅速な避難と被害の最小化を図るとともに、住民からの土砂災害に関する情報収集を行うなど、総合的な土砂災害対策が必要となっています。

【内容：周辺住民の方々へのダイレクトメール送付と土砂災害110番の設置】 〔土砂災害情報の平時からの周知〕 ・危険箇所表示板を設置し、危険箇所を周知しています。 ・地域防災計画書の充実を図っています。 　(危険箇所の所在地、位置図、警戒避難基準雨量等の記載) ・土砂災害危険区域図や火山災害危険区域予測図を作成・公表しています。 ・危険箇所周辺住民の方々へダイレクトメールを送付しています。 【土砂災害危険箇所表示板の設置】 全国の約35,000箇所の土砂災害危険箇所に設置（平成11年６月時点） 【土砂災害危険箇所表示板の設置】 【都道府県版】 全国約88％の都道府県において地域防災計画書に危険箇所の名称掲示 【市町村版】 全国約89％の市町村において地域防災計画書に危険箇所の名称掲示 危険箇所一覧に加え危険区域図と基準雨量を記載（平成12年１月時点） 【ダイレクトメールの送付】 全国の土砂災害危険箇所周辺の延べ235,000世帯にダイレクトメールを送付（平成12年６月時点） 〔地域住民の方々からの災害情報収集〕 ・土石流、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害の前兆現象を住民の方々等が発見した場合に、これらの情報を適宜受け付ける「土砂災害110番」を都道府県土木事務所や市町村役場等に開設しています。 【土砂災害110番の設置】 全国約1,200の地方自治体に設置（平成11年６月時点）

【期待される効果：地域住民の方々の参画した土砂災害対策】 ・地域住民の方々の参画により、平常時からの土砂災害危険箇所の情報収集が可能になるとともに、危険箇所の情報を 　きめ細かく周知することにより、災害時におけるより効率的な早期の警戒避難が可能となります。