1.情報の共有化とコミュニケーション推進
 (4) コミュニケーションの推進
【中部地建】




 事業者側の説明責任を含めたコミュニケーション技術の修得などを目的として、係長から専門職・監督官を対象に4日間の行政技術研修を実施しました。
 フリーディスカッション式の討論形式、心理学などの新たなアプローチの導入等の充実した内容となっており、受講生からは「もっと多くの人に聞いてほしい」「講義時間が短い」など大変好評でした。



【目的:事業者側の説明責任を含めたコミュニケーション技術の修得】

社会資本を住民と協創していく上での、事業者側の説明責任を含めたコミュニケーション技術の修得を図ります


【内容:コミュニケーション、パートナーシップ、アカウンタビリティの必要性】

事業者側の考え方、進め方、コミュニケーションの必要性
・「文化アセスメント研究会」報告書(ケーススタディ含む)、「コミュニケーション技術」(中部技術)を中心に講義

行政、住民、企業との連携・パートナーシップの必要性
・他業種の講師による「顧客満足度の向上」に関する事例紹介
・NPO団体内のグランドワーク活動紹介の講話

行政としてのコーディネーター力、説明責任(アカウンタビリティ)の必要性
・「説明責任向上行動指針」の講義など


【研修スケジュール】




【研修風景】




【方法:フリーディスカッションによる討論】

全体として、一方通行的な講義ではなく、フリーディスカッション式の講義としました。受講生の日頃建設行政を進めるにあたっての課題、悩みの解決策を講師を交えた討論で方向性を見出すというものです。


【工夫した点:新たなアプローチの導入、職員相互のコミュニケーション】

●今後の建設行政に求められる新たなアプローチをカリキュラムに導入しました。
・心理学、社会学の講義
・他業種・NPO活動の事例紹介講話
●職員相互のコミュニケーションも兼ね、研修参加者の職種・機関を混合しました。


【効果:受講生から好評】

研修は大変好評であったため、平成12年度は1日延長して5日間で実施する予定です。




受講生の声

・「もっと多くの人に聞いてほしい」
・「講義時間が短い」
・「管理職にも聞かせるべき」
など