4.公共調達の不断の改革継続 　(20) 公共工事監督・検査の適正実施

工事現場における適切な施行体制を確保するため、発注者支援データベース、現場における監理技術者資格者証及び施工体制台帳等の活用により、監理技術者の専任と施工体制の確認を徹底しています。確認結果について、不適切な点がある場合や疑義がもたれる場合には工事成績に反映させていきます。

【目的：元請人の適切な施工体制による公共工事の品質・コスト等の適正な確保】 公共工事は、請負者が下請負人に再発注を行い施工されるのが一般的ですが、元請人が適切に業務を行わない場合、品質が適正に確保されない懸念が増大するほか、下請人等に不当なしわ寄せが生じたり、工事のコスト増大の要因にもなり得るため、元請人の適切な施工管理等を推進するため施策を講じる必要があります。

【発注者支援データベースシステムの概念図】 　工事実績情報サービス（CORINS）と企業情報サービスをネットワークすることによって、公共発注機関が必要とする建設業者に関する各種情報（財務・経営、過去の工事実績、技術者データ等）を一体的に提供することができます。 　各発注機関では、本データベースシステムを活用することによって、建設工事の入札・契約・施工の適正な執行を図ることができます。

【内容：監理技術者の専任、適切な施工体制の確保の確認の徹底】 ・入札・契約手続きにおいて、一定規模以上の工事について、発注者支援データベース等を活用し、 　監理技術者の専任を確認します。 ・現場において、監理技術者資格者証及び施工体制台帳等により、監理技術者の専任及び施工体制の実態を 　把握しています。 ・現場における実態把握においては、所定の様式を作成し、適切な運用を図るとともに、不適切な点が確認 　された場合や専任状況に疑義が持たれるような場合には、工事成績評定において適切に反映させることと 　しています。

【確認のイメージ】

発注者側監督職員 ●発注者支援データベース（CORINS）により、 　契約前に技術者の専任制を確認 ●監理技術者資格者証により、「本人であること」 　及び「所属企業」を確認 ●配置予定技術者、通知による監理技術者及び 　現場の監理技術者が同一であることを確認 ●監理技術者の現場における常駐状況について、 　一定期間毎に確認 ●施工体制台帳及び施工体系図により施工体制を 　確認　等