しかし、現下の公共事業に対する国民の信頼感は十分なものではなく、今後建設省全体で一貫性を持った取り組みを行い、国民の理解を得ながら公共事業を執行していくことが必要と考えられます。
このようなことから、１．公共事業を、国民に対してさらに説明性の高いものへと改善を図ること、２．同時に、わかりやすい情報を積極的に国民に提供し共有していくことが必要であり、これが建設省に課せられた「説明責任（アカウンタビリティ）」であるという考え方のもと、公共事業のアカウンタビリティ向上委員会において、平成11年2月に「公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）向上行動指針」を策定しました。
行動指針の策定にあたっては、国民の方々の側から、公共事業がどのように見え、どのような問題意識を持っているか、正確に把握するためのアンケート調査を実施し、また有識者の方々に対してヒアリング調査を行いました。そして、これらの調査結果を踏まえ、説明責任向上のための具体的措置として4分野20項目を定め、具体的な個別施策を実施するにあたっての柱として本行動指針の中に盛り込みました。
このような行動針策定に至るまでの趣旨を十分に生かすべく、建設省及び関係公団等では、行動指針に基づき、関係部局相互の緊密な連携を図りつつ、公共事業のアカウンタビリティ向上に努めているところです。
このページの最初にもどる